Contents
- 1 共働き住宅ローンは 3 タイプ──まずは全体像を把握しよう
- 2 ペアローンとは？メリット・デメリットを徹底解説
- 3 収入合算（連帯保証）型──審査通過を優先したい人向け
- 4 連帯債務型──フラット 35 で選ばれる“二人三脚”方式
- 5 年収 × 返済比率 × 将来設計 別“最適組み方チャート”
- 6 “損益分岐ライン”を数値で検証──ペア vs 合算 vs 債務
- 7 よくある Q&A──審査・団信・名義変更・離婚時の対応
- 8 まとめ ── 夫婦の“未来キャッシュフロー”から逆算しよう
- 9 参考サイト
- 10 初心者のための用語集
- 11 不動産選びをもっと深く知りたい方へ
- 12 【編集後記】
- 13 ◇無料相談のご案内◇
共働き住宅ローンは 3 タイプ──まずは全体像を把握しよう
ペアローン・収入合算・連帯債務の違いを 1 分で整理
共働き夫婦が選べる住宅ローンの組み方には大きく以下の 3 パターンがあります。- ペアローン：夫婦それぞれが主債務者となり、それぞれ別々の住宅ローンを組む（お互いが互いの連帯保証人）。
- 収入合算（連帯保証型）：夫婦のうち一方が主債務者になり、もう一方が連帯保証人として年収を合算する。
- 連帯債務型：夫婦ともに「主たる債務者」として共同でローンを組む（フラット 35 などで採用されるパターン）。
主要スペック比較表（借入限度・金利適用・団信 ほか）
| ローン形態 | 主債務者数 | 借入限度額 | 住宅ローン控除 | 団信加入 | 離婚時の残債処理 | 諸費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ペアローン | 夫婦 2 人 | 2 人の年収それぞれを基準に合算可 | 夫婦 2 人それぞれ控除可 （借入額に応じて上限別） | 夫婦それぞれ個別で加入 （夫婦連生団信プランもあり） | 各自が残債を負うため、離婚時に精算が複雑 | 契約が 2 本分 （印紙税・事務手数料が 2 重） |
| 収入合算（連帯保証） | 1 人（配偶者は連帯保証） | 主債務者＋保証人の合算年収で算出 | 主債務者のみ控除可 | 主債務者のみ加入 （保証人は団信なし） | 保証人は返済義務を負う場合あり | 契約は 1 本 （諸費用は比較的安い） |
| 連帯債務 | 夫婦 2 人 | 2 人合わせて高額借入可 | 夫婦 2 人で住宅ローン控除可 （持分割合に応じて） | 夫婦連生団信・ペア型団信を付けられる場合あり | 2 人とも返済責任あり | 契約は 1 本 （フラット 35 などで利用可） |
ペアローンとは？メリット・デメリットを徹底解説
夫婦それぞれが主債務者になる仕組み
ペアローンは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組む方式です。具体的には「夫のローン」「妻のローン」という 2 本の契約が並び、お互いが互いの連帯保証人となります。借入限度額は 2 人の年収ベースで計算されるため、合算しやすく高額融資を受けやすいのが特徴です。 また、審査面で見れば、2 人の信用力が独立して評価される場合が多いため、一方が高年収・もう一方がパート収入というケースでも、夫婦合算でより大きな借入額を得やすい傾向があります。ただし、銀行によって審査ルールや上限金額の計算方法は異なるため、複数行を比較検討することが大切です。住宅ローン控除が “2 人分” 取れる強み
ペアローン最大のメリットは、住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）を夫婦それぞれで受けられる点です。一般的に、年末残高の 0.7％（2024 年以降の改正内容に基づく）が所得税・住民税から控除されます。 たとえば夫 3,000 万円・妻 2,000 万円のローンを組んだ場合、2 人分合わせたローン残高（合計 5,000 万円）が控除対象になるため、控除総額が大きくなりやすいのです。控除をフルに活用すれば、毎年数十万円単位の節税につながるケースもあります。完済前の離婚・死亡リスクと対策
デメリットとして挙げられるのが、「離婚時の清算が煩雑」という点です。ペアローンの場合、夫婦それぞれにローン残が残るため、離婚後にどちらが自宅を引き取るか、どちらのローンをどのように処理するかが複数ステップで複雑化します。特にオーバーローン（物件評価よりローン残が大きい）だと、容易に売却できないリスクも生じます。 また、死亡リスクについても注意が必要です。ペアローンでは通常、各自が団信（団体信用生命保険）に加入しますが、「夫婦連生団信」を付けない場合、一方が死亡してももう一方のローンは残ります。もし夫婦連生団信が使える金融機関を選べば、どちらかが死亡または所定の高度障害となった際に、双方のローン残が 0 円になるプランも存在します（ただし金利上乗せがある場合が多いので要確認）。収入合算（連帯保証）型──審査通過を優先したい人向け
片方が主債務者／もう一方が連帯保証人になる流れ
収入合算（連帯保証型）は、夫婦のうちどちらか一方だけがローンの主債務者となり、配偶者は連帯保証人として年収合算を行う方法です。実際の審査や融資額決定では、主債務者の収入に連帯保証人分の年収が足し算され、結果として高い融資上限を得られる仕組みです。 「主債務者を夫にして、妻が連帯保証人」とするケースが代表的ですが、逆のパターンも選べます。契約上のローンは 1 本で済むため、諸費用（事務手数料や印紙税）がペアローンより安く抑えられる点がメリットです。借入限度額を上げやすいが控除は 1 人分
収入合算型は、借入限度額が増えるわりに諸費用負担が少ないため、ローンの初期コストを削減したい場合に向いています。ただし、住宅ローン控除は「主債務者のみ」が対象となるため、ペアローンのように夫婦双方で控除を 2 重取りするメリットは享受できません。 連帯保証人として加算される配偶者の収入が大きいほど審査の融通が効きやすい一方、控除効果を最大化したい方にはやや不向きといえます。どちらを重視するか（初期諸費用を抑えたいか、控除メリットを大きく取りたいか）が判断のポイントです。保証人側にも返済義務が及ぶ注意点
連帯保証人となった配偶者は、仮に主債務者が返済不能に陥った場合、残債を全額支払う義務を負います。形式上は「主債務者＝夫、保証人＝妻」という形でも、返済責任という意味ではほぼ同等と考えたほうがよいでしょう。 また、連帯保証人としての情報は信用情報機関にも記録されますので、別の借入（カードローン、車のローンなど）をする際に影響が及ぶ可能性があります。いざという時のリスク管理や、家計全体のキャッシュフローを十分に検討したうえで選ぶ必要があります。連帯債務型──フラット 35 で選ばれる“二人三脚”方式
夫婦が同等に債務者／「夫婦連生団信」最新プラン
連帯債務型は、夫婦 2 人が同時に主債務者となるスタイルです。審査上は、夫婦合算の年収で借入可能額を大きくできるうえ、借入契約は 1 本なので契約事務手数料や印紙税はペアローンよりも少なく済みます。 フラット 35（住宅金融支援機構の長期固定ローン）では「連帯債務方式」がよく利用されており、とくに「デュエット」と呼ばれる夫婦連生団信を付けることで、どちらかに万が一のことがあった際にローン残が一気に 0 円になるプランが人気です。民間銀行でも連帯債務に対応するところはありますが、主流はフラット 35 です。住宅ローン控除はペアローン同様 2 人分
連帯債務では、夫婦それぞれが主債務者として借入比率（持分）を持ちます。そのため、住宅ローン控除も持分割合に応じて夫婦それぞれが受けることが可能です。たとえば持分割合が「夫 60％・妻 40％」なら、ローン残高の 60％相当額は夫、40％相当額は妻が控除対象として申請できます。 合算年収で審査額を引き上げつつ、ペアローンと同等に夫婦がローン控除を受けられる点が大きな強みです。ただし、契約形態が「1 本のローン」なので、将来片方が離脱した際の分担が複雑になるデメリットは残ります。固定金利＋長期返済で家計を安定させたい人に最適
連帯債務型は、金利変動リスクを避けたい方や、長期固定で家計管理を安定させたい方に向いています。フラット 35 は借入期間を通じて金利が変わらず、繰上返済の手数料も無料の場合が多いです。共働き夫婦で将来的に育児や介護で一時的に収入が減る可能性がある方などは、変動リスクを避けるためにこの方式を選ぶケースが多く見られます。年収 × 返済比率 × 将来設計 別“最適組み方チャート”
ここでは、世帯年収 600 万円・800 万円・1,000 万円の 3 パターンを例に、夫婦の年収配分や子育て・教育費ピークなどを踏まえたローンの組み方をざっくりチャート化してみます。あくまで目安ですが、自分たちがどこに当てはまるかを考える際の参考にしてください。世帯年収 600 万／800 万／1,000 万ケーススタディ
- 世帯年収 600 万円
- 夫：年収 400 万円、妻：年収 200 万円のイメージ
- 大きな借入額は避けたいが、収入合算しないと希望物件に届かないケースが多い
- 控除よりも諸費用の軽減を優先して「収入合算（連帯保証）型」を選ぶことが多い
- 返済負担率は 25％以内（毎月返済約 12.5 万円以下）に抑えるのが安全
- 世帯年収 800 万円
- 夫：年収 500 万円、妻：年収 300 万円など
- 夫婦双方がある程度安定収入なら、ペアローンまたは連帯債務で控除をフル活用
- 金利変動リスクを取るか、固定費用を確定させるか。生活スタイル次第で選択肢が広がる
- 世帯年収 1,000 万円
- 夫：年収 600 万円、妻：年収 400 万円など
- ローン控除が大きくなるため、ペアローンや連帯債務でそれぞれ控除を最大化したいケースが多い
- 余裕資金が生まれやすいため、団信の手厚いプランや固定型の安心感を重視する傾向
保育料ピーク・教育費ピークをどう織り込む？
共働き夫婦の資金計画では、子どもの保育料・学費が一時的に高騰する時期をどう乗り切るかが重要です。特に保育料ピーク（幼児～小学校低学年）や高校・大学進学時の教育費ピークは、年間で数十万円単位の家計圧迫要因となります。 その時期を意識して、「返済額が上がりにくい固定金利型を選ぶ」「ボーナス返済を多めに設定しない」「繰上返済に備える貯蓄を優先する」などの工夫が必要です。ペアローンだと最初の返済が重くなる可能性がある一方、連帯債務で固定金利を選べば家計の安定度は高まります。繰上返済／借換えシミュレーション早見表
将来的に収入が上がったり、育児期間を乗り越えて夫婦フルタイム復帰などで世帯年収が上昇した場合、繰上返済や借換えによる負担軽減の余地が生じます。以下の例はあくまでイメージですが、金利 1.5％・借入 3,000 万円・残期間 25 年時点で 200 万円の繰上返済をした場合の総利息軽減イメージです。| 繰上返済額 | 月々返済の変化 | 総返済額削減 | 残期間短縮 |
|---|---|---|---|
| 200 万円 | ▲約 8,000 円 | ▲約 35 万円 | 約 1 年 8 か月 短縮 |
“損益分岐ライン”を数値で検証──ペア vs 合算 vs 債務
金利差 0.3 %/0.5 % シナリオ比較
金利水準の違いが長期返済に与える影響は大きく、わずか 0.3％～0.5％の差でも総返済額が数十万～百万円単位で変動することがあります。たとえば 3,000 万円を 35 年返済するケースを想定した場合、金利 1.2％ と 1.5％ の差（0.3％差）で総返済額は約 60～70 万円前後違ってくる試算があります。 ペアローンや連帯債務を組むとき、夫婦それぞれが個別に審査を受けるため、金利優遇幅が異なる可能性もあります。また、夫婦の一方のみ団信オプションを手厚くして金利が上乗せされるケースもあるため、最終的な金利適用は必ず同時にシミュレーションしてください。控除上限・団信保険料・保証料を総コストで試算
住宅ローンを検討する際は「金利」だけでなく、以下の要素を含めた「総コスト比較」が重要です。- 住宅ローン控除の上限：省エネ基準適合住宅など、物件グレードによって借入限度や控除期間が変動
- 団信保険料や特約：がん特約、夫婦連生団信の金利上乗せ幅
- 保証料（民間銀行）：借入額や期間に応じて数十万円規模になる場合も
- 事務手数料・印紙税：ペアローンの場合は 2 重になる
転勤・育休・働き方変更リスクを織り込む方法
共働き夫婦は、どちらか一方の転勤・育休・介護離職などで世帯収入が大きく変動するリスクを抱えています。ペアローンで 2 人とも借入額を目いっぱい取ってしまうと、いざ片方の収入ダウン時に返済が厳しくなる恐れがあります。 収入合算や連帯債務であっても、合算者が育休に入ると年収実績が大きく変わり、最悪の場合借換えや追加融資が通りにくくなる可能性も。こうしたライフイベントを織り込み、返済比率を抑えた借入額に調整する、または長期固定型で返済額の変動リスクを抑えるなど、「余裕ある設計」が大切です。よくある Q&A──審査・団信・名義変更・離婚時の対応
- Q1. ペアローンと連帯債務はどちらが審査に通りやすい？A. 金融機関ごとに違いはありますが、フラット 35 の連帯債務は物件審査要件（技術基準適合）を満たす必要があり、民間銀行のペアローンより厳格な面も。一方、ペアローンは夫婦それぞれの信用情報がチェックされるため、片方に延滞履歴があると通りにくいこともあります。
- Q2. ペアローンで団信はそれぞれ入るの？A. 基本は夫・妻それぞれ個別に団信に加入します。ただし、「夫婦連生団信プラン」がある金融機関なら、片方が死亡・高度障害になれば 2 本のローンとも残高が 0 円になる商品もあります（少し金利上乗せ）。
- Q3. 離婚時はどうやって名義変更する？A. ペアローンや連帯債務の場合、離婚後もローン契約はそのまま残るため、片方が引き続き返済できるなら「借換えによる単独名義化」を検討します。ただし審査が通らなければ難しく、やむなく売却・精算するケースも多いです。
- Q4. 連帯債務と連帯保証の違いは？A. 連帯債務は 2 人とも等しく「主たる債務者」で、返済義務が「同等レベル」で生じます。連帯保証は主債務者が返済不能になったときに保証人が支払う形なので、契約上の立場が異なります。ただし金融機関から見ると「連帯保証人も全額請求可能」なので、実質的には重い責任が伴います。
- Q5. 途中で団信に手厚い特約を付けられる？A. 一般的に団信変更はローン契約時に選ぶのが原則で、途中追加はできないか、もしくは借換え扱いになる場合が多いです。最新のがん団信や 3 大疾病特約、夫婦連生団信などに切り替えたい場合は、借換え時に検討しましょう。
まとめ ── 夫婦の“未来キャッシュフロー”から逆算しよう
共働き夫婦が住宅ローンを組む際は、ペアローン・収入合算・連帯債務のそれぞれに明確なメリット・デメリットがあります。ペアローンは住宅ローン控除 2 人分の恩恵が大きい一方、契約が 2 本になる諸費用や離婚時の清算リスクが重くのしかかる可能性があります。収入合算（連帯保証）は初期費用が安い反面、住宅ローン控除が 1 人分に限られ、連帯保証人にも返済責任が及ぶという注意点があります。連帯債務はフラット 35 など長期固定との相性がよく、夫婦連生団信を含めた保険面での安心感も得やすいですが、将来の名義変更が難しいなどの課題もあります。 大切なのは「今」だけでなく、「将来どの時期にどれだけ収入・支出が増減するか」を見据えたキャッシュフロー分析です。子育て・介護・転勤・ライフスタイル変更など、数十年スパンで何が起きても返済を続けられる“余力”を持つことがマイホーム取得の最大のポイントといえるでしょう。参考サイト
- ペアローン・収入合算（住宅ローン）｜三菱UFJ銀行 ― ペアローンと収入合算の違いや特徴を分かりやすく解説しています。
- ペアローン・収入合算 – 住宅ローン｜PayPay銀行 ― 申込条件や持分割合など、実際の流れがイメージしやすい内容です。
- 住宅ローン ペアローン・収入合算｜SBI新生銀行 ― 収入合算・ペアローンの違いを比較表で整理しています。
- 住宅ローンの連帯債務とは？メリットや注意点｜じぶん銀行 ― 連帯債務型の仕組みや注意点について詳しく解説されています。
- ペアローンとは？収入合算との違いやメリットデメリットを5分で解説｜SMBC（三井住友銀行） ― 初めての方にも分かりやすく、ポイントが簡潔にまとまっています。
- 住宅ローンのペアローンとは？収入合算（連帯保証・連帯債務）と｜ライフネット生命 ― 図解付きで選び方や違いが理解しやすいページです。
初心者のための用語集
- ペアローン：夫婦それぞれが主債務者として別々に住宅ローンを組み、返済義務を共有する方式。
- 収入合算（連帯保証）：一人が主債務者として借入れ、もう一人が連帯保証人となって収入を合算する方式。
- 連帯保証人：主債務者が返済できない場合に代わりに返済義務を負う人。
- 連帯債務：夫婦双方が債務者となり、一本のローンを共同で返済する方式。
- 団信（団体信用生命保険）：ローン契約者が死亡・高度障害になった際に、保険で残債を弁済する仕組み。
- 住宅ローン控除：住宅ローンの年末残高に応じて所得税・住民税が減額される税制優遇制度。
- 繰上返済：ローンの返済期間中に元金の一部または全部をまとめて返済し、利息負担を減らす方法。
- 借換え：既存のローンを別の金融機関や新しいローン商品に借り換えて、金利や返済条件を改善すること。
- 返済負担率：年収に対する年間返済額の割合。高すぎると審査に通りにくく、家計への負担も大きくなる。
- 固定金利：返済期間中の金利が契約時に決まったまま変わらない金利タイプ。
- 変動金利：市場金利に応じて返済金利が定期的に見直される金利タイプ。
不動産選びをもっと深く知りたい方へ
住宅ローンを調べているあなたは、マイホーム購入に関する情報もお役に立てると思います。 あなたにオススメ情報を書いた、記事をご紹介します。- 【保存版】失敗しないマイホーム購入完全ガイド・初心者でも安心！―住宅ローンの選び方から不動産契約の流れまで徹底解説
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【編集後記】
夫婦や親子で住宅ローンを組むという選択肢は、決して珍しいものではなくなっています。実は先日、お客様がペアローンで新居を購入し、それぞれの収入に応じた借入割合で住宅ローン控除を最大限に活用できたと嬉しそうに報告してくれました。一方で離婚のリスクや一方の収入減少時の対応など、将来を見据えた慎重な判断も必要です。住宅ローンは人生で最も大きな買い物に関わる重要な決断。単純に「得」か「損」かではなく、ご家族のライフプランに沿った選択をすることが何より大切だと感じています。この記事が、読者の皆さんの住宅購入における選択肢を広げ、より良い判断の助けになれば幸いです。◇無料相談のご案内◇
住宅ローン選びや借り換えで、お金のことや手続きで不安や疑問をお持ちではありませんか？- 最適な住宅ローンプランの選び方や金利戦略
- ローン審査に通りやすくなるためのアドバイス
- 借り換え時の諸費用や節約できる金額の計算
- 返済計画の立て方や繰り上げ返済のタイミング
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