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なぜ必要保障額を考えることが大切？ – 保険料を無駄にしないため
保険料が家計を圧迫するリスク
生命保険はあくまでも「もしもの時」の安心を得るための制度です。しかし必要以上に保険金を大きく設定すると、月々の保険料負担が家計を大きく圧迫するリスクがあります。
日本の家計を見てみると、たとえば4人家族の場合、平均的な消費支出が月額33万4,572円で、そこに住宅ローンの返済額が加わると月38万円を超えるケースも少なくありません（出典URL：https://eneonedenki.net/topics/2757）。
実際、「子どもの教育費」や「住宅ローン返済」「老後資金の備え」など、将来のために準備しておきたい資金は多岐にわたります。保険料が高すぎると、これらの大切な資金を貯められず、人生全体のマネープランに支障が出かねません。必要以上の保険金額を設定しないよう、まずは本当に必要な金額をシミュレーションすることが大切です。
不足すると万一の際に家族が困るリスク
一方で保険金が少なすぎると、被保険者に万一のことがあったときに、残された家族が住宅ローンや生活費、教育費をまかなえず厳しい生活を強いられる可能性があります。
特に子育て世代では、文部科学省の「子供の学習費調査」などから分かるように、公立と私立で教育費は最大5倍以上の差が発生する場合があります（出典URL：https://www.mext.go.jp/content/20241225-mxt_chousa01_000039333_1.pdf）。幼稚園から大学までのトータルコストも、一人当たり数百万円〜2千万円以上の範囲で大きく変化します。
また、収入源を失った後も、住居費や生活費は待ったなしで発生します。保険金不足では子どもの進学に支障が出たり、遺族が大きな借金を抱えたりするケースも考えられます。いざというときに十分な備えができるよう、必要額を明確化しておきましょう。
自分のライフプランに合った最適化が重要
以上のように、「保険料負担」と「保障不足」の両面から、自分にとっての適切な保険金額を見極める必要があります。
過剰な保障は家計に負担となり、不足する保障は遺族の生活を脅かす要因になります。そこで重要なのが、あらかじめ家族構成や家計・ライフイベントを想定して、必要な金額を計算し、保険を最適化すること。
「どのくらい貯蓄があるか」「公的保障や住宅ローンの団信はどの程度あるか」「子どもの数と年齢」「勤務先の福利厚生状況」などを総合的に確認し、自分に合った保障額を算出するステップを、以下で詳しく解説していきます。
基本の考え方 – 遺族が困らない金額を算出しよう
遺族が必要とする生活費、教育費、住宅費など
保険金額を考える際、まずは「遺族が必要とする生活費、教育費、住宅費」を把握することが重要です。
- 生活費：食費や光熱費、通信費、医療費など毎月かかる費用。総務省家計調査によると、世帯人数が増えるほどこの基本的な生活費も増加傾向を示しています。
- 教育費：子どもの進学プラン（公立・私立・文系・理系・留学の有無など）によって大きく変動。文部科学省のデータでは、小学校から大学まで私立コースを選択すると、公立より1,500万円以上多くかかるケースも見受けられます。
- 住宅費：持ち家なら住宅ローン返済、賃貸なら家賃。ローンがあれば団信（団体信用生命保険）に加入しているかどうかで保険金額の必要度が変わります。
これら費用をベースとして、遺族が何年くらい生活を維持したいか（もしくは子どもが自立するまで）を考え、まずは必要な総額を試算してみましょう。
公的保障（遺族年金、健康保険など）や貯蓄を考慮
次に、上記で算出した金額のうち、どれくらい公的保障や貯蓄・勤務先の福利厚生などでカバーできるかを確認します。
- 遺族年金：厚生年金に加入していれば「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」を受給でき、配偶者・子どもがいる場合はさらに加算がつくことがあります。実際には月10万円〜15万円程度を受け取れるケースが多く、これが遺族の生活を支える基本的な収入源になる可能性があります。
- 高額療養費制度：医療保険による補助とは別に、公的医療保険には自己負担限度額が設けられており、大きな医療費負担がかかったとしても一定額を超えると払い戻しされます。
- 貯蓄：普通預金や定期預金だけでなく、投資信託や株式などを含めた資産がどれくらいあるか。万一のときに資産を取り崩して家族の生活を支える選択肢もあります。
これらをしっかり差し引いたうえで、残った金額を生命保険で補うのが合理的な手法です。保険は貯蓄の代わりではなく、貯蓄でまかなえない「大きなリスク」に備えるものと捉えましょう。
差額を保険で補うイメージ
保険金額 = （遺族が必要とする生活費・教育費・住宅費） –（公的保障＋会社の福利厚生＋自身の貯蓄）
このシンプルな構図を基本としながら、もし生命保険だけで全額をカバーするのが難しい場合は収入保障保険を検討したり、逆に公的保障や貯蓄が潤沢であれば、小さい保険額に絞るなど、家計全体のバランスを見ながら最適解を探ります。
家族構成・ライフステージ別のシミュレーション方法
独身の場合 – 最低限の葬儀費用や親の負担をカバー
独身者で扶養家族がいない場合、一般的には大きな死亡保障は必要ないと考えられます。主な必要項目は以下の通りです。
- 葬儀費用：簡易的な家族葬であっても数十万円はかかります。一般的な葬儀だと100万〜200万円前後が目安とされます。
- 親の負担軽減：独身であっても、両親に仕送りをしている場合や、両親がすでに高齢で将来的に介護費用が必要なケースなどは考慮が必要です。
- 債務の清算：もしクレジットカードのリボ払い、教育ローンなど負債がある場合は、残高を一括で清算するための費用。
独身の場合は、生活を支える扶養家族がいない分、保障額は200万〜500万円程度に抑えるケースが多いです。保険料を節約して、そのぶんを貯蓄や投資に回すという選択肢も十分考えられます。
子育て世代 – 教育費や生活費のピークを見積もり
子どもがいる世帯は、必要保障額が独身や夫婦のみの世帯に比べて高くなる傾向があります。理由は、教育費と生活費のピークが重なるためです。
- 教育費:文部科学省の調査では、小中高・大学すべて公立でも合計約800万円超、すべて私立を選択すると2,000万円を超える場合も珍しくありません。兄弟が複数いる場合、同時期に私立・大学進学が重なると一気に年間支出が膨らみます。
- 生活費:40〜50代は収入がピークになる一方、子どもの食費や習い事代なども増加し、家計への負担が大きくなる時期でもあります。総務省の年齢別統計では、40〜50代が最も消費支出が高いという結果が出ています。
「子どもが大学を卒業するまで必要な費用をまかなうには、どのくらいの保障額があればいいか」を目安に計算し、必要に応じて「定期保険」や「収入保障保険（一定期間、毎月所定額を受け取れる保険）」などを組み合わせましょう。
住宅ローンがある場合 – 団信との重複に注意
住宅ローンを契約していると、団体信用生命保険（団信）に加入するケースがほとんどです。被保険者が死亡・高度障害状態になった場合、ローン残高が0円になる仕組みで、遺族が住居を失わずに済む利点があります。
もし一般的な団信に加入しているなら、死亡時に必要な「住居費」に相当する分の保障が、すでに担保されているとも言えます。保険金額を算出する際、「住宅ローン分の保険を別途考慮しないで済む」ため、団信の内容をしっかり確認しておくことが大切です。
ただし、下記のような例外もあります。
- 持病があって団信に加入できず、代替保険を検討している
- 3大疾病保障付き団信など、保険料が高めだが手厚い商品を選んでいる
- バリアフリーリフォーム資金や二世帯ローンなど特殊条件
住宅関連の保障をどこまで団信に任せられるかを見極めるのも、生命保険の適正額を決める重要ポイントです。
具体的計算ステップ – 必要生活費×年数＋教育費＋ローン残額など
現在の家計簿から生活費を割り出す
ステップ1：「毎月の生活費」を正確に把握しましょう。家計簿をつけている人は、直近数ヶ月分を見返して平均値を出します。クレジットカードや銀行の明細から固定費と変動費に分け、どの項目にどれほど使っているのか整理します。
- 固定費:家賃／住宅ローン返済、光熱費、通信費、保険料など
- 変動費:食費、日用品代、被服費、レジャー費、交際費など
そのうえで、「遺族が同じレベルの生活を続けるには1年でどのくらいかかるか」「子どもが大学に進学するまで何年あるか」を掛け合わせると、大枠の必要額が見えてきます。
たとえば、生活費が月25万円、年間300万円で、子どもがあと10年は養育費が必要な年齢であれば、300万円×10年=3,000万円という計算です。
子どもの年齢と進学プランで教育費を見積もる
ステップ2：続いて、教育費の見積もりを行います。
- 公立・私立の違い:文部科学省の統計によると、私立小学校の学費は公立の約5.4倍、中学校は約2.9倍、高校は約1.7倍とされており、総額で数百万円の差が出ることも珍しくありません。
- 大学進学:国公立大学の授業料は年間50万円強、私立大学は学部によって100万円以上かかる場合も。さらに自宅外通学だと生活費も上乗せになります。
- 塾や習い事:「学校外活動費」も年々増加傾向にあり、子どもの年齢によって大きく上下します。部活動や習い事が多いほど増大するため注意が必要です。
子どもの年齢が複数にわたる場合は、それぞれが高校や大学に進学するタイミングが重ならないかどうかを確認しましょう。同時期に姉弟が大学在学中になると、一気に教育費負担が高まります。
ローン残がどれくらい残るか、団信でどの程度カバーされるか
ステップ3：現在抱えている住宅ローンやその他のローン残高を確認し、その負債をどのようにカバーするかを検討します。
- 住宅ローン：多くの場合、団信により死亡・高度障害時には返済が免除されます。したがって、保険金でローンを完済する必要は基本的にありません。ただし、団信未加入や団信でカバーされないリスク（3大疾病以外の障害など）がある場合は、保険で補う必要があります。
- その他ローン：カードローンや教育ローン、自動車ローンがある場合、死亡後に遺族が返済義務を負う可能性があります（保証人の有無に要注意）。これらも必要に応じて保障に組み込みましょう。
総合すると、「（年間生活費×必要年数）＋教育費＋ローン等の必要分」−（公的保障＋自社福利厚生＋貯蓄）で、ひとつの必要保障額の目安が導き出せます。
公的保障・会社の福利厚生を確認しよう
遺族年金はどれくらい支給されるか
「自営業か、会社員か」「厚生年金にどの程度加入していたか」などによって支給額は変わります。
- 遺族基礎年金:国民年金加入者が対象。子ども（18歳到達年度末まで）のいる配偶者への支給が中心で、年額77万円＋子ども加算が基本となります。
- 遺族厚生年金:厚生年金加入者が対象。年金額は被保険者の平均標準報酬額などによって変わります。目安としては、被保険者の年金額の3/4程度が支給されるケースが一般的です。
「遺族年金シミュレーター」などを活用すると、おおよその支給額を試算できます。これを先ほどの計算式から差し引いて、保険でカバーすべき金額を圧縮しましょう。
健康保険の高額療養費や傷病手当金など
日本の公的健康保険は、自己負担を一定額に抑える高額療養費制度があります。たとえば年収約370万円〜770万円の層であれば、月の自己負担上限は8万円強程度に収まります（出典URL：https://www.e-stat.go.jp/statistics/00400201）。
さらに、会社員であれば業務外の病気やケガで休業した場合、最長1年6ヶ月まで標準報酬日額の2/3が傷病手当金として支給されるため、収入がゼロになるのを防げます。
こうした公的保障があるため、医療費や所得補償について民間保険に頼りすぎる必要はない場合もあるのです。
会社の死亡退職金や弔慰金の有無
勤務先によっては、独自の制度として死亡退職金や弔慰金が支給される場合があります。金額は企業規模や就業規則によって千差万別ですが、場合によっては数百万円単位で受け取れることも。
また、一部の大企業や公的機関では、民間保険と類似するような団体保障制度（団体医療保険・団体定期保険）を整備しており、社員が亡くなったときの死亡見舞金などが手厚いケースもあります。事前に勤務先の福利厚生を確認しておくと、生命保険の上乗せがどこまで必要か見極めやすくなります。
保障額設定の目安 – 過剰になりすぎない工夫
最低限の生活保障 vs ゆとりある保障の違い
生命保険の設計には、「最低限の生活保障」と「少しゆとりを持たせた保障」の2つの方向性があります。
- 最低限の生活保障:本当にベーシックな生活費と教育費だけカバーできればいいと割り切った設計。公的年金や貯蓄をフル活用し、保険金額は極力抑える。
- ゆとりある保障:万一の時にも遺族が旅行や留学など、ある程度生活水準を落とさずに済むよう、やや多めの保険金を設定する。
どちらを選ぶべきかは、家族のライフスタイルや価値観、収入状況によって異なります。保険料が家計を圧迫しては本末転倒なので、家族とよく話し合い、どの程度の保障があれば安心かを具体的にイメージしましょう。
掛け捨て定期保険を使って安く高額保障を確保
子育て世代のように、「今は高額保障が必要だけれど、子どもが独立してしまえば保障額を下げられる」といった状況では、掛け捨ての定期保険を活用するのがおすすめです。
- メリット：期間限定（たとえば10年、あるいは子どもが大学卒業するまでなど）で大きな死亡保障を確保できる。保険料が比較的安い。
- デメリット：満期後に保険金は受け取れない。一定期間を過ぎると更新が必要で、年齢が上がるほど保険料が高くなる。
ライフイベントに合わせて、必要な時期だけ保障を充実させられるため、家計にも優しいという利点があります。
一生涯の終身保険は貯蓄性を考慮しながら設定
終身保険は、一生涯の死亡保障＋解約返戻金による貯蓄性を持ち合わせた保険です。相続対策や老後の資金準備として活用できる反面、保険料は定期保険に比べて割高になります。
- メリット：保険期間が一生涯なのでいつ死亡しても保険金が支払われる。生前に解約すれば、貯蓄代わりに解約返戻金を受け取れる。
- デメリット：途中解約すると返戻率が低い時期がある。保険料が定期保険より高く、若年層には負担が重く感じられる場合も。
保険料負担を抑えるためには、ある程度少額の終身保険をベースにし、必要な時期に定期保険を追加する「終身＋定期の組み合わせ」などが効果的です。
失敗例・成功例 – 保障額の設定でよくあるエピソード
子どもが増えたのに保障額を見直さず不足した例
失敗例:第一子が生まれた際に定期保険に加入したものの、その後第二子が誕生しても保険を見直さずにそのまま放置。結果的に子どもが2人いる状況にもかかわらず、一人分の教育費を想定した保障しか確保できていなかったため、万が一の事態で大幅に不足が発生するリスクを抱えていた事例です。
保険は一度加入すればそれで終わりではなく、ライフステージ変化のタイミングでこまめに見直す必要があります。
独身時代の過剰死亡保障を続け無駄になったケース
失敗例:まだ独身の20代に親孝行のつもりで高額な死亡保障を設定していたが、30代で結婚し、配偶者も共働きで年収が十分にあるにもかかわらず、昔のままの大きな保険金額を維持して保険料を払い続けていたケースです。
結婚や共働きなど家計状況が変われば、必要な死亡保障も変化します。「共働きであれば、パートナーが働いて十分に生活費を賄える」可能性が高い場合、過剰保障を減らし、そのぶんの保険料を貯蓄や投資に回したほうが家計効率は良くなります。
ライフイベントごとに見直して最適化に成功
成功例:結婚や出産、住宅購入などライフイベントの都度に保険内容を見直し、必要な保障をアップデートしていった一家の事例。
- 結婚時：独身時代の高額な死亡保障を削減。夫婦どちらかが入院しても家計が回るよう医療保険を再検討。
- 第一子誕生時：教育費をシミュレーションして、定期保険や収入保障保険を追加。必要保障額を明確に設定。
- 住宅購入時：団信（一般団信）によりローンが実質カバーされるため、死亡保障を一定金額下げる。保険料を抑えつつ家計にゆとりを持たせる。
このように定期的な見直しを行うことで、過剰保障も不足保障も防ぎつつ、家計全体で保険料負担を最適化できるのが理想的な形です。
まとめ – 自分に合った保障額はシミュレーションで導こう
ライフステージや家計状況、公的保障を総合的に考慮
保険の必要保障額は、家族構成・住宅ローン・年収・公的保障・貯蓄状況・会社の福利厚生など、複数の要素を考慮して決定すべきものです。特に子どもの年齢や人数、住宅ローンの残高と団信の有無が大きく影響します。
一度加入して「これで安心」と思うのではなく、家族が増えたり子どもが進学したり、あるいは転職や退職などライフスタイルが大きく変わった時に、改めて今の保険内容が合っているかをチェックしてください。
定期的に見直し、必要ならFPや保険代理店に相談
生命保険は、結婚・出産・転職・住宅購入・子どもの独立・定年退職といったライフイベントごとに見直しが不可欠と言われます。
- 結婚・出産:扶養家族が増えれば必要保障額が増加する傾向
- 住宅購入:団信が付くなら死亡保障を減らせる可能性あり
- 子どもの独立:逆に保険金を減らすことも検討できる
見直しの際は、保険代理店やファイナンシャルプランナー（FP）の無料相談サービスを活用する方法もあります。ただし、代理店によっては取り扱い保険会社に偏りがある場合があるため、複数社のプランを比較検討するのがおすすめです。
関連記事・計算シート・シミュレーターのリンク
最後に、必要保障額をシミュレーションするときに役立つリンクをいくつか紹介します。
- 「保険の必要額シミュレーター（カカクコム）」
https://kakaku.com/housing-loan/simulation/ - 「家計管理用のエクセルテンプレート（Lify.jp）」
https://lify.jp/life/l-others/child/article-2715/ - 「公的年金シミュレーション（日本年金機構）」
https://www.nenkin.go.jp/
これらを利用して、「自分の家計はいまどんな状況か、将来どう変化するか」を可視化しながら保険金額を検討すると、具体的な数字に基づいて検討しやすくなります。
ぜひ本記事をきっかけに、必要保障額を一度整理し、過剰でも不足でもない、ちょうど良い保険金額を見つけてみてください。
万一の安心は大切ですが、保険料で家計を圧迫してしまっては本末転倒です。貯蓄や投資、公的年金などすでにある仕組みをうまく活用しつつ、本当に必要な死亡保障額を最適化することで、家計全体のバランスを保ったまま将来への備えができます。
理想は、ライフステージに合わせてこまめに見直し、よりベターな状態を維持していくこと。子育てが一段落したら、また必要保障額を下げることもできるでしょう。そんな柔軟な視点で、ぜひ生命保険の活用を検討してみてください。
初心者のための用語集
- 必要保障額：遺族の生活費や教育費など、万一の時に家族が生活に困らないために必要となる保険金の総額を指します。
- 団体信用生命保険（団信）：住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった際に、ローン残高が保障される保険のこと。多くの金融機関で住宅ローン利用時に加入が義務付けられます。
- 収入保障保険：被保険者が死亡または高度障害状態になった時に、年金形式（毎月・毎年）で保険金が支払われる保険。子育て世代など、一定期間の生活費を確保したい場合に適しています。
- 定期保険：一定の期間だけ死亡保障を提供する保険。期間が限定される分、終身保険に比べて保険料が割安になることが特徴です。
- 終身保険：一生涯にわたり死亡保障が続く保険。途中で解約すると「解約返戻金」を受け取れるため、貯蓄性も兼ね備えていますが、定期保険より保険料が高めです。
- 掛け捨て：定期保険など、満期を迎えても保険金や満期金が戻ってこない保険の形態。貯蓄性がない分、比較的安い保険料で高額の保障を得られます。
- ライフステージ：結婚、出産、子どもの独立、退職など、人生の節目となる段階のこと。それぞれのステージで保険の必要性や保障額が変化します。
- 解約返戻金：終身保険など貯蓄型の保険を途中で解約した際に、保険会社から戻ってくるお金のこと。加入からの経過年数や契約内容によって変わります。
- 高額療養費制度：公的医療保険制度の一つで、医療費の自己負担が一定金額を超えた際に、超過分が払い戻される仕組み。多額の医療費負担を軽減できます。
- 遺族年金：国民年金や厚生年金に加入中の人が亡くなった場合、その遺族（配偶者や子どもなど）に支給される公的年金。家族が一定の生活を維持するための支援策です。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、いかなる保険商品の加入を推奨・勧誘するものではありません。記載されている情報は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。保険制度は法改正・税制改正・各社の商品内容の変更など外的要因によって、予想を超える変化が生じる可能性があります。
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