ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）のライフプランニングと資金計画分野で必須の「雇用保険の教育訓練給付・高年齢雇用継続給付・育児休業給付」を分かりやすく網羅。合格者の学習法や過去問の傾向、要点整理まで徹底解説します！
Contents
この記事を読むメリット
- ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の「ライフプランニングと資金計画」分野における重要テーマを網羅
- 雇用保険の教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付の仕組み・要件・給付額・期間をわかりやすく整理
- 過去問の出題傾向と合格者の声を参考に、学習計画の立て方や効率的な暗記法を具体的に紹介
- 合格率を上げるための具体的な勉強時間配分や試験当日の解答テクニック、注意点を解説
この記事を読むことで、ファイナンシャルプランナー試験を受験予定の方が悩みがちな「雇用保険」の複雑な給付制度を正しく理解し、確実に点を取るための学習のコツを得られます。さらに、試験対策だけでなく実生活でも役立つ情報を多数盛り込みましたので、ぜひ最後までチェックしてください。
ファイナンシャルプランナー試験における雇用保険の位置づけ
ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）では、学科試験・実技試験ともに「ライフプランニングと資金計画」の単元で雇用保険が頻出です。雇用保険の分野は、下記のような項目に重点を置いて出題されます。
- 教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）
- 高年齢雇用継続給付（金額・要件・給付期間など）
- 育児休業給付（支給率・期間・延長要件など）
これらの制度は、社会保険や年金制度とも密接に関連しており、実際のライフプランニングにおいて大きな影響を与える要素です。FP資格取得を目指す方にとっては、この分野での得点が合格を左右すると言っても過言ではありません。
ライフプランニングと資金計画分野における重要性
「ライフプランニングと資金計画」は、FP試験全体の中でも出題数が比較的多く、かつ基本的な知識を問われる分野です。特に、雇用保険の教育訓練給付や高年齢雇用継続給付、育児休業給付といったトピックは、下記のような理由から重点が置かれています。
- 社会的な関心が高く、法律改正や制度拡充が頻繁に行われるため
- 雇用情勢・少子高齢化などの社会問題とのつながりが強い
- 老後・育児・転職・スキルアップなど、人生設計全体にわたる具体的な制度が多い
学科試験だけでなく、実技試験において事例形式で出題されることもしばしばです。例えば「60歳以降の再雇用者が賃金低下によってどれだけ給付を受け取れるか」「育児休業を取得すると、どの程度の収入補填になるか」といったシミュレーション問題が出る場合があります。ここで正しい数値と制度を理解していないと、計算問題で失点してしまうので注意が必要です。
雇用保険の教育訓練給付を攻略しよう
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度は、雇用保険被保険者のスキルアップ・キャリアアップを支援する制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。自分の将来のキャリア形成や転職、再就職、資格取得などに活かせる重要な制度として、試験でもよく問われるポイントです。
大まかには以下の三種類があります。
- 一般教育訓練給付金：受講費用の20%（上限10万円）。初回受給時の被保険者期間は原則1年以上、2回目以降は3年以上
- 特定一般教育訓練給付金：受講費用の40%（上限20万円）。被保険者期間は1年以上
- 専門実践教育訓練給付金：受講費用の40%（年間上限32万円×最長4年）。受講修了後に資格取得し、1年以内に被保険者として就職した場合にはさらに20%が追加支給され、合計で60%となり、総支給上限額は128万円です。
特に「専門実践教育訓練給付金」は支給率が高く、医療・介護系、デジタル分野をはじめとする業務独占資格やハイレベルな専門スキルの習得に適用されるため、受給額も大きくなる傾向があります。その分、要件や対象講座が限定される点に注意しましょう。
過去問で多い出題パターン
- 各給付金の支給率・上限金額を問う
- 被保険者期間の要件を問う（一般教育訓練給付金は3年以上、初回のみ1年以上など）
- 専門実践教育訓練給付金の追加支給の可否や上乗せ要件
- 教育訓練支援給付金との併給に関する問題（※教育訓練支援給付金は失業状態の場合に、基本手当日額の80%相当額が支給されます）
数字が中心の問題が多いため、表やノートに整理して覚えると得点しやすくなります。また、法改正が入りやすい分野でもあるので、最新の厚生労働省ハローワークインターネットサービスなどで随時情報を確認すると安心です（厚生労働省ハローワークインターネットサービス：教育訓練給付制度）。
【2025年10月1日からの「教育訓練休暇給付金」新設について】
2025年10月1日から、雇用保険の被保険者が無給で教育訓練休暇を取得した場合に、基本手当相当額（賃金日額の約50〜80％程度）が支給される「教育訓練休暇給付金」が新設される予定です。これは従来の教育訓練給付金制度とは別枠で設けられるもので、雇用保険法改正の大きなトピックとなっています。詳細は厚生労働省の公式発表（雇用・労働教育訓練給付制度）等で適宜確認してください。
勉強のコツ
- まずは給付の種別・支給率・上限額・被保険者期間を4項目セットで表にまとめて暗記
- 「初回は1年以上」「2回目以降は3年以上」など例外ルールを意識する
- 過去問で頻出の計算問題や数字問題は必ず数値を正確に押さえる
以下のブログ記事でも独学の方向けに効率的な学習スケジュールの立て方や過去問の活用法を詳しく解説していますので、あわせてチェックしてみてください：
高年齢雇用継続給付を徹底理解
高年齢雇用継続給付とは
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も継続して働く人、あるいは失業給付（基本手当）を受けたのち再就職した人に対して、一定の要件下で賃金が低下したときに支給される給付金です。定年延長や再雇用制度の広がりとともにニーズが高まっており、試験でも頻繁に出題される重要テーマです。
大きく分けて下記の2種類があります。
- 高年齢雇用継続基本給付金：60歳到達後も同じ事業所などで働き続ける場合
- 高年齢再就職給付金：一度失業手当を受けた後、早期に再就職した場合
共通して被保険者期間が5年以上あることが原則必要です。さらに以下の点を押さえましょう。
- 賃金の低下率：60歳到達時の賃金と比較して75%未満のときに支給
- 支給率：60歳以降の賃金が61%未満なら15%（上限）、61%～75%未満で段階的に変動（※ただし後述の改正に注意）
- 支給期間：60歳到達月～65歳到達月まで（高年齢雇用継続基本給付金の場合）
金額計算の際は、「60歳到達時の賃金月額」や「現在の賃金月額」を正確に押さえ、計算式をミスらないよう注意する必要があります。過去問でも「支給率をかける対象金額」が問われやすいので、しっかり確認しましょう。
また、令和7年（2025年）4月1日以降は、最大支給率が15%から10%に引き下げられます。60歳以降に賃金が60歳時点と比べて75％未満に低下した場合の給付率が縮小される改正なので、受験時期によっては試験範囲に含まれる可能性が高いです。必ず最新情報を確認してください（厚生労働省：令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します など）。
よくある間違いと対策
- 「75%未満」が「80%未満」「85%未満」と混同される
- 「61%未満なら15%」の数字を取り違える（改正後は最大10%）
- 「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の違いを理解していない
これらは数字の暗記ミスや、二つの給付金を混同してしまうことが原因で起こります。しっかりノートや表で区別し、要件を頭に入れておきましょう。
高年齢者の雇用継続に関しては、年金制度とも関連してきます。賃金や在職老齢年金の関係も試験で狙われる可能性があるので、「年金」と「雇用保険」の連携にも意識を向けてください。
育児休業給付で失点しないために
育児休業給付の基本を押さえる
育児休業給付は、雇用保険の被保険者が1歳（最長2歳）に満たない子を養育するために休業を取る際、休業前の賃金の一部を補償する制度です。男女ともに取得可能であり、少子高齢化対策の側面も持つ重要な制度として注目されています。
計算式は大きく2段階に分かれます。
- 育児休業開始から180日目まで：休業開始時賃金日額の67%
- 181日目以降：休業開始時賃金日額の50%
また、休業中に一定以上の賃金（休業前賃金の80%以上）を得ていると支給されない点や、就業日数が月10日以内（時間制限の場合80時間以内）であれば支給可能といった細かな制限も試験で問われることがあります。
延長要件とパパ・ママ育休プラス
原則は子が1歳になるまでですが、保育所に入所できないなどの理由がある場合には1歳6か月や2歳まで延長される可能性があります。また、父母が共に育児休業を取得する「パパ・ママ育休プラス制度」を使うと、1歳2か月になる前日まで延長できるケースもあります。こうした延長要件を間違えると失点しやすいので、過去問で確認しておきましょう。
さらに、出生後8週間以内に父親が取得できる「出生時育児休業（いわゆる産後パパ育休）」にも注目が集まっています。法改正が進んでおり、試験範囲にも含まれやすいため、最新情報を適宜チェックしてください（厚生労働省：育児・介護休業法の改正についてなど）。
【2025年4月施行予定の新制度】
2025年4月からは、新たに「出生後休業支援給付金」が設けられる見込みです。これは男性が子の出生後8週間以内に14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、育児休業給付に13％が上乗せされ、通常の67％と合わせて最大80％（手取り換算で10割相当）を受け取れるという制度です。また「育児時短就業給付金」の創設も予定されており、短時間勤務や時短制度を利用した際の支援策がさらに拡充されます。これらは試験でも重要なトピックとなる可能性が高いため、関連ニュースや厚生労働省の公式情報をこまめに確認しましょう。
過去問の出題例
- 「育児休業給付金の支給率を尋ねる選択肢」
- 「パパママ育休プラスや延長要件」
- 「育児休業開始前2年間に11日以上の勤務がある月が12カ月必要」など被保険者期間の要件
数字が多い分野ですが、ここも一般的に表や図で整理し、継続的に復習すれば得点源となります。特に支給率の「67%」と「50%」の切り替えタイミング（180日）はよく問われるため、覚え間違いしないように注意しましょう。
育児休業給付についてさらに詳しく学びたい方は、以下の関連記事も要チェックです：
過去問攻略と学習スケジュールのポイント
過去問演習は必須！
ファイナンシャルプランナー試験で合格点を狙うなら、過去問演習が不可欠です。実際、多くの合格者が口をそろえて「まずは過去問に触れるべき」とアドバイスしています。
- 過去問を解いて出題パターンを把握する
- 正解だけでなく誤答の選択肢も吟味し、なぜ間違っているのか理解する
- 数字の混同を防ぐために表などを作って整理
- 定期的に繰り返し解くことで知識を定着
雇用保険関連の問題は毎回出題されるわけではありませんが、ここで得点できると合格ラインにぐっと近づきます。特に2級試験では、計算問題や事例形式での出題もあり、点差がつきやすい部分なので重点的に取り組みましょう。
効率的な学習スケジュールの立て方
ファイナンシャルプランナー試験の合格に必要な学習時間は目安として150～300時間と言われています。仕事や育児で忙しい方は、以下のようにスケジュールを組むと効果的です。
- 学習初期（1～2週間）：テキスト・講義動画をざっと通読し、全体像を把握
- 中盤（残り1～2カ月）：過去問を中心に弱点補強・暗記強化
- 直前期（残り1～2週間）：重要分野（雇用保険、年金、税制など）を重点復習
参考までに、学習スケジュール例などを詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください：
合格者の勉強法・モチベーション維持のコツ
- テーマごとに小目標を設定：「今週中に雇用保険をマスター」など区切りを決める
- オンライン学習ツールやSNSを活用：合格体験記を読む、勉強仲間を見つける
- 毎日少しでも勉強時間を確保：スキマ時間（通勤・通学など）で動画講義や過去問演習
- ご褒美制度：目標を達成したら自分にちょっとしたご褒美を与える
特に「雇用保険」は数字が多く、最初は戸惑いますが、反復練習とモチベーション維持を心がければ確実に点につなげられる分野です。
具体的な過去問例と解答テクニック
例：教育訓練給付金の支給額を計算する問題
設問：「雇用保険の一般教育訓練給付金において、受講費用が8万円だった場合、支給される給付金の額として最も適切なものはどれか。」
ポイント：
- 一般教育訓練給付金は受講費用の20%
- 上限は10万円
- 下限は4,000円を超えること（つまり最低支給額は4,001円）
8万円の20%＝16,000円。これは10万円の上限以下なので、受給額は16,000円となるのが正解。こうしたシンプルな計算問題は比較的得点しやすいです。
例：高年齢雇用継続給付の支給要件を問う問題
設問：「60歳到達時点の賃金が30万円、60歳以降の賃金が20万円に低下した場合、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となるか。」
ポイント：
- 75%未満に賃金が低下していれば支給対象（30万円の75%＝22.5万円）
- 20万円は22.5万円を下回る（66.7%程度）、よって対象
- 61%未満かどうかで支給率が変わるので、計算式を正確に把握
賃金低下率が66.7%であれば、61%超～75%未満の区間に該当するため、支給率は15%よりも低い（スライド式の支給率）になります。この支給率を具体的に問う問題も多いので、公式や表を覚えておきましょう。
例：育児休業給付金の延長要件
設問：「子が1歳になる時点で保育所に入所できない場合、育児休業給付金はどうなるか。」
- 最長で1歳6カ月まで（さらに状況によって2歳まで）延長が可能
- 父母が両方取得するパパママ育休プラスの場合は最大1歳2カ月
試験では、延長条件を間違えて選択するパターンがよく出題されます。あいまいに覚えると失点するので、具体的数字をきちんと押さえましょう。
さらに理解を深めたい方へのおすすめ情報
内部リンク（同ブログの関連記事）
- 独学でも最短合格！FP試験の“合格率を劇的に上げる”完全攻略ガイド：学習スケジュールから過去問活用まで徹底解説
- 初心者でも最短合格！FP試験の“6科目徹底攻略”と合格率UPの秘訣を完全公開
- FP試験「ライフプランニングと資金計画」超徹底攻略！初心者から最短合格へ導く決定版ガイド
これらの記事では、ライフプランニング全般や他科目との関連性、学習スケジュール、過去問の具体的な使い方などを幅広く解説しています。併せて読み込むことで、より体系的にFP試験対策を行えるはずです。
公的機関・制度情報へのリンク
必ず公式情報をチェックし、法改正に追随しましょう。試験でも最新の改正を踏まえた問題が出ることがあります。
まとめ：雇用保険を攻略してFP試験合格に近づこう
ファイナンシャルプランナー試験の「ライフプランニングと資金計画」分野では、雇用保険の教育訓練給付・高年齢雇用継続給付・育児休業給付が頻出かつ重要なテーマです。要件や数字が細かいため、最初は難しく感じるかもしれませんが、以下のステップを踏めば確実に得点アップが期待できます。
- テキストや公式サイトで制度概要を把握し、全体像を理解
- 過去問を通じて出題パターンを把握し、出やすい数字・要件を重点的に暗記
- 表やノートを作成して、複数の制度を比較しながら覚える
- 最新の法改正情報を確認し、誤った古い知識で覚えない
この分野をしっかり攻略できれば、実務的にも大いに役立ちます。自身のスキルアップのための教育訓練給付を使ってみる、育児休業給付を理解して育児と仕事の両立を図る、さらには高年齢者になったときの働き方の選択肢を増やすなど、学んだ知識がリアルに活かされるでしょう。
ファイナンシャルプランナー試験は科目数が多く覚えることもたくさんありますが、この記事で紹介したコツや勉強法を駆使し、効率的にスキルと知識を高めてください。ぜひ、合格を勝ち取りましょう！
次のアクション：さらに深掘りしたい方や、学習スケジュール・合格率をアップさせる具体的なノウハウを知りたい方は、下記の関連記事をあわせてご覧ください。あなたのファイナンシャルプランナー試験合格を応援しています！
- 独学でも最短合格！FP試験の“合格率を劇的に上げる”完全攻略ガイド
- 初心者でも最短合格！FP試験の“6科目徹底攻略”と合格率UPの秘訣を完全公開
- FP試験「ライフプランニングと資金計画」超徹底攻略！初心者から最短合格へ導く決定版ガイド
ぜひ、FP試験合格への道のりを楽しみながら進んでください。あなたの努力が、きっと合格という形で報われるはずです。
【オリジナル練習問題2の解説・修正】
問題文で「専門実践教育訓練給付金＝受講費用の50%相当額、年間40万円、最大168万円」と説明している箇所は誤りです。
正しくは「受講費用の40%（年間上限32万円×最長4年、総額128万円）で、資格取得し1年以内に被保険者として就職した場合はさらに20%が加算され、合計60%となる」です。
【オリジナル練習問題3の解説・修正】
教育訓練支援給付金について「基本手当の100%相当額」とあるのは誤りで、
正しくは「基本手当の80%相当額」が支給されます。
オリジナル練習問題
問題1: 教育訓練給付制度（一般教育訓練）について
一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給要件として、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回は1年以上）必要である。（◯か×か）
解答・解説
◯ 正解です。
一般教育訓練に係る教育訓練給付金を受給するためには、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回に限り1年以上）必要です。この被保険者期間は、支給要件期間の初日から過去10年以内に通算して計算されます。
問題2: 専門実践教育訓練給付について
専門実践教育訓練給付金は、対象となる教育訓練の受講費用の50%相当額が支給され、その上限額は年間40万円である。（◯か×か）
解答・解説
× 誤りです。
専門実践教育訓練給付金は、対象となる教育訓練の受講費用の受講費用の40%（年間上限32万円×最長4年、総額128万円）です。さらに、資格取得等し、かつ、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合には、追加で教育訓練経費の20%相当額（上限額は年間16万円、訓練期間は最大で4年、総支給上限額は67.2万円）が支給されます。
問題3: 教育訓練支援給付金について
教育訓練支援給付金は、45歳未満で離職している者が専門実践教育訓練を受講する場合に、基本手当の80%相当額が支給される制度である。（◯か×か）
解答・解説
◯正解です。
教育訓練支援給付金は、離職している45歳未満の者が専門実践教育訓練を受講する場合に支給されますが、支給額は基本手当の基本手当の80%相当額）が支給されます。なお、この給付金は受講開始日に被保険者でない者を対象とし、受講開始日前に被保険者資格を喪失し、受講開始日前3年以内の期間に被保険者期間が通算して2年以上あることなどが要件となります。
問題4: 高年齢雇用継続給付について
高年齢雇用継続給付は、60歳到達時の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合に支給される給付で、65歳に達する月まで支給される。（◯か×か）
解答・解説
◯ 正解です。
高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に低下した60歳以上65歳未満の被保険者に対して支給される給付です。支給期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までの間で、賃金の低下が継続する期間となります。なお、基本的な要件として、60歳以上65歳未満の被保険者であり、被保険者であった期間が通算して5年以上あることが必要です。
問題5: 高年齢雇用継続給付の支給額について
高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳到達時の賃金の61%未満に低下した場合、賃金の15%が上限となる。（◯か×か）
解答・解説
◯ 正解です。
高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以降の各月の賃金（賃金月額）が60歳到達時の賃金（賃金月額）の61%未満に低下した場合には賃金の15%相当額（上限あり）が支給されます。また、賃金月額が61%以上75%未満の場合は、逓減して支給されます。なお、この給付は、雇用保険の基本手当（失業給付）とは異なり、在職中に支給される給付です。
問題6: 育児休業給付金について
育児休業給付金は、子が1歳に達するまでの期間（最大1年間）について支給され、延長はできない。（◯か×か）
解答・解説
× 誤りです。
育児休業給付金は、原則として子が1歳に達するまでの期間について支給されますが、保育所等における保育の実施が行われないなど一定の要件を満たす場合には、子が1歳6か月に達するまで延長することができます。さらに、1歳6か月に達した時点でも同様の状況にある場合は、子が2歳に達するまで再延長することができます。また、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間まで支給されます。
問題7: 育児休業給付金の支給率について
育児休業給付金は、休業開始時賃金日額の67%（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額が支給される。（◯か×か）
解答・解説
◯ 正解です。
育児休業給付金の支給額は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%相当額（育児休業の開始から6か月経過後は50%相当額）が支給されます。ただし、育児休業中に事業主から賃金が支払われる場合は、賃金の額によって減額または支給停止となることがあります。
問題8: 育児休業給付金の受給要件について
育児休業給付金の受給要件として、休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上必要である。（◯か×か）
解答・解説
◯ 正解です。
育児休業給付金の受給要件として、育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あることが必要です。これは、雇用保険の基本手当（失業給付）の受給資格要件と同様の考え方に基づいています。
問題9: 育児休業給付金と高年齢雇用継続給付の併給について
60歳以上65歳未満の被保険者が育児休業を取得した場合、育児休業給付金と高年齢雇用継続給付を同時に受給することができる。（◯か×か）
解答・解説
× 誤りです。
60歳以上65歳未満の被保険者が育児休業を取得した場合、育児休業期間中は育児休業給付金が優先して支給され、高年齢雇用継続給付は支給されません。これは、同一の理由（この場合は賃金の喪失または減少）に対して二重に給付が行われることを防ぐためです。
問題10: 教育訓練給付制度の適用対象者について
雇用保険の一般被保険者だけでなく、高年齢被保険者や短時間労働被保険者も教育訓練給付制度の適用対象となる。（◯か×か）
解答・解説
◯ 正解です。
教育訓練給付制度は、雇用保険の一般被保険者だけでなく、高年齢被保険者（65歳以上の被保険者）や短時間労働被保険者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）も適用対象となります。ただし、いずれの場合も、支給要件期間（被保険者期間）の要件を満たす必要があります。
ファイナンシャルプランナーの勉強に関する無料相談、随時受付中！
ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。当ブログでは、ファイナンシャルプランナー試験に関するあらゆるお悩みにお応えします。
無料とはいえ、もちろんファイナンシャルプランナー試験の資格の保有者である著者が直接お答えさせていただきます。
初学者から再受験を目指す方まで幅広く対応していますので、どうぞお気軽にご相談ください。無料で学習のコツやスケジュールの立て方などをアドバイスさせていただきます。あなたの合格を全力でサポートいたしますので、一緒に合格への最短ルートを走り抜きましょう！
