【FP試験　老齢基礎年金】ファイナンシャルプランナー試験・完全攻略ガイド～出題傾向・計算問題・繰上げ繰下げ・付加年金まで徹底解説～

ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）における「老齢基礎年金」の出題傾向、計算問題の解き方、繰上げ・繰下げ受給のポイント、付加年金の仕組みなどを徹底解説。最新制度や合格に直結する勉強法も紹介しています。

この記事から得られるメリット

この記事を読めば、ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の「老齢基礎年金」に関する必須知識を体系的に学べます。具体的には、受給資格や年金額の計算、繰上げ・繰下げ受給制度のポイントなどを網羅的に理解し、試験で高得点を狙うための対策を立てることが可能です。また、実際の過去問傾向や勉強法、合格者の声を参考にして学習に役立つ情報を得ることで、効率的に試験勉強を進められます。さらに、試験合格後の実務においても「老齢基礎年金」は顧客相談の中心テーマとなるため、実用面でも大いに役立つはずです。

ファイナンシャルプランナー試験における「老齢基礎年金」とは？

ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）で出題される「ライフプランニングと資金計画」分野の中でも、老齢基礎年金は特に頻出テーマの一つです。老齢基礎年金とは、国民年金（基礎年金）の被保険者が高齢に達したときに受け取れる年金であり、日本の公的年金制度の基盤を成しています。ここでは、その概要と重要性を解説します。

• 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金制度がベース
• 65歳になると原則として「老齢基礎年金」が支給される
• 受給資格期間（保険料を納めた期間や免除期間などの合計）が10年以上必要
• 老齢基礎年金は、その上に報酬比例部分である「老齢厚生年金」などが加わる2階建て構造となっている

この老齢基礎年金の仕組みを正しく理解しないと、公的年金全体の理解が難しくなります。また、FP試験では老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金、遺族年金、障害年金などとの兼ね合いや、繰上げ・繰下げといった受給パターンが問われるため、包括的な知識が求められます。

【出題傾向】FP試験「老齢基礎年金」頻出ポイント

老齢基礎年金に関連する問題は、以下のような観点から頻出となっています。過去問の分析や合格者の声から見えてくる重要ポイントを押さえておきましょう。

1. 受給資格期間の理解

• 10年以上の受給資格期間（保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間）の把握が必須
• 学生納付特例制度や納付猶予制度の取り扱い、免除期間の評価などが問われる
• 昭和31年4月1日以前生まれの方や特定の就労形態など、特例的な要件も押さえておくとなお良し

2. 年金額の計算問題

• 老齢基礎年金の満額（令和6年度は816,000円、昭和31年4月1日以前生まれは813,700円など）の暗記
• 最大40年（480ヶ月）の保険料納付期間をベースにした計算式の適用
• 保険料免除期間や産前産後免除などの評価割合の違い
• 付加年金（月額400円の付加保険料）を納めた場合の加算額計算（200円×納付月数）

3. 繰上げ受給・繰下げ受給

• 繰上げ受給：60～64歳の間に繰上げ可能。1ヵ月あたり0.4％（一部0.5％の場合あり）の減額率
• 繰下げ受給：66～75歳の間に繰下げ可能。1ヵ月あたり0.7％の増額率
• 繰上げ・繰下げのメリット・デメリット、注意点（取り消し条件や老齢厚生年金との関係など）

4. 付加年金・国民年金基金との併用

• 付加年金：第1号被保険者が任意で月400円を追加納付し、老齢基礎年金に上乗せ
• 付加年金と国民年金基金は併用不可（いずれか一方のみ）

5. 過去問の具体例

• 受給資格期間を合計する問題
• 免除・猶予期間が含まれる場合の計算問題
• 繰上げ・繰下げで年金額が増減する計算問題
• 付加年金の計算

FP試験では、これらのポイントが主に問われることが多いため、テキスト学習と過去問演習を繰り返し行うことが重要です。
参考：
日本年金機構：老齢基礎年金の受給資格
厚生労働省：年金を受け取るために必要な期間が10年になりました

【攻略法】FP試験「老齢基礎年金」で高得点を狙うための勉強法

ここからは、実際にどのように学習を進めれば老齢基礎年金で確実に得点できるのか、具体的な勉強方法を解説します。

1. 基礎知識をテキストや動画で理解

最初に、老齢基礎年金や年金制度の全体像を把握しましょう。テキストを使うのはもちろん、最近ではYouTubeやオンライン講座などの動画教材も豊富にそろっています。図解や音声で学ぶと効率的に理解が深まります。

• 書籍：きんざいやTACなどの大手資格スクールが出しているFP試験テキスト
• 動画：年金制度の仕組みをイラストやフローチャートで解説しているチャンネルなど
• 公式資料：日本年金機構や厚生労働省のサイト

2. 過去問演習で出題パターンを掴む

テキストや動画で基礎知識をインプットした後は、過去問演習に移りましょう。少なくとも直近3～5年分は解いておくことをおすすめします。

• 年金計算問題は公式を覚えるだけでなく、実際に手を動かして繰り返す
• 繰上げ・繰下げの適用時期や増減率など、数字を覚えるだけでなく「なぜそうなるのか」を理解する
• よくある間違いやひっかけポイントをノートにまとめておく

3. 計算問題を確実に仕留めるコツ

老齢基礎年金の計算問題は、多くの場合、下記のようなプロセスで進みます。

• 問題文から保険料納付済期間や免除期間などを正確に読み取り、合計月数を算出
• 基準となる老齢基礎年金の満額を確認（出題年度・試験問題ごとに金額が設定されている場合がある）
• 免除期間があれば、その評価割合を適用して計算
• 繰上げ・繰下げの月数分を掛け、減額・増額を計算
• 付加年金がある場合は追加計算

強調したいのは、問題文を丁寧に読むことと、計算手順を一つひとつ確認しながら進めることです。計算式に当てはめるだけの作業と思われがちですが、情報の読み落としや小数点の扱いなど、意外とミスが出やすいポイントでもあります。

4. 繰上げ受給・繰下げ受給の判断基準を暗記

60歳からの繰上げ受給は1ヵ月あたり0.4％（一部0.5％）、66歳以降の繰下げ受給は1ヵ月あたり0.7％増額されます。これらの数字は試験でも頻繁に問われるため、以下のようなフレーズで覚えるのもおすすめです。

• 「繰上げしたら一生減額、繰下げしたら一生増額」
• 「0.4％（減）と0.7％（増）」

また、繰上げを選択すると、たとえ65歳未満で取り消し手続きを行ったとしても、減額率が完全に戻るわけではないケースもあるので、細かな注意点もチェックしてください。

5. 付加年金と国民年金基金の違いを整理

付加年金は、月額400円の保険料を上乗せして納付し、将来的に「200円×付加保険料納付月数」分が年金額に加算される制度です。国民年金基金はさらに充実した上乗せ年金ですが、付加年金との併用は不可となっています。試験ではどちらか一方だけ加入可能と出題されることもあるので注意が必要です。

【具体例】老齢基礎年金の計算問題の流れ

ここでは、試験で典型的に出題されるような計算問題をシミュレーションしてみましょう。

例題：
Aさん（令和6年度に65歳到達予定）は、20歳から30歳まで国民年金第1号被保険者として保険料を全額納付。30歳～60歳までは会社員として厚生年金に加入し、第2号被保険者となった。未納期間や免除期間はなし。付加年金の加入もなし。
この場合、Aさんの老齢基礎年金はどのように計算されるか。

解説：

• 国民年金の保険料納付期間としては、20歳～30歳まで10年間（120ヵ月）
• 厚生年金加入期間であっても、実は第2号被保険者として「国民年金」の保険料を納付している状態にあるため、30歳～60歳までの期間30年間（360ヵ月）が「保険料納付済み期間」となる
• 合計：120ヵ月＋360ヵ月＝480ヵ月
• 老齢基礎年金の満額を令和6年度=816,000円と仮定
• 計算式：816,000円 × (480ヵ月 / 480ヵ月) = 816,000円

このように「40年（480ヵ月）フル納付＝満額」という基本パターンです。もし免除期間や未納期間、付加年金などがあれば、そこを追加計算していく形になります。

【よくあるミス】老齢基礎年金問題で陥りやすい落とし穴

ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）で老齢基礎年金の問題を解く際、受験生がよく間違えてしまうポイントをまとめました。

1. 受給資格期間の読み間違い

• 10年要件を忘れて25年要件だと勘違いする
• 免除期間・合算対象期間を正しく合計していない

2. 繰上げ・繰下げ受給の月数計算ミス

• 1ヵ月ごとの割合を、年数単位でまとめて一括計算し、端数の月をミスする
• 繰上げ請求をした後の取り消し可否や、同時繰上げ・繰下げの条件を誤解

3. 付加年金や経過的加算などの加算要素を見落とす

• 付加年金の計算式（200円×納付月数）を単純に忘れる
• 経過的加算や振替加算など、特例的な加算制度を読み飛ばす

4. 同時併給の可否に関する混乱

• 老齢基礎年金と老齢厚生年金は併給可だが、遺族年金などとの組み合わせを混同
• 障害基礎年金や遺族厚生年金との併給条件を誤解

これらのポイントは、過去問の解答解説や公式サイトのQ&Aを丁寧に読み込み、理解を深めるのが最善策です。

【勉強時間・スケジュール例】効率的に仕上げるコツ

ファイナンシャルプランナー試験の受験者によって学習時間は異なりますが、特に独学で挑む場合や、忙しい社会人の方は限られた時間を有効に使う必要があります。以下は、1ヵ月～2ヵ月程度で集中的に老齢基礎年金を仕上げる学習イメージです。

• ステップ1（1週目）：テキストと動画で老齢基礎年金の概要と基礎知識を習得
• ステップ2（2週目）：過去問中心に演習。計算問題の解法、免除期間や繰上げ・繰下げ受給の出題パターンを確認
• ステップ3（3週目）：苦手論点を洗い出し、重点的に再学習。付加年金や振替加算など細かい論点もカバー
• ステップ4（4週目）：模擬試験や過去問の総ざらい。時間を計って解答し、本番のペースをつかむ

さらに、ライフプランニング分野全体を効率良く学ぶには、以下の記事もおすすめです。

• FP試験「ライフプランニングと資金計画」超徹底攻略！初心者から最短合格へ導く決定版ガイド

【過去問活用】老齢基礎年金の問題をマスターする秘訣

過去問を使った学習は、FP試験合格への王道です。特に、老齢基礎年金の問題は出題パターンがある程度固定化しているので、以下の点を意識すると効果的です。

• 同じ年度の学科・実技問題をセットで解いて、出題形式の違いを知る
• 解答解説を熟読し、なぜ正解・不正解なのかを理解する
• 計算問題は自分の手で式を当てはめ、電卓で手順どおりに解く（ケアレスミス防止）
• 疑問点は公式サイト（日本年金機構など）やFPの受験仲間に質問する

なお、FP試験全体の学習スケジュールや過去問活用法については、以下の記事も参考になります。

• 独学でも最短合格！FP試験の“合格率を劇的に上げる”完全攻略ガイド：学習スケジュールから過去問活用まで徹底解説

【合格者の声】モチベーションを高める体験談

実際にFP試験に合格した方々の声をいくつか紹介します。モチベーション維持の参考にしてください。

• 会社員・30代：「老齢基礎年金は難しいイメージでしたが、動画講座や過去問を繰り返すうちに、出題パターンに慣れました。計算問題が本番でもスラスラ解けて助かりました。」
• 子育て中・40代：「家事と育児のスキマ時間にスマホで問題演習していました。小さい時間を積み重ねても合格点に届くと実感できたのが大きいです。」
• 独学・50代：「老齢基礎年金の仕組みを学ぶことで自分自身の年金額もシミュレーションでき、実生活にも役立ちました。試験勉強のモチベーションが高まりましたね。」

【さらに深掘り】老齢基礎年金以外の重要論点にも注意

ライフプランニングと資金計画分野では、老齢基礎年金以外にも押さえておきたいテーマが多数あります。例えば、遺族年金や障害年金、公的介護保険など、年金以外の社会保険制度もFP試験では頻出です。
全6科目をバランスよく学びたい方には、下記の徹底攻略記事もご覧ください。

• 初心者でも最短合格！FP試験の“6科目徹底攻略”と合格率UPの秘訣を完全公開

また、合格後も実務で活かせる知識として、公的年金制度は非常に重要な分野です。顧客からの相談や、自分自身のライフプランニングにも大いに役立ちます。

【まとめ】老齢基礎年金の得点力強化でFP試験合格へ

ここまで、ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の老齢基礎年金対策について、出題傾向や学習方法を網羅的に解説してきました。最後に、ポイントを整理しておきます。

• 受給資格期間10年を正しく理解し、免除期間・合算対象期間も含めて合計する
• 年金額の計算で使う満額や免除期間の評価割合をしっかり覚える
• 繰上げ受給は0.4％（一部0.5％）減、繰下げ受給は0.7％増の数字を確実に押さえる
• 付加年金と国民年金基金は併用できない点など、細部まで要チェック
• 過去問演習で計算問題に慣れ、ケアレスミスを防ぐ
• FP試験の他科目や他の年金制度（遺族年金・障害年金）との関連も含めて総合的に学習

そして、試験合格後に実務や自身のライフプランにも生かせるよう、理解度を高めながら学習することが大切です。公的年金制度は法改正や社会情勢の変化に伴ってアップデートされる可能性があるため、最新情報を常にチェックする習慣をつけましょう。

次のアクション

合格を確実に手繰り寄せたい方は、老齢基礎年金だけでなく、他の科目や制度にも抜け漏れがないようトータルで学習を進めてください。以下の内部リンク記事も併せて活用し、試験全体の合格率を高めましょう。

• 独学でも最短合格！FP試験の“合格率を劇的に上げる”完全攻略ガイド：学習スケジュールから過去問活用まで徹底解説
• 初心者でも最短合格！FP試験の“6科目徹底攻略”と合格率UPの秘訣を完全公開
• FP試験「ライフプランニングと資金計画」超徹底攻略！初心者から最短合格へ導く決定版ガイド

あなたのFP試験合格を心より応援しています。学習を進めるなかで疑問が出てきたら、ぜひ公式資料や専門家の情報も確認しながら、一歩ずつ着実に知識を積み上げていきましょう。しっかりと老齢基礎年金を攻略すれば、ライフプランニング分野での得点力が大幅にアップし、合格へ大きく近づくはずです。

以上、ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の老齢基礎年金対策を総合的に解説しました。ここまで読んでいただきありがとうございました。ぜひ学習の参考にして、次の試験で高得点を獲得してください。今後の皆さんのご健闘をお祈り申し上げます。

オリジナル練習問題

問題1：老齢基礎年金の受給資格

老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間だけでなく、保険料免除期間や合算対象期間を合わせて10年以上の受給資格期間が必要である。

【解答】○

解説：老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年（120ヶ月）以上必要です。平成29年8月1日からは、従来の25年から10年に短縮されています。

問題2：老齢基礎年金の支給開始年齢

老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳であるが、60歳からの繰上げ受給や、75歳までの繰下げ受給を選択することができる。

【解答】×

解説：老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、令和4年4月以降に繰下げ受給の請求をする場合（昭和27年4月2日以降生まれの方）、繰下げ上限は75歳まで引き上げられました。従来の70歳ではなく75歳までの繰下げが可能です。

問題3：老齢基礎年金の繰上げ受給の影響

老齢基礎年金を60歳から繰上げ受給すると、5年間（60ヶ月）の繰上げにより24%減額された年金額となり、この減額率は一時的なもので、65歳に達すると満額支給に戻る。

【解答】×

解説：老齢基礎年金の繰上げ受給による減額は生涯続きます。60歳から受給を開始した場合、5年（60ヶ月）×0.4%=24%の減額となりますが、この減額率は65歳になっても回復せず、生涯にわたって適用されます。

問題4：老齢基礎年金の額の計算

老齢基礎年金の満額は、40年間（480ヶ月）保険料を納付した場合に支給され、保険料納付済期間が40年に満たない場合は、その期間に応じて比例計算される。

【解答】○

解説：老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）保険料を全額納付した場合に満額が支給されます。保険料納付済期間が40年に満たない場合は、納付期間に応じて比例計算されます。

問題5：老齢基礎年金と保険料免除期間

国民年金保険料の全額免除期間は老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、実際の年金額計算では、保険料納付済期間の2分の1として計算される。

【解答】○

解説：全額免除期間は受給資格期間に算入され、年金額計算では保険料納付済期間の2分の1として計算されます。つまり、免除期間があると、その期間分は満額の2分の1の年金額となります。

問題6：老齢基礎年金の繰下げ受給

老齢基礎年金を70歳まで繰下げて受給すると、65歳時点の年金額に比べて42%増額された年金を受給できる。

【解答】○

解説：老齢基礎年金を70歳まで繰下げると、65歳からの5年間（60ヶ月）×0.7%=42%の増額となります。令和4年4月以降は75歳までの繰下げが可能となり、75歳まで繰下げると84%の増額となります。

問題7：老齢基礎年金と厚生年金の関係

会社員や公務員など厚生年金保険の被保険者であった人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ることができるが、老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ・繰下げは別々に選択できる。

【解答】×

解説：老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは、原則として同時に行う必要があります。両方を別々に繰上げすることはできません。

問題8：老齢基礎年金の受給中の就労

老齢基礎年金は、65歳以降も就労して収入がある場合でも、収入額にかかわらず全額支給される。

【解答】○

解説：老齢基礎年金は、65歳以降に就労して収入がある場合でも、収入の多寡にかかわらず全額支給されます。ただし、厚生年金については、一定以上の収入がある場合、在職老齢年金制度により支給額が調整されることがあります。

問題9：老齢基礎年金の請求手続き

老齢基礎年金は、65歳になると自動的に支給が開始されるため、特別な請求手続きは必要ない。

【解答】×

解説：老齢基礎年金を受け取るためには、受給権者自身が請求手続きを行う必要があります。年金は自動的に支給が開始されるわけではなく、原則として65歳の誕生日の前日から請求が可能となります。

問題10：付加年金との関係

国民年金の第1号被保険者が付加保険料を納付していた場合、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされるが、老齢基礎年金を繰上げ受給すると付加年金も同率で減額される。

【解答】○

解説：付加保険料を納付していた場合、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。老齢基礎年金を繰上げ受給すると、付加年金も老齢基礎年金と同じ減額率が適用され減額されます。例えば60歳から繰上げ受給すると、付加年金も24%減額されます。

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