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【FP試験・「景気動向指数」「マネーストック」「マネタリーベース」「消費者物価指数」】ファイナンシャルプランナー試験・FP試験の合格を左右する分野を徹底攻略ガイド

 

Contents

はじめに：この記事の目的

ファイナンシャルプランナー試験（以下、FP試験）に挑む多くの方が「経済指標は苦手」「どう暗記すればよいのか分からない」「単なる用語暗記だけでは本番で得点できる自信がない」といった悩みを抱えています。特に「金融資産運用」分野のなかでも、「景気動向指数」「マネーストック」「マネタリーベース」「消費者物価指数」は出題頻度が高く、かつ複雑なイメージを持つ指標群です。

この記事では、これらの指標について図解するようなわかりやすい説明と試験で問われるポイントを余すことなく解説します。また、過去の出題傾向や合格者の勉強法を参考に、具体的な学習スケジュールや得点アップのコツも網羅しているので、読んだその日からスムーズに学習を始められるようになります。

ぜひ、本記事をきっかけに苦手意識を克服し、合格に向けて大きく前進してください。

ファイナンシャルプランナー試験・FP試験における経済指標学習の重要性

多くの受験生が感じるのは、「とにかく範囲が広くてどこから手をつければ良いか分からない」という不安です。ファイナンシャルプランナー試験は、学科試験と実技試験の両方で資産運用に関する知識を問うため、経済指標に関する理解は避けて通れません。その理由を詳しく見ていきましょう。

  • 理由1：実務にも直結する重要科目
    「金融資産運用」分野は、顧客のライフプランや資金運用のアドバイスを行ううえでも重要な要素です。経済指標を理解できていないと、適切な投資判断や市場分析ができず、実務での信用も得にくくなります。
  • 理由2：過去問分析で頻出度が高い
    過去5年～10年の試験を振り返ると、景気動向指数（先行・一致・遅行系列の分類問題）、マネーストックの定義・公表機関の問題、マネタリーベースと公開市場操作の関係、消費者物価指数の公表機関・基準年などが定期的に出題されています。
  • 理由3：他科目との連携にも影響
    たとえば、年金額の改定に使われる消費者物価指数は「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」分野とも関連があります。また金融緩和・引き締めの概念は「金融（経済）」だけでなく、「不動産関連の金利動向」にもリンクします。

結論：この分野をしっかり学んでおくことで、試験対策が効率的になるだけでなく、実務レベルの知識としても活用できる力が身につきます。

景気動向指数：先行・一致・遅行の正しい区分と活用法

景気動向指数は、内閣府が毎月公表している経済指標で、景気の状況や先行きを把握するうえで欠かせない存在です。試験では「どの指標が先行系列なのか、一致系列なのか、遅行系列なのか」といった分類問題が定番です。

景気動向指数の基本構造

  • DI（ディフュージョン・インデックス）
    改善している指標の数に着目したもので、「景気の広がり」を示します。一般的には50%を上回ると景気が拡張方向、50%を下回ると後退方向と判断されることが多いです。
  • CI（コンポジット・インデックス）
    複数の指標の前月比変化率を合成して算出し、「景気変動の大きさ・テンポ」を測定します。DIだけでは分からない変動幅を捉えやすいのが特長です。

ただし、FP試験では「DIとCIの違いそのもの」を深く問うよりも、「各指標が先行・一致・遅行のどれに分類されるか」を問う問題が圧倒的に多い傾向があります。

先行系列・一致系列・遅行系列の具体例

先行系列の代表例

  • 新規求人数（除学卒）
  • 東証株価指数（TOPIX）
  • 住宅着工床面積
  • 機械受注
  • 消費者態度指数

景気に先んじて動くため、雇用や投資、消費マインドが改善し始めると、先行系列に含まれる指標が上向きになる傾向があります。

一致系列の代表例

  • 有効求人倍率（除学卒）
  • 鉱工業生産指数
  • 大口電力使用量
  • 商業販売額

これらは景気の動きとほぼ同じタイミングで上下します。「景気が回復してきた」といわれる時期には生産指数や求人倍率が実際に上昇していることが多いです。

遅行系列の代表例

  • 完全失業率
  • 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）
  • 法人税収入

景気にやや遅れて変動するのが遅行系列の特徴です。景気が好転して雇用が増加しても、完全失業率が改善されるまでにはタイムラグがあります。同様に消費者物価指数も価格転嫁や流通段階の影響などで変動が遅れがちです。

試験問題の具体例

  • 「次のうち、一致系列に分類される指標として正しいものを選びなさい」
  • 「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は景気動向指数の先行・一致・遅行のどれに分類されるか」
  • 「完全失業率は景気動向指数の何系列か」

これらの問題は、大半が「正誤判定」か「分類選択」の形で出題されるため、先行・一致・遅行の区分けをしっかり覚えることでスムーズに回答できます。

マネーストック：金融資産運用を理解する基盤

マネーストックは、「民間（中央政府と金融機関を除く経済主体）が保有する通貨量」を示す指標で、日本銀行が毎月発表しています。旧来「マネーサプライ」と呼ばれていたものが改称され、現在はマネーストック統計として公表されています。

マネーストックの分類

  • M1：現金通貨 + 預金通貨（いわゆる「即時決済に使える通貨」）
  • M2：M1 + 準通貨 + CD（主に都市銀行や地方銀行、信託銀行などが対象）
  • M3：M2 + ゆうちょ銀行やその他金融機関の預金
  • 広義流動性：M3 + 金融債、投資信託、国債などを含めたさらに広範囲の通貨概念

FP試験でよく問われるのは、「マネーストックを公表しているのはどこか（答え：日本銀行）」「マネーストックが増加したら金利はどうなる傾向があるか（一般的には金利が下がりやすくなる）」といった内容です。

また、景気動向指数の先行系列に「M2」が採用されることも重要ポイントです。マネーストックの増減は、将来の経済活動に影響を与えるため、先行シリーズの一部として扱われています。

マネーストックと試験問題の例

  • 「マネーストック統計は、中央政府および（　）を除く経済主体が保有する通貨量を集計した統計である」
    → 正解は「金融機関」。同時に「公表しているのは日本銀行」という選択肢を覚えておきましょう。
  • 「M2は景気動向指数の（　）系列に採用されている」
    → 正解は「先行系列」。
  • 「マネーストックが増加すると市場の資金量が増え、（　）が低下する傾向がある」
    → 正解は「金利」。マネーストックが増えると、民間の手元資金が増えて金利が下がりやすくなります。

これらの設問パターンを踏まえれば、マネーストックの基本的な仕組みと定義、公表機関の関係を押さえるだけで、合格ラインは十分にクリアできます。

マネタリーベース：日銀の金融政策と絡む最重要キーワード

マネタリーベースは、「日本銀行が直接的に供給するお金」と表現できます。具体的には、日本銀行券（紙幣）発行高 + 貨幣（硬貨）流通高 + 日銀当座預金を合計したものです。金融政策の中心となる「公開市場操作（オペレーション）」を学ぶ際に欠かせません。

買いオペ・売りオペとマネタリーベース

  • 買いオペレーション（買いオペ）
    日銀が市中銀行や証券会社から国債などを買い取ることで、市場に資金を供給します。マネタリーベースは増加し、市中の金利は低下しやすくなる（金融緩和の効果）。
  • 売りオペレーション（売りオペ）
    日銀が国債などを市場に売り出すことで、市場から資金を回収します。マネタリーベースは減少し、市中の金利は上昇しやすくなる（金融引き締めの効果）。

金融政策のニュースでは「量的・質的金融緩和」や「マイナス金利政策」などが話題になりますが、いずれもマネタリーベースを増やす・減らすアクションが大きく関係しています。

マネタリーベースと試験での出題例

  • 「日本銀行が買いオペレーションを行うと、マネタリーベースはどう変化するか」
    → 答えは「増加」。
  • 「マネタリーベースが増加する金融政策は金利を（　）させる効果がある」
    → 答えは「低下」。（金融緩和）
  • 「マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、（　）の合計である」
    → 正解は「日銀当座預金」。

こうした基本的な知識をしっかり押さえておけば、実技試験などでも応用的な問題に対応できます。ファイナンシャルプランナー試験であれば、金利変動が家計や企業経営、投資判断にどのような影響を及ぼすかという観点で問われることもあります。

消費者物価指数（CPI）：物価動向と年金額改定にも直結

消費者物価指数（CPI）は、総務省が毎月公表している物価水準を測る代表的な指標です。全国の世帯が購入する財やサービスの価格変動を指数化したもので、以下のような項目が代表的に使われます。

  • 食料品
  • 衣料品
  • 住居関連費（家賃など）
  • 光熱費
  • 医療サービス費
  • 教育費用 など

このうち生鮮食品を除く総合指数は天候や季節変動の影響を受けやすい生鮮食品を除外したもので、景気動向指数の遅行系列に採用されています。

基準年と種類

消費者物価指数は5年ごとに基準年を見直しており、最近では「2020年 = 100」として算出されています。基準年ごとに採用品目やウェイト（各品目の重要度）を更新し、現実の消費構造に近づける工夫がされています。

また、CPIにはいくつかの種類があります。

  • 総合指数：生鮮食品を含むすべての品目を対象
  • 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）：景気動向指数の遅行系列に採用
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）：物価の基調をより正確に見るための指数

試験でよくある出題例

  • 「消費者物価指数を公表している省庁はどこか」
    → 正解は「総務省」。
  • 「景気動向指数の遅行系列に採用されている消費者物価指数はどれか」
    → 正解は「生鮮食品を除く総合指数」。
  • 「消費者物価指数は〇年ごとに基準年を改定し、その年の値を100とする。現在の基準年は（　）年である」
    → 近年の問題なら「2020年」。試験年度によっては2015年だった可能性もあるため、直前の改定年度を確認するのが無難です。

さらに、年金額の改定にも「消費者物価指数」は使われます。特に「生鮮食品を除く総合指数」で物価が下がった場合は、年金支給額のマクロ経済スライドにも影響を及ぼす場合があるため、ライフプランニング分野とも関連して出題されやすいポイントです。

経済指標相互の関係：応用問題に強くなるために

FP試験では、これら各指標が単体で問われるだけでなく、相互の関係や因果関係を問う問題も増えています。たとえば、「マネーストックが増えると金利が下がる傾向があるが、その際に物価はどう動くか」といった応用問題です。

  • マネーストック増加 → 金利低下 → 投資や消費が活発化 → 物価上昇しやすい
  • マネタリーベース増加 → 金利低下 → 為替が円安になりやすい → 輸出企業にメリット、輸入物価が上昇 → 国内物価上昇圧力
  • 景気が上向けば失業率低下（遅行） → 徐々に物価が上がりやすい → 消費者物価指数上昇

このように、経済の仕組みを一連の流れとして把握しておくと、穴埋め問題や論述問題でも強みを発揮できます。苦手意識のある方は、まずは上記のような「景気・金利・物価・為替」の基本的な流れを整理しておくと理解が深まります。

ファイナンシャルプランナー試験（FP3級・FP2級）の過去問分析：どんな形で出題される？

ここでは、実際の過去問ではどのように出題されやすいのか、そのパターンを見ていきます。

例1：穴埋め問題

「マネーストック統計は、（　）と（　）を除く経済主体が保有する通貨量を集計し、日本銀行が毎月公表している。通貨量が増加すると、一般的に金利は（　）する傾向がある。」

  • ヒント
    ・中央政府
    ・金融機関
    ・低下

この問題は頻出であり、実務でも役立つ知識です。

例2：選択式問題

「次のうち、景気動向指数の遅行系列に分類されるものとして最も適切な指標はどれか。
A. 新規求人数
B. 有効求人倍率
C. 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）
D. 鉱工業生産指数」

正解はC。消費者物価指数が遅行系列であることがポイントです。

例3：正誤判定問題

「マネタリーベースは、市場金利の上昇を促す効果を狙って金融機関の保有する有価証券を日銀が買い取る（買いオペ）ことで増加する。」

これは誤りです。買いオペは金利を低下させる効果があり、マネタリーベースを増加させますが、市場金利の上昇を促すわけではありません。

このように、過去問では問題形式がある程度パターン化されています。単なる暗記ではなく、理由や背景を理解しておくことが合格の鍵です。

学習スケジュールの組み方：短期間で効率よくマスターする方法

ファイナンシャルプランナー試験では学ぶ範囲が広いのが特徴です。そこで、経済指標に関しては計画的な学習スケジュールを立て、反復練習することが大切です。

学習期間の目安

  • FP3級：合格に必要な総学習時間は20～150時間程度と言われています。ここでの「経済指標」関連は、そのうち5～10時間くらいの集中勉強で基礎を固めると良いです。
  • FP2級：合格に必要な総学習時間は100～300時間程度が目安。そのうち10～20時間を経済指標に割き、テキスト＋過去問＋演習問題をこなすと効率的に身につきます。

スケジュール例（試験3か月前から始める場合）

  • ～試験2か月前
    テキストや市販の対策本で、用語の定義や基本的な計算方法、公表機関などの基礎知識をインプットする。週に1回はまとめノートを更新し、自分なりの「経済指標早見表」を作成。
  • 試験2か月前～1か月前
    過去問を本格的に解き始める。1回分を解いたら徹底的に解説を読む。ここで「なぜこの答えになるのか」「自分はどこで間違えたのか」を明確にし、次に活かす。
  • 試験1か月前～直前
    弱点分野や間違えやすいポイントを再チェック。特に「景気動向指数の各指標分類」「マネーストックの定義」「マネタリーベースと金融政策の関係」「消費者物価指数の遅行系列」などは、直前にまとめて暗記し直すくらいの熱意で臨む。

独学を成功させるコツ：モチベーション管理と学習リソース

1. 参考書・テキストの選び方

  • 必ず「金融資産運用」分野に力を入れたテキストを選ぶ。中には経済指標の章が薄い本もあるため要注意。
  • カラー図解やイラスト付きで理解しやすい形式の参考書が望ましい。経済指標の流れをビジュアルで押さえると、暗記が苦になりにくい。
  • 出版社や著者によって解説のスタンスが微妙に異なるため、合わないと思ったら複数冊を比較してみると良い。

2. 過去問・模試の活用

  • 過去問は少なくとも直近5回分以上は解く。FP協会・きんざい両方の問題に慣れておくことで、出題形式の違いにも対応できる。
  • 解いたら終わりではなく、解説を熟読して「どのような意図でこの問題が作られているか」を考える。
  • 模試やオンラインテストサービスを活用すると、本番さながらの緊張感を得られる。

3. 動画講座・オンライン学習

  • YouTubeなどで「FP試験　経済指標」などのキーワードを入れると、無料で解説動画が多数見つかる。図表を使った説明で理解しやすい場合が多い。
  • 有料のオンライン講座では、講師がリアルタイムで質問に答えてくれる場合もある。苦手分野を重点的にフォローするなら検討の価値あり。
  • スキマ時間（通勤時など）に音声だけでも学習できるように工夫すると、習慣化しやすくなる。

4. モチベーション維持のテクニック

  • 目標を明確にする
    「3か月後の試験で2級に合格する」「○月○日に申し込んだ」など、ゴールをはっきりさせる。
  • 学習を習慣化する
    毎日15分でもいいので決まった時間に経済指標を学ぶルーティンを作る。
  • 小さな成果を可視化する
    「今日解いた問題数」「学習時間」を記録し、振り返って達成感を得る。
  • SNSや学習コミュニティで刺激を得る
    同じ目的を持つ人と交流すると、情報交換や励まし合いができる。

過去問への具体的なアプローチ：解答力を飛躍的に高める方法

過去問は合格への最短ルートですが、ただ解くだけでは効率が悪いと感じる方も多いはずです。以下のステップを意識すると、より効果的に学力が定着します。

ステップ1：まずは制限時間なしで解く
問題文と選択肢をじっくり読み、迷ったらテキストやノートを確認しながら解答を導きます。この段階では理解を深めることが最優先なので、時間は気にしないでOKです。

ステップ2：解説を熟読し、関連するポイントをノートにまとめる
特に「景気動向指数の系列区分」や「マネーストックの定義」「マネタリーベースの構成要素」「消費者物価指数の公表機関・基準年」など、繰り返し問われる論点はまとめておきましょう。

ステップ3：制限時間を設けて再度解く
本番と同じペース（1問あたり1～2分）で解けるかをチェックします。ここで回答時間が足りないようなら、知識の再整理や時間配分を改善する必要があります。

ステップ4：自分の解答パターンを分析する
間違えた問題は、なぜ間違えたのか原因を深堀りします。ケアレスミスか、そもそも知識が足りないのか、問題文の読み落としか。原因が分かれば対策も明確になります。

よくある間違いとその対処法

ここでは、多くの受験生が失点しがちなポイントをピックアップして解決策を示します。

1. 公表機関の混同

  • 「景気動向指数＝内閣府」、「マネーストック＝日本銀行」、「消費者物価指数＝総務省」
  • 覚え方としては「景気は内閣（府）、お金は日銀、物価は総務」という語呂合わせを使う人もいます。

2. 系列区分の取り違え

  • 「有効求人倍率」と「完全失業率」を混同するケースが多い（前者は一致系列、後者は遅行系列）。
  • 「消費者物価指数」は遅行系列、「新規求人数」は先行系列、というパターンを強固に頭に入れておく。

3. マネーストックとマネタリーベースの違いを理解しない

  • マネーストック：民間が保有している通貨量（中央政府・金融機関を除く）。
  • マネタリーベース：日銀が供給している通貨量。買いオペ・売りオペなどで変動。
  • 両者を「単にお金の総量」という曖昧な理解で済ませてしまうと、本番でひっかけ問題に対応できません。

4. 消費者物価指数の基準年や品目区分の理解不足

  • 生鮮食品を含む総合指数と、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）を取り違えたり、どちらが遅行系列に使われるかを曖昧にする。
  • 年金改定に使われるのは「生鮮食品を除く総合指数」であることも重要。

おすすめ記事（内部リンク）：さらなる理解を深めたい方へ

すでに「金融資産運用」全体を体系的に勉強したい、他の科目との関連も知りたいという方は、当サイトの以下の記事も併せてご覧ください。

どの記事も「実際に合格した人がどんなスケジュールで学習を進めたのか」「過去問活用のコツ」など、具体的な情報を盛り込み、実践的なヒントが満載です。

参考になる外部リンク：公的機関の情報源をフル活用

学習を深めるには、公式や公的機関の資料を軽く目を通すと理解が進みやすいです。特に経済指標の場合は、最新の情報をチェックしておくとニュースなどで耳にする内容とつながり、知識が定着しやすくなります。

実務イメージ：合格後に役立つ知識として押さえておこう

ここまで試験対策の観点で解説してきましたが、FP試験に合格した後の実務でも経済指標の理解は大いに役立ちます。

  • 顧客から「これから金利が上がるの？ 住宅ローンを組むタイミングは？」という相談が来るとき、マネタリーベースの動向や景気動向指数の傾向、中央銀行の方針などを踏まえたアドバイスができる。
  • 資産運用（投資信託や株式投資）を提案する場合、国内外の消費者物価指数や金利を見ながらリスク・リターンの見通しを説明できる。
  • 老後資金や年金制度の相談を受ける際、「消費者物価指数が上昇すれば年金の実質価値はどう変わるか」などを踏まえてシミュレーションができる。

ファイナンシャルプランナーとしての専門性を高めるうえでも、経済指標は試験用に暗記して終わりではなく、実際に数字を追う習慣をつけることが望ましいと言えるでしょう。

合格者インタビューから学ぶ：経済指標克服のリアルな事例

合格者Aさん（FP2級合格）
「最初は“景気動向指数なんてどれが先行・一致・遅行かわからない”と混乱していました。そこで、一覧表を自作し、『新規求人数（先行） → 有効求人倍率（一致） → 完全失業率（遅行）』というように一連の流れを書き出してみたんです。それを何度かノートに書き写すうちに、すんなり頭に入ってしまいましたね。」

合格者Bさん（FP3級からのステップアップ組）
「3級合格後、2級の『金融資産運用』に進んだとき、最初にぶつかったのがマネーストックとマネタリーベースの違い。でも、日本銀行のサイトで“これが民間のお金の総量、こっちは日銀の供給する通貨量”といった概要図を見たら、一気に納得できました。公的機関のサイトは意外とわかりやすく作られているんですね。」

これらの声からも分かるとおり、図表化と繰り返し、そして公式情報源の活用が合格のカギとなります。

まとめ：苦手を得点源に変えるための最終チェック

ここまで解説してきた「景気動向指数」「マネーストック」「マネタリーベース」「消費者物価指数」のポイントを総復習しましょう。直前期のチェックリストとしても活用できます。

  • 景気動向指数（内閣府）
    ・先行か一致か遅行か、それぞれ代表的な指標を答えられるか
    ・DIとCIの違いを一言で説明できるか
  • マネーストック（日本銀行）
    ・中央政府と金融機関を除く経済主体が保有する通貨量
    ・M1、M2、M3、広義流動性の違いは？
    ・景気動向指数の先行系列にM2が含まれる理由を理解しているか
  • マネタリーベース（日本銀行）
    ・日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計
    ・買いオペと売りオペの違いを理解しているか
    ・マネタリーベースが増えると金利はどうなるか？
  • 消費者物価指数（総務省）
    ・5年ごとに基準年を改定している（現在は2020年基準など）
    ・景気動向指数の遅行系列に採用されるのは「生鮮食品を除く総合指数」
    ・年金改定や物価スライドとの関係を説明できるか
  • 相互関係
    ・マネーストック、マネタリーベース、金利、為替、物価の流れ
    ・景気拡大局面では雇用改善 → 失業率低下 → 物価上昇という流れ

これらを総合的に理解したうえで、最後の詰めとして過去問で確認。覚えきれていない部分は、ノートやまとめシートを使って効率よく暗記。これで本番でも自信をもって回答できます。

次のステップ：さらに知識を拡張して合格後のキャリアアップへ

ファイナンシャルプランナー試験の合格はゴールではなくスタートです。特に、今回学んだ経済指標の知識は、実際の金融市場や顧客との相談業務で日々使うことになります。

  • 試験後も定期的に経済ニュースをチェックし、指標の数値を追う習慣をつける
  • 余裕があればCFPや他の上位資格に挑戦する
  • セミナーや勉強会に参加して、新しい金融商品の特徴や経済トレンドを学ぶ

今後も学びを継続することで、顧客により質の高いアドバイスができるファイナンシャルプランナーになれるでしょう。

最後に：この記事を読んだら即実践！

「景気動向指数」「マネーストック」「マネタリーベース」「消費者物価指数」は、一見すると難しく感じるかもしれませんが、本記事で述べたようにポイントを押さえれば決して手強い分野ではありません。むしろ、出題パターンがある程度固定されているため、理解さえ深まれば安定した得点源にできます。

おさらいすると、

  • 景気動向指数：先行・一致・遅行の違いを明確に把握し、代表的指標をセットで覚える
  • マネーストック：公表機関が日本銀行であること、M2と先行系列との関係
  • マネタリーベース：買いオペ・売りオペによる増減と金利の動きを関連づける
  • 消費者物価指数：総務省が公表、遅行系列に採用、基準年は5年ごとに改定

ぜひ今日からでも、過去問と照らし合わせながら実践してみてください。苦手意識があった方も、少しずつ手応えを感じられるようになるはずです。そして、合格を目指す皆さんが、経済指標の知識を深めてファイナンシャルプランナーとしての一歩を踏み出すことを心から応援しています！

以上で「ファイナンシャルプランナー試験・FP試験の合格を左右する『景気動向指数』『マネーストック』『マネタリーベース』『消費者物価指数』徹底攻略ガイド」を終わります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。今後も学習を継続し、試験に合格して輝かしいキャリアを築いてください。応援しています！

初心者のための用語集

  • 景気動向指数：内閣府が毎月公表する経済指標の総称。景気の状況を把握・予測するために、複数の個別指標を「先行・一致・遅行」に分類し、総合的に示したもの。
  • 先行系列・一致系列・遅行系列：景気動向指数を構成する指標の3分類。先行系列は景気に先がけて動く（例：新規求人数）、一致系列は同時期に動く（例：有効求人倍率）、遅行系列は後から動く（例：完全失業率、消費者物価指数）。
  • マネーストック：日本銀行が毎月公表する、中央政府と金融機関を除く経済主体（個人や企業など）が保有する通貨量の総称。M1、M2、M3といった区分がある。
  • M1・M2・M3：マネーストックの区分。M1は現金通貨と預金通貨、M2はM1に準通貨などを加えたもの、M3はM2にゆうちょ銀行などその他金融機関の預金を含めたものを指す。
  • マネタリーベース：日本銀行が世の中に直接供給する通貨量。日本銀行券（紙幣）発行高、貨幣（硬貨）流通高、金融機関が日銀に預ける当座預金の合計を指す。
  • 買いオペ・売りオペ（公開市場操作）：日本銀行が国債などの有価証券を「買う」または「売る」ことで、市場に出回るお金の量（マネタリーベース）を増減させ、金利を調整する金融政策。
  • 消費者物価指数（CPI）：総務省が毎月公表する、全国の世帯が購入する財やサービスの価格変動を示す指標。生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に分類される。
  • DI（ディフュージョン・インデックス）：景気動向指数の一種で、景気上昇・下降を示す指標の「割合」を合成して算出し、景気の広がり具合を把握するために用いられる。
  • CI（コンポジット・インデックス）：ディフュージョン・インデックスと対比される、景気動向指数の一種。複数の指標の前月比変化を合成して、景気変動の大きさやテンポをとらえる。
  • 金融緩和・金融引き締め：日本銀行がマネタリーベースを増やして市場金利を下げる（緩和）、または減らして市場金利を上げる（引き締め）政策。買いオペは緩和、売りオペは引き締めとして機能する。
  • 生鮮食品を除く総合指数：消費者物価指数のうち、生鮮食品の価格変動を除外したもの。景気動向指数の遅行系列で使われ、年金改定にも関わる重要な指標。

オリジナル練習問題

問題1

景気動向指数の先行指数は、将来の景気を予測するうえで用いられ、株価や新設住宅着工床面積などが代表的に採用されている。
答え：◯
解説：先行指数は景気に対して先行的に動く指標の集まりであり、株価や新設住宅着工床面積などが含まれる。

問題2

景気動向指数の一致指数は、経済全体の雇用者数や工業生産指数のように、景気の動きと同じタイミングで変動する指標のみで構成される。
答え：◯
解説：一致指数は景気の現状を示す指標で、雇用や生産など、景気の動向と同時に変動するとみなされる項目が含まれる。

問題3

景気動向指数の遅行指数に含まれる指標は、景気が回復局面に入ると同時に上昇するため、短期的な景気判断に最適である。
答え：×
解説：遅行指数は景気の変動に遅れて動く指標（例：法人所得など）が中心であり、景気回復に入ってもしばらく経ってから数値が変動する。そのため短期的な景気判断には向かない。

問題4

マネーストックとは、一般法人や個人などが保有する現金通貨と預金通貨（銀行預金など）の合計を指し、国内の実体経済に流通する通貨量の概況をつかむ手段として活用される。
答え：◯
解説：マネーストックは、国内における通貨の保有残高を把握するための統計指標であり、企業や個人の保有する通貨や預金などが集計対象となる。

問題5

日本銀行が公表するマネーストック統計では、M3が最も広範に通貨量をとらえた指標であり、M3はM1と定期預金のみで構成される。
答え：×
解説：M3はM1に加えて定期預金や定期性預金・CDなども含まれ、国内銀行やその他金融機関の預金などが含まれる指標だが、「M1+定期預金だけ」ではない。

問題6

マネタリーベース（ベースマネー）は、民間金融機関が日銀当座預金として保有する残高と民間が保有する現金通貨から構成される。
答え：◯
解説：マネタリーベースは中央銀行（日本銀行）が直接コントロール可能な通貨量であり、「銀行券（民間保有の現金）＋貨幣（硬貨）＋民間金融機関が日銀に預けている当座預金」の合計を指す。

問題7

マネタリーベースとマネーストックは常に同じ増減率で推移するため、一方の動きを見ればもう一方の動きも正確に把握できる。
答え：×
解説：マネタリーベースとマネーストックは異なる概念であり、増減率が乖離することは珍しくない。特に金融機関の貸出動向や個人・企業の行動によって、マネーストックはマネタリーベースの増減とは必ずしも連動しない。

問題8

消費者物価指数（CPI）は、全国の家計が購入する財やサービスの代表的な品目をもとに算出されるため、インフレ動向を把握する際に政府や中央銀行が重視する指標の一つである。
答え：◯
解説：CPIは消費支出において主要な品目の価格変動を捉えるため、インフレ率を見るうえで重要な指標として扱われる。

問題9

消費者物価指数（CPI）のコア指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた指数であり、一般的に総合CPIよりも景気動向の長期的トレンドを把握しやすいとされる。
答え：◯
解説：コアCPIは生鮮食品を除いた指数として用いられる。生鮮品の価格は天候など外的要因で大きく変動するため、それを除くことで実質的なインフレ圧力を判断する目安になる。

問題10

消費者物価指数が継続的に上昇（インフレ）し続ける場合、国債などの債券価格は通常、物価上昇に連動して上昇し続ける傾向にある。
答え：×
解説：インフレが続くと金利上昇圧力が高まり、金利と反対方向に動く債券価格は下落する傾向にある。インフレ時に債券の価格が上昇し続けるわけではない。

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