【保存版】FP試験「給与所得・退職所得」完全攻略ガイド｜源泉徴収・年末調整・退職所得控除を最速マスター

数ある科目の中でも、多くの受験生が「計算が複雑…」「例外が多くて覚えられない…」と頭を悩ませるのが、タックスプランニング分野の「給与所得」と「退職所得」です。

• 給与所得控除と退職所得控除の計算式がごちゃごちゃになる…
• 源泉徴収と年末調整の違いがイマイチ分からない…
• 「短期退職手当」や「特定役員」って何？例外規定が難しすぎる！
• 過去問を解いても、いつも計算ミスで失点してしまう…

もし一つでも当てはまったなら、この記事があなたの悩みを解決する特効薬になります。

この記事を最後まで読めば、以下のことがすべて分かります。

• FP試験で頻出する給与所得・退職所得の重要ポイントが網羅的に理解できる
• 複雑な退職所得控除額や例外規定の計算を、例題付きでマスターできる
• 過去問の出題傾向と「ひっかけ問題」のパターンを知り、失点を防ぐテクニックが身につく
• 合格者が実践した効率的な勉強法や暗記術を取り入れ、学習時間を短縮できる

タックスプランニングは、FP試験の合否を分ける重要な得点源です。特に給与所得と退職所得は、私たちの生活に密接に関わる身近なテーマでありながら、試験ではその正確な知識が問われます。

この記事では、単なる用語解説にとどまらず、あなたが試験本番で確実に得点するための「思考プロセス」と「実践的なテクニック」を、6000文字を超える大ボリュームで徹底的に解説します。ぜひ、あなたのFP試験合格への羅針盤としてご活用ください。

【超頻出】ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の合否を分ける「給与所得・退職所得」とは？

所得税法では、個人の所得をその性質に応じて10種類に分類しています。これはFP試験のタックスプランニング分野における基本中の基本です。

まずは10種類の所得を暗記しよう！定番の語呂合わせ

10種類の所得は、以下の語呂合わせで覚えるのが鉄板です。

この中でも、給与所得と退職所得は、ほぼ毎回のように出題される最重要テーマです。なぜなら、これらは多くの人に関わる所得であり、FPとして実務を行う上でも必須の知識だからです。

給与所得と退職所得が重要な理由

FP試験でこの2つの所得が重視されるのには、明確な理由があります。

• 出題頻度が非常に高い：学科・実技を問わず、毎年安定して出題されます。特に退職所得の計算は頻出です。
• 計算問題で差がつく：暗記だけでは対応できない計算問題が多く、正確な理解度が問われます。ここで得点できるかどうかが合否を分けます。
• 法改正が反映されやすい：税制は毎年変わる可能性があり、特に「短期退職手当等の例外」のような新しい論点は狙われやすい傾向にあります。

これらの重要論点を確実に押さえることが、FP試験合格への最短ルートと言えるでしょう。

ファイナンシャルプランナー試験「給与所得」完全攻略ガイド｜源泉徴収や年末調整もマスター

まずは、サラリーマンにとって最も身近な「給与所得」から見ていきましょう。試験では、源泉徴収票の読み取りや年末調整の仕組みが問われます。

「給与収入」と「給与所得」は違う！基本のキを理解しよう

初学者が最初につまずくのが、この2つの言葉の違いです。

• 給与収入：会社から支払われる給料や賞与の総額（額面）のこと。税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
• 給与所得：給与収入から「給与所得控除額」を差し引いた金額。税金の計算の基になる金額です。

ポイント！
給与所得控除とは、会社員の「必要経費」のようなものです。スーツ代や書籍代など、仕事に必要な経費を個別に計算する代わりに、収入に応じて一定額を控除できる仕組みになっています。

【必須暗記】給与所得控除額の計算式（令和2年分以後）

この計算式はFP試験で絶対に覚えなければならない項目の一つです。

| 給与等の収入金額 (A) | 給与所得控除額 |
|:—|:—|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | (A) × 40% – 100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | (A) × 30% + 80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | (A) × 20% + 440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | (A) × 10% + 1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |

（出典：国税庁 No.1410 給与所得控除）

＜計算例：給与収入が500万円の場合＞

1. 上の表から、該当する計算式を探します。→「3,600,001円から6,600,000円まで」
2. 計算式に当てはめます。→ 500万円 × 20% + 440,000円 = 1,440,000円
3. 給与所得を計算します。→ 500万円 – 1,440,000円 = 3,560,000円

実技試験では、この計算が源泉徴収票の読み取り問題として出題されることが多いため、必ずマスターしておきましょう。

源泉徴収と年末調整の関係性を理解する

給与所得を語る上で欠かせないのが「源泉徴収」と「年末調整」です。

• 源泉徴収：会社が毎月の給与から、概算の所得税を天引きして国に納める制度。あくまで「仮払い」です。
• 年末調整：その年の正確な所得税額を計算し、1年間に天引きされた源泉徴収税額との差額を精算する手続き。「過不足の調整」です。

生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCoの掛金などは、この年末調整で申告することで、税金の還付（または追徴）が行われます。

注意！
医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を除く）、雑損控除は年末調整では処理できません。これらの控除を受けるためには、個人で確定申告を行う必要があります。この違いは試験で頻繁に問われるポイントです。

特定支出控除も忘れずにチェック

あまり出題頻度は高くありませんが、給与所得者のためのもう一つの経費制度として「特定支出控除」があります。これは、通勤費や研修費などの特定の支出が、給与所得控除額の1/2を超える場合に、その超える部分を給与所得控除後の金額からさらに差し引ける制度です。適用には確定申告が必要です。

最重要！ファイナンシャルプランナー試験「退職所得」徹底解説｜退職所得控除額の計算式をマスター

FP試験のタックスプランニング分野で、最も計算問題として出題されやすいのが「退職所得」です。ここを制する者が試験を制すると言っても過言ではありません。

退職所得とは？なぜ税制上優遇されているのか

退職所得とは、退職によって勤務先から受け取る退職金や、確定拠出年金（iDeCo）などを一時金で受け取った場合の所得を指します。

長年の勤労に対する報償的な意味合いが強いため、税負担が軽くなるよう、他の所得とは分けて税額を計算する「分離課税」が採用されており、様々な優遇措置が設けられています。

【最頻出】退職所得控除額の計算式（勤続年数がカギ）

退職所得の計算で最大の山場が「退職所得控除額」の計算です。計算式は勤続年数によって2パターンに分かれます。これは絶対に暗記してください。

| 勤続年数 | 退職所得控除額の計算式 |
|:—|:—|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数
（※計算額が80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年) |

（出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)）

計算の重要ルール
勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。（例：35年4ヶ月 → 36年）

＜計算例①：勤続15年の場合＞

• 勤続年数が20年以下なので、上の計算式を使います。
• 40万円 × 15年 = 600万円

＜計算例②：勤続35年4ヶ月の場合＞

• 勤続年数を切り上げて「36年」とします。
• 勤続年数が20年超なので、下の計算式を使います。
• 800万円 + 70万円 × (36年 – 20年) = 800万円 + 70万円 × 16年 = 800万円 + 1,120万円 = 1,920万円

退職所得の金額を計算する（1/2課税がポイント）

退職所得控除額を計算できたら、次は課税対象となる「退職所得の金額」を算出します。ここでも税制上の大きな優遇措置が登場します。

ポイント！
控除額を引いた後の金額を、さらに半分にできる（1/2課税）のが最大のポイントです。この「× 1/2」を忘れる計算ミスが非常に多いため、絶対に忘れないでください。

＜総合計算例：勤続30年、退職金2,000万円の場合＞

1. 退職所得控除額の計算
   800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 1,500万円
2. 退職所得の金額の計算
   (2,000万円 – 1,500万円) × 1/2 = 500万円 × 1/2 = 250万円

この250万円に対して、他の所得とは別に所得税が課税されます。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無で何が変わる？

退職金を受け取る際に、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するかどうかで、源泉徴収の方法が変わります。この違いも試験で問われます。

• 提出した場合（通常）：勤務先が正しい税額を計算して源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は不要です。
• 提出しなかった場合：退職金の収入金額に対して、一律20.42%の税率で源泉徴収されます。この場合、税金を払い過ぎている可能性が高いため、本人が確定申告を行って精算する必要があります。

【要注意】FP試験で差がつく！退職所得の2大例外（短期退職の例外・特定役員）

基本的な計算方法をマスターしたら、次はいよいよ応用編です。近年の税制改正で導入された例外規定は、FP試験で非常に狙われやすいトレンド論点です。

① 特定役員退職手当等（役員勤続5年以下）

役員の勤続年数が5年以下の場合、その退職金（特定役員退職手当等）には、退職所得の最大のメリットであった「× 1/2」課税が適用されません。

これは、短期間だけ役員になって高額な退職金を受け取り、税金の優遇措置を受けるといった租税回避を防ぐためのルールです。

② 短期退職手当等（一般勤続5年以下）の例外計算式

これが最も新しく、複雑な論点です。役員以外の一般従業員で、勤続年数が5年以下の場合に受け取る退職金（短期退職手当等）については、計算方法が少し特殊になります。

ルール：退職金から退職所得控除を引いた金額のうち、300万円を超える部分については「× 1/2」課税が適用されない。

（出典：国税庁 No.2740 短期退職手当等Q&A）

言葉だけだと難しいので、計算方法で理解しましょう。

＜計算ステップ＞

1. まず「収入金額 – 退職所得控除額」を計算する。（これをAとする）
2. Aが300万円以下の場合 → A × 1/2 （通常通り）
3. Aが300万円を超える場合 → 以下の計算式で算出
   150万円 + { A – 300万円 }

＜計算例：勤続5年、退職金800万円の場合＞

1. 退職所得控除額の計算
   40万円 × 5年 = 200万円
2. 「収入金額 – 控除額」を計算（A）
   800万円 – 200万円 = 600万円
3. 退職所得の金額の計算
   A（600万円）が300万円を超えているため、例外ルールを適用。
   150万円 + { 600万円 – 300万円 } = 150万円 + 300万円 = 450万円

もし通常の計算（600万円 × 1/2）であれば300万円でしたが、例外規定により税負担が重くなっているのが分かります。この短期退職の例外は、今後のFP試験でますます出題頻度が高まると予想されるため、必ず押さえておきましょう。

FP試験合格者が実践！給与所得・退職所得の鉄板勉強法と暗記術

複雑な制度や計算式を前に、どうやって勉強すればいいのか途方に暮れてしまいますよね。ここでは、多くの合格者が実践してきた効率的な学習法をご紹介します。

インプット：テキストと動画で「なぜ？」を理解する

ただ計算式を丸暗記するだけでは、応用問題やひっかけ問題に対応できません。大切なのは「なぜこの制度があるのか」「なぜこの計算をするのか」という背景を理解することです。

• おすすめテキスト：図解が豊富で初学者にも分かりやすい『みんなが欲しかった! FPの教科書』（TAC出版）などが定番です。最新の法改正に対応したテキストを選びましょう。
• おすすめ動画：YouTubeの「ほんださん / 東大式FPチャンネル」などは、暗記に頼らない理解を助けてくれると受験生から絶大な人気を誇ります。「なぜ退職所得は優遇されるのか？」といった根本的な解説が、記憶の定着を助けてくれます。

アウトプット：過去問演習で「解く力」を鍛える

タックスプランニング分野は、知識をインプットするだけでは不十分です。実際に手を動かして問題を解くことで、知識が本当に身についているかを確認し、定着させることができます。

• 過去問は最低5回分：直近5回分（2年半〜3年分）の過去問を、最低3周は繰り返しましょう。間違えた問題は、なぜ間違えたのかを必ずテキストに戻って確認することが重要です。
• 時間を計って解く：本番さながらに時間を意識して解くことで、解答スピードと時間配分の感覚を養います。
• 計算問題に特化して練習：特に退職所得控除額の計算は、様々な勤続年数のパターンで何度も練習し、体に覚え込ませましょう。

FP試験の勉強法に悩んでいる方は、全体的な学習戦略を解説した以下の記事もぜひ参考にしてください。
独学でも最短合格！FP試験の“合格率を劇的に上げる”完全攻略ガイド：学習スケジュールから過去問活用まで徹底解説

【過去問分析】給与所得・退職所得の出題傾向と”ひっかけ”パターン

過去のFP試験問題を分析すると、受験生が間違えやすい「典型的なひっかけパターン」が見えてきます。これを知っておくだけで、ケアレスミスを大幅に減らすことができます。

よくある間違い①：退職所得計算での「× 1/2」のタイミング

（誤）（収入金額 – 控除額 × 1/2）
（正）（収入金額 – 控除額） × 1/2

「控除額を半分にしてから引く」のではなく、「収入から控除額を引いた残りを半分にする」のが正解です。これは本当に多くの受験生が間違えるポイントなので、何度も意識して問題を解きましょう。

よくある間違い②：勤続年数の端数処理

「1年未満の端数は切り上げ」というルールを忘れてしまう、または「切り捨て」と勘違いするケースです。

過去問例：「勤続年数に1年未満の端数があるときには、その端数は切り捨てて勤続年数には含めない」という選択肢が出題されたら、即座に「×」と判断できるようにしましょう。

よくある間違い③：障害者退職の加算額

障害者になったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除額に100万円が加算されます。この金額を忘れたり、他の控除額と混同したりしないように注意が必要です。

よくある間違い④：短期退職と特定役員退職の混同

「勤続5年以下」というキーワードだけで判断し、一般従業員なのに特定役員のルール（全体が1/2課税なし）を適用してしまうミスです。

明日から始める！FP試験「給与所得・退職所得」学習スケジュールと解答テクニック

最後に、具体的なアクションプランを提示します。この記事を読んだら、すぐに学習をスタートさせましょう。

具体的な学習スケジュール例（2ヶ月合格プラン）

• 1週目：タックスプランニングの基礎を固める。この記事を参考に、給与所得・退職所得のテキストを読み込み、基本例題を解く。
• 2週目：過去問に着手。まずは1年分の学科・実技問題を解き、出題形式に慣れる。間違えた問題の復習を徹底する。
• 3〜6週目：他の科目の学習と並行しつつ、タックス分野の過去問演習を継続。週に1度は計算問題の総復習を行う。
• 7〜8週目：総仕上げ。全範囲の模擬試験と、苦手分野（特に退職所得の例外計算など）の集中克服に時間を割く。

FP試験は6科目ありますが、科目ごとの特徴と攻略法を知ることで、より戦略的に学習を進められます。
初心者でも最短合格！FP試験の“6科目徹底攻略”と合格率UPの秘訣を完全公開

試験当日の解答テクニック

• 計算問題は後回しにしない：タックスの計算問題は、手順さえ分かっていれば確実に得点できます。焦らず、問題用紙の余白を大きく使って丁寧に計算しましょう。
• 問題文のキーワードに印をつける：「勤続年数」「役員か否か」「申告書の提出有無」など、計算の条件となるキーワードに丸をつけ、見落としを防ぎましょう。
• 選択肢を先に見てヒントを得る：計算問題では、選択肢の金額が大きく離れている場合があります。概算で当たりをつけたり、あり得ない選択肢を消去したりするのも有効なテクニックです。

まとめ：FP試験の給与所得・退職所得をマスターして合格を掴み取ろう！

今回は、FP試験のタックスプランニング分野における最重要テーマ「給与所得」と「退職所得」について、網羅的に解説しました。

最後に、この記事の重要ポイントをまとめます。

• 給与所得：給与収入との違いを明確に。給与所得控除額の計算式は必須暗記。年末調整と確定申告の対象範囲を区別する。
• 退職所得控除額：勤続年数に応じて2パターンの計算式を使い分ける。「1年未満は切り上げ」ルールを絶対に忘れない。
• 退職所得の金額：「(収入 – 控除) × 1/2」が基本。この「1/2」が最大のポイント。
• 2つの例外：「役員勤続5年以下（特定役員）」は全体が1/2なし。「一般勤続5年以下（短期退職）」は控除後300万円超の部分が1/2なし。この違いを明確に理解する。
• 勉強法：インプットとアウトプット（過去問演習）の繰り返しが王道。計算ミスしやすいポイントを意識して、反復練習あるのみ。

給与所得と退職所得は、一見すると複雑で難解に思えるかもしれません。しかし、一つ一つのルールを丁寧に分解し、計算プロセスを理解すれば、必ず得意分野に変わります。そして、ここで安定して得点できる力は、あなたのFP試験合格を大きく手繰り寄せるはずです。

タックスプランニング全体の攻略法については、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ合わせてお読みください。
FP試験「税金」超徹底攻略！初心者から最短合格へ導く決定版ガイド

この記事が、あなたの学習の一助となれば幸いです。合格を目指して、頑張ってください！

オリジナル練習問題

問題1　年末調整の対象者

同じ勤務先からのみ給与の支払を受け、扶養控除等申告書を提出している居住者は、原則として年末調整で課税関係が完結し、医療費控除などを追加で受けたい場合を除き確定申告は不要である。
【解答】◯
【解説】給与所得者の大半は年末調整で所得税が確定し、申告が必要になるのは追加控除や二か所給与など例外時のみ。

問題2　二か所給与と申告義務

年内に二か所以上から給与を受け取り、主たる給与以外の合計額が20万円以下であっても、必ず確定申告を行わなければならない。
【解答】×
【解説】20万円以下の副収入（給与を含む）は確定申告不要制度の対象となり、他に申告義務がなければ申告は任意。

問題3　非居住者の給与と源泉徴収

非居住者に対して国内で支払う給与は一律20.42％の源泉徴収が行われ、年末調整の対象とはならない。
【解答】◯
【解説】非居住者給与は「国内源泉所得」であり、定率課税（20％＋復興税）で完結するため年末調整を行わない。

問題4　短期雇用者の年末調整

日雇い労働者や契約期間が2か月以内の者には年末調整を実施しなくてよい。
【解答】◯
【解説】短期雇用者は源泉徴収のみで課税関係が完結し、年末調整の対象外とされている。

問題5　退職所得控除額（勤続18年）

勤続年数18年で退職する場合、退職所得控除額は40万円×18年＝720万円である。
【解答】◯
【解説】控除額は20年以下の勤続年数に40万円を乗じ、最低額80万円と比較して多い方を採用する。

問題6　退職所得控除額（勤続25年）

勤続年数25年で退職する場合、退職所得控除額は1,550万円である。
【解答】×
【解説】20年までの部分は40万円、超過分は70万円を乗じるため、40万円×20年＋70万円×5年＝1,150万円が正しい。

問題7　短期退職者への1/2課税適用

勤続年数5年以下で自己都合退職した場合でも、退職所得の計算では控除後金額を1/2にする。
【解答】×
【解説】勤続5年以下の短期退職（役員等を除く障害退職以外）は1/2課税が適用されず、控除後全額が退職所得となる。

問題8　障害退職の追加控除

障害が理由で退職する場合、通常の退職所得控除額に加え100万円を上乗せできる。
【解答】◯
【解説】所得税法により障害退職者は退職所得控除額に100万円を加算できる特例が設けられている。

問題9　勤続年数の端数処理

退職所得控除を計算する勤続年数は、1年未満の端数があるときは切り上げて1年として計算する。
【解答】◯
【解説】端数は切り上げ（1日でもあれば1年）と定められており、控除額を過少計算しないよう配慮されている。

問題10　3,000万円超部分への1/2課税除外

同一雇用主から受ける退職手当が3,000万円を超える場合、その超過部分については1/2課税の適用を受けられない。
【解答】◯
【解説】令和3年度税制改正で導入された措置により、3,000万円を超える部分は1/2課税の対象から除外される。

よくある質問

• 退職所得控除額の計算式を簡単に覚えるコツはありますか？
  「40・70・800」の数字を語呂合わせで覚える方法が定番です。詳細はFP試験完全攻略ガイドで紹介しています。
• 短期退職手当等と特定役員退職手当等の違いは何ですか？
  共通点は「勤続５年以下」ですが、前者は従業員向けで300万円超部分のみ1/2課税なし、後者は役員向けで全額1/2課税なしです。
• 年末調整だけで完結しない控除はありますか？
  医療費控除・寄附金控除・雑損控除などは年末調整で反映できず、確定申告が必要です。国税庁「年末調整のしかた」パンフレットを確認しましょう。
• 退職所得の受給に関する申告書はどこで入手できますか？
  勤務先経由で配布されるのが一般的ですが、国税庁サイトからもダウンロード可能です。提出しないと20.42％の一律源泉徴収になるので注意してください。
• 給与所得控除額の上限195万円はいつ適用されますか？
  給与収入が850万円超の場合に自動的に適用されます。それ以下の区分は速算表で確認しましょう。
• 独学でも給与所得・退職所得を短期間で攻略する方法は？
  退職所得控除と給与所得控除を暗記カード化し、過去問を３回転するのが最速です。学習スケジュール例はFP試験６科目徹底攻略をご覧ください。

参考サイト

• 国税庁タックスアンサー「給与所得控除」 ― 給与所得控除の速算表と具体例を公式情報で確認できます。
• 国税庁タックスアンサー「退職所得の課税」 ― 退職所得控除額の計算式や2分の1課税の仕組みを詳しく解説。
• 国税庁「退職所得の受給に関する申告書（記載例）」 ― 申告書の提出有無による源泉徴収の違いを把握できます。
• 国税庁タックスアンサー「短期退職手当等・特定役員退職手当等」 ― 勤続5年以下の例外規定と税率注意点を公式で確認。
• Money Forward Biz「年末調整とは？基礎から実務まで解説」 ― 年末調整の流れや必要書類を図解でわかりやすく紹介。
• スタディング「FP試験 タックスプランニング分野攻略法」 ― 最新出題傾向と短期合格のポイントを通信講座がまとめています。

初心者のための用語集

• 給与収入：会社から支払われる額面上の給料や賞与などの合計金額。
• 給与所得：給与収入から給与所得控除額を差し引いた課税対象の金額。
• 給与所得控除額：給与所得を計算する際に「みなし経費」として自動的に差し引かれる控除額。
• 源泉徴収：会社が毎月の給与・賞与から概算の所得税等を天引きして国へ納付する仕組み。
• 年末調整：1年間の正しい税額を確定し、源泉徴収との差額を精算する会社の事務手続き。
• 退職所得控除額：退職金を受け取る際に勤続年数に応じて控除できる金額。最低80万円から。
• 短期退職手当等：勤続5年以下の従業員が受ける退職金のうち、300万円を超える部分が2分の1課税の適用外となる制度。
• 特定役員退職手当等：勤続5年以下の役員等が受ける退職金で、全額が2分の1課税の対象外となる制度。
• 退職所得の受給に関する申告書：退職金支給時に提出すると、実際の税額で源泉徴収してもらえる書類。
• 分離課税：退職所得など特定の所得をほかの所得と合算せず、別枠で税額計算する課税方法。
• 総合課税：給与所得など複数の所得を合算し、累進税率で課税する一般的な方法。
• 確定申告：年末調整で完結しない控除や複数所得がある場合に、自分で最終的な税額を申告する手続き。

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