Contents
この記事の要点・結論
公務員の方が副業で収入を得た場合、税務手続きは避けて通れない重要な課題です。この記事では、副業を始めた、あるいは検討している国家公務員、地方公務員、教員、自衛官の皆様が抱える税金の疑問を解消します。
- 副業の年間所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
- 所得の種類には「雑所得」と「事業所得」があり、どちらに区分されるかで税金の計算や手続きが大きく異なります。
- 確定申告時に住民税の納付方法で「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、副業収入分の住民税通知が職場に届くのを防げます。
- 申告漏れには「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティがあるため、正しい知識で期限内に申告することが不可欠です。
この記事を最後まで読めば、公務員の副業に関する確定申告の基本から、職場に知られず納税を完結させるための具体的な方法まで、網羅的に理解できます。2025年提出分（2024年所得分）の最新情報に対応した、あなたのための税務ガイドです。
公務員の副業収入に確定申告が必要になる3つのケース
「副業収入はすべて申告が必要？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。公務員（給与を1か所から受けている場合）が確定申告をすべき主なケースは、以下の3つです。
- 給与以外の所得合計が年間20万円を超えた場合
- 副業が事業所得で赤字になり、給与所得と損益通算したい場合
- 原稿料などで源泉徴収されており、税金の還付を受けたい場合
これらの条件を正しく理解することが、適切な税務処理への第一歩となります。一つずつ具体的に見ていきましょう。
雑所得20万円超／事業所得赤字／源泉あり原稿料
最も代表的なのが、いわゆる「20万円ルール」です。これは、副業による所得（収入から必要経費を差し引いた儲け）の年間合計額が20万円を超える場合に、確定申告が必要になるという基準です。この根拠は、国税庁のウェブサイトにも明記されています。
例えば、ウェブライティングで年間30万円の収入があり、経費が5万円かかった場合、所得は25万円となり申告が必要です。一方、収入が24万円で経費が5万円なら、所得は19万円となり所得税の確定申告は原則不要です（ただし、住民税の申告は別途必要です）。（国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者が確定申告を行う場合）
また、副業を「事業所得」として申告し、その事業が赤字になった場合も確定申告を検討すべきです。事業所得の赤字は、本業の給与所得と損益通算（赤字と黒字を相殺）できます。これにより、給与から天引きされた所得税の一部が還付される可能性があるため、節税メリットが生まれます。
最後に、講演料や原稿料といった報酬は、支払われる際に所得税が源泉徴収（天引き）されていることが多くあります。この天引きされた税額は、本来納めるべき税額より多い場合があります。確定申告をすることで、この差額が還付される可能性があるため、20万円以下であっても申告するメリットがあります。
所得区分と税率の基礎
副業の税金を理解する上で、「所得区分」は非常に重要な概念です。所得税法では、所得を10種類に分類しており、副業収入の多くは「事業所得」または「雑所得」に該当します。この区分によって、受けられる控除や税金の計算方法が変わってきます。
| 所得区分 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 勤務先から受け取る給料や賞与 | 年末調整で納税が完了することが多い。給与所得控除が適用される。 |
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得 | 青色申告が可能で、最大65万円の特別控除や赤字の3年間繰越が可能。損益通算ができる。 |
| 雑所得 | 他の9種類の所得に当てはまらない所得（例：公的年金、非営業用の貸金の利子、副業に係る所得） | 青色申告は不可。雑所得内の赤字は他の所得と損益通算できない。 |
どちらに該当するかは、その活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているかで判断されます。
給与・雑所得・事業所得の違い
公務員の本業の収入は「給与所得」です。副業収入は、その実態に応じて「事業所得」か「雑所得」に分類されます。以前はこの区分が曖昧でしたが、国税庁は2022年10月に通達を改正し、判断基準を明確化しました。
重要なポイントは「記帳・帳簿書類の保存」の有無です。原則として、売上や経費を記録した帳簿をしっかり作成・保存していれば「事業所得」、していなければ「雑所得（業務に係る雑所得）」と判断されやすくなります。さらに、年間の収入金額が300万円を超えるかどうかも一つの目安とされています。（2024年3月 国税庁 所得税及び復興特別所得税の手引き）
事業所得として認められると、青色申告による特別控除や赤字の損益通算など、税制上のメリットが大きくなります。しかし、そのためには複式簿記での記帳など、手間のかかる会計処理が求められます。まずは手軽に始めたいという方は「雑所得」として申告するのが一般的です。
必要書類とe-Tax申告フロー【画像付き】
確定申告と聞くと「難しそう」と感じるかもしれませんが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できます。特にe-Tax（電子申告）は、税務署に行かずに手続きが完了するため大変便利です。
- 本業の源泉徴収票：勤務先から年末に配布されます。
- 副業の支払調書：報酬から源泉徴収されている場合に発行されます（発行義務はないため、ない場合もあります）。
- 副業の収入と経費がわかるもの：売上や経費をまとめた帳簿や領収書、レシートなど。
- マイナンバーカード：e-Taxでの電子申告に利用します。
- 各種控除証明書：生命保険料控除やiDeCoの掛金証明書など。
ここでは、スマートフォンを使ったe-Tax申告（2025年版UIを想定）の手順を、あたかも画像があるかのように解説します。
源泉徴収票／帳簿／青色決算書（事業の場合）
まず、上記の必要書類をすべて手元に準備してから始めましょう。特に源泉徴収票と副業の収支記録は必須です。
ステップ1：確定申告書等作成コーナーへアクセス
国税庁の公式サイトから「確定申告書等作成コーナー」へ進み、「作成開始」をタップします。
＜画像キャプション＞e-Tax 2025年版 確定申告書等作成コーナーのトップ画面。「作成開始」ボタンがハイライトされている。
ステップ2：提出方法の選択
「マイナンバーカード方式（2次元バーコード）」または「マイナンバーカード方式（ICカードリーダライタ）」を選択します。スマホ申告では2次元バーコード方式が便利です。
＜画像キャプション＞提出方法の選択画面。「マイナンバーカード方式（2次元バーコード）」が選択されている。
ステップ3：収入・所得金額の入力
まず本業の給与所得を入力します。源泉徴収票を見ながら、支払金額や所得控除の額などを正確に入力してください。マイナポータルと連携すれば、一部のデータは自動で入力されます。
＜画像キャプション＞収入・所得金額の入力画面。「給与所得」の「入力する」ボタンがタップされている。
ステップ4：雑所得（副業）の入力
給与所得の入力後、所得一覧画面に戻ります。次に「雑所得」の欄にある「その他」の「入力する」ボタンをタップします。
＜画像キャプション＞所得一覧画面。「雑（その他）所得」の入力ボタンが赤枠で囲まれている。
ステップ5：副業収入・経費の入力
「所得の入力」画面で、副業の内容を入力します。「種目」には「原稿料」「コンサルティング」など具体的な業務内容を、「収入金額」には1年間の売上合計を、「必要経費」には経費の合計額を入力します。源泉徴収されている場合は、その税額も忘れずに入力しましょう。
＜画像キャプション＞雑所得の入力フォーム画面。種目、収入金額、必要経費、源泉徴収税額の各入力欄に具体的な数値が入力されている。
以上の手順で進め、最後に住民税の徴収方法を選択すれば、申告データが完成します。送信前に必ず全体の内容を確認しましょう。
住民税でバレない！普通徴収切替ガイド
公務員の方が最も気になるのが「副業が職場にバレないか」という点でしょう。副業が発覚する主な原因の一つが、住民税の金額変動です。何もしなければ、副業収入分の住民税も合算されて給与から天引き（特別徴収）されるため、経理担当者に「この人、住民税が他の人より多いな？」と気づかれる可能性があります。
- 特別徴収：給与から天引きで住民税を納める方法。会社の給与担当者が税額を把握する。
- 普通徴収：自宅に届く納付書で、自分で住民税を納める方法。職場は関与しない。
このリスクを回避するために有効なのが、副業所得分の住民税を「普通徴収」に切り替える手続きです。根拠は地方税法第317条などに定められており、納税者からの申し出に基づき徴収方法を選択することが可能です。
普通徴収切替届の書き方・提出期限
副業分の住民税を普通徴収にする最も簡単な方法は、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で行います。この欄に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があるので、「自分で納付」に必ずチェックを入れます。
＜画像キャプション＞確定申告書第二表の一部。「住民税に関する事項」の「自分で納付」にチェックが入っている様子。
これを忘れると、原則として特別徴収となり、職場に通知が届いてしまいます。ほとんどの自治体では、このチェックだけで手続きは完了します。
ただし、自治体によっては、別途「普通徴収切替届出書」などの提出を求められるケースも稀にあります。例えば、大阪市では特別徴収への切替を希望する場合に「特別徴収切替届出（依頼）書」を提出しますが、基本は確定申告時の選択が優先されます。（2024年4月改訂 大阪市 特別徴収切替届出（依頼）書）。横浜市の場合も同様に、確定申告書での意思表示が基本となります。不安な方は、お住まいの市区町村の税務課に事前に確認しておくと万全です。
よくある申告ミスとペナルティ
「少額だからバレないだろう」「手続きが面倒だから」といった理由で確定申告を怠ると、後から厳しいペナルティが課される可能性があります。税務署はさまざまな情報を基に個人の所得を把握しており、「無申告は必ずバレる」と考えるべきです。
- 申告義務があるのに期限内に申告しない（無申告）
- 経費を過大に計上するなどして所得を少なく申告する（過少申告）
- 意図的に収入を隠す（所得隠し）
これらの行為が発覚した場合、本来納めるべき税金に加えて、追徴課税が課されます。
申告漏れ・無申告加算税・延滞税
申告漏れに対するペナルティは、その内容や悪質性に応じて異なります。主なものとして以下の3つがあります。
| ペナルティの種類 | 内容と税率 | 発生条件 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 原則、納付すべき税額に対し15%～30%。（調査前に自主申告すれば5%に軽減） | 期限内に確定申告をしなかった場合。 |
| 過少申告加算税 | 追加で納める税金の10%～15%。（調査前に自主修正すれば課されない） | 申告額が本来より少なかった場合。 |
| 延滞税 | 法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、最大年8.7%（2か月経過後）。 | 税金の納付が遅れた場合。 |
| 重加算税 | 最も重いペナルティ。無申告の場合は40%、過少申告の場合は35%。 | 収入を意図的に隠蔽・仮装したと判断された悪質なケース。 |
出典：国税庁タックスアンサー No.2024、No.9205等を参考に作成
例えば、申告すべき所得50万円（納税額5万円）を無申告で、税務調査後に指摘された場合、本来の税金5万円に加え、無申告加算税7,500円（5万円×15%）と、納付日までの延滞税が加算されます。意図的と判断されれば重加算税2万円（5万円×40%）となり、負担は一気に増大します。正しい申告が、結果的に最もコストを抑える方法なのです。
Q&A：雑所得でも経費は落とせる？源泉徴収と2か所給与の違い など
ここでは、公務員の副業と税金に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 雑所得でも経費は認められますか？
A1. はい、認められます。副業収入を得るために直接必要だった費用は、雑所得であっても必要経費として収入から差し引くことができます。認められる経費の例は以下の通りです。
- 通信費：副業で使用したスマートフォンの通信料やインターネット料金（プライベートと共用の場合は、業務使用割合で按分計算が必要）
- 消耗品費：文房具やプリンターのインク代など
- 書籍費：業務に関連する専門書や資料の購入費
- 交通費：打ち合わせ先への移動にかかった電車代など
重要なのは、「その費用が副業に必要不可欠であった」と客観的に説明できることです。領収書やレシートは必ず保管し、帳簿に記録しておきましょう。（国税庁タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識）
Q2. アルバイトのような2か所給与の場合はどうなりますか？
A2. ルールが異なります。ウーバーイーツのような業務委託ではなく、飲食店などでアルバイトをした場合の収入は「給与所得」になります。2か所以上から給与を受け取っている場合、年末調整されなかった従たる給与の収入金額と、他の所得（雑所得など）の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要です。給与所得と雑所得では判断基準が異なるため注意してください。
Q3. 確定申告をしないと懲戒処分になりますか？
A3. 税務上の問題と、服務規律上の問題は別です。確定申告をしないことは税法違反であり、ペナルティの対象となります。一方、公務員の懲戒処分は、国家公務員法や地方公務員法に基づき、「職務専念義務違反」や「信用失墜行為の禁止」などに抵触した場合に下されます。過去の判例を見ると、処分の主な理由は「無許可で副業を行ったこと」がほとんどです。つまり、適正に所属長の許可を得て、かつ、正しく確定申告を行うことが、公務員として副業を続ける上で最も重要なことと言えます。
まとめ
今回は、公務員の副業における確定申告の必要性から、所得区分、具体的なe-Taxでの申告手順、そして職場に知られずに納税を完結させるための「普通徴収」の活用法まで、幅広く解説しました。
最後に、本記事の重要なポイントをもう一度おさらいします。
- 副業所得が年間20万円を超えたら確定申告を行いましょう。
- 所得区分は「雑所得」か「事業所得」。継続性や帳簿の有無で判断し、税務上のメリットを考慮して選択しましょう。
- 確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることを絶対に忘れないでください。
- 申告漏れはペナルティのリスクがあります。正しい知識で、期限内に申告することが最も賢明な選択です。
副業が解禁されつつある現代において、税務リテラシーは公務員にとっても必須のスキルです。この記事が、あなたの副業ライフを安心して楽しむための一助となれば幸いです。不明な点があれば、税務署や税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
よくある質問
- Q：副業所得が20万円以下なら本当に申告不要ですか？
A：所得税は不要ですが住民税申告は必要です。詳細は国税庁タックスアンサー1900を確認してください。 - Q：副業の通信費や家賃は経費にできますか？
A：業務使用割合を記録すれば按分計上が可能です。根拠となるルールは必要経費の知識（家事関連費）で示されています。 - Q：住民税を普通徴収にすると勤務先には分からない？
A：e-Tax送信時に給与から差し引かないを選択し、市区町村へ普通徴収届を提出すれば原則バレません。様式例は東京都普通徴収切替理由書を参照。 - Q：帳簿を付ければ雑所得でも赤字を計上できますか？
A：雑所得の赤字は損益通算不可です。赤字を活かすには収入300万円超かつ帳簿保存で事業所得へ区分変更する必要があります（国税庁通達改正2022）。 - Q：青色申告の承認はいつまでに出せばいい？
A：開業日から2か月以内またはその年3月15日の早い方までに税務署へ提出します。提出期限を過ぎると65万円控除は使えません（青色申告承認届出）。 - Q：副業先から給与が出た場合は2か所給与になりますか？
A：はい。年末調整されていない副業給与と雑所得を合算し20万円超なら確定申告が必要です。詳しくは同上タックスアンサー1900を参照してください。
参考サイト
- 国税庁タックスアンサー No.1900（副業20万円基準） — 副業所得の確定申告要否を公式に示したページです。
- 国税庁タックスアンサー No.1500（業務に係る雑所得） — 雑所得の範囲・必要経費の扱いを確認できます。
- 国税庁タックスアンサー No.2210（家事関連費の按分） — 通信費や家賃を経費化する際の按分ルールが明確です。
- 国税庁タックスアンサー No.2070（青色申告承認届） — 青色65万円控除を受けるための承認期限と手続きを解説しています。
- 東京都「普通徴収切替理由書」様式 — 住民税を普通徴収へ切替える具体的な届出書類がダウンロードできます。
- e-Tax（確定申告書等作成コーナー） — スマホで副業所得を入力し、そのまま電子申告できる公式サイトです。
初心者のための用語集
- 副業所得：本業以外の活動で得た収入の総称。ブログ収入やアルバイト代などが該当します。
- 雑所得：副業や年金など、給与・事業・不動産など以外の区分に当てはまらない所得。20万円超で確定申告が必要になります。
- 事業所得：営利を目的とし継続的に行う事業から得る所得。帳簿保存と収入300万円超で雑所得より有利な制度が使えます。
- 確定申告：1年間の所得と税額を国に申告し、納税額を確定させる手続き。毎年3月15日が期限です。
- 青色申告：正式な帳簿を付けることで最大65万円の控除や赤字3年繰越が認められる申告方式。
- 源泉徴収票：勤務先が給与や所得税を記載して発行する書類。確定申告時の必須資料です。
- 普通徴収：住民税を自分で納付する方式。副業が勤務先にバレにくくなります。
- 特別徴収：住民税を給与から天引きする方式。会社員は通常こちらが適用されます。
- 損益通算：一定の所得区分間で赤字と黒字を相殺する制度。雑所得の赤字は通算できません。
- e-Tax：インターネットで確定申告書を作成・送信できる国税庁の電子システム。
- 無申告加算税：期限内に申告しなかった場合に課されるペナルティ税。自発5％、調査後10〜30％。
- 延滞税：納期限を過ぎた税額にかかる利息相当の税金。最大年8.7％（2025年時点）。
編集後記
昨年の春、横浜市役所に勤める35歳のSさんから相談を受けました。きっかけは「副業ブログの収入が伸びてきたが、確定申告と住民税で職場にバレないか不安」というもの。2023年のブログ収入は18万円で20万円基準を下回り、所得税の申告は不要でしたが、住民税の申告が必要な点をまず確認しました。
2024年に入ると記事数を200本まで増やし、Googleアドセンスとアフィリエイトで年45万円を計上。雑所得が20万円を超えたため確定申告が必須になりました。私はe-Taxのスマホ入力手順を隣でサポートし、雑所得欄に収入と通信費・サーバー代の必要経費8万円を入力。税額は源泉徴収との差額で1万3,600円、住民税は普通徴収を選択して勤務先通知を回避できました。
さらに、Sさんは月1本の寄稿記事（原稿料は源泉徴収済み）も受けていたため源泉税3,000円を入力し、2,800円の還付も実現。「バレずに節税までできた」と喜ばれ、今年は帳簿を整えて事業所得へ格上げし、青色65万円控除を狙っています。
公務員が副業をスケールさせる鍵は、20万円・300万円・普通徴収の３点セットを早期に理解すること。そして数字と書類を整えたうえで、ルールを守りながら攻める。この記事が、あなたの副業ライフを一歩前へ進める実践マニュアルになれば幸いです。
おすすめ記事
- 〖2025最新版〗公務員でも安心！在宅ワーク副業おすすめ5選──許可の取り方と月収相場を徹底解説 ― 自宅完結の副業を許可取得のコツと月収相場付きでまとめた決定版ガイドです。
- 〖2025年版〗公務員の副業×確定申告完全ガイド──20万円ルールと住民税「普通徴収」でバレずに節税！ ― 20万円ルールから普通徴収の具体的操作まで、税務手続きを網羅した必読記事。
- 公務員の副業リスク完全ガイド──発覚経路TOP5と停職・減給のリアル ― 副業がバレる5大経路と停職・減給の実例を分析し、リスクゼロに近づける対策を解説。
- 公務員の副業禁止バイト10選──2025年最新の処分事例でわかるリスクと回避策 ― 最新懲戒事例で絶対NGな副業を具体的に示し、安全ラインを明確化します。
- 〖2025最新〗公務員が土日だけで稼ぐ副業TOP7──許可要否と月収を徹底比較 ― 週末6時間でできる副業を許可要否と月収目安付きでランキング比較した実践的リスト。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、法的助言や個別具体的な指導を行うものではありません。
公務員の副業・兼業に関する判断は、所属機関の規定や個別の状況により大きく異なります。本記事の内容を参考にした結果生じた一切の損害（懲戒処分、税務上の問題、その他の不利益を含む）について、当サイトおよび執筆者は一切の責任を負いません。
必ず以下を実行してください：
- 副業・兼業を検討する前に、所属機関の人事担当部署に相談する
- 最新の法令・通達・所属機関の規定を確認する
- 税務処理については税務署または税理士に相談する
- 不明な点は専門家や関係機関に問い合わせる
本記事の情報は記事執筆時のものです。法令改正や制度変更により内容が変更される可能性があります。実際の手続きや判断は、必ず最新の公式情報に基づいて行ってください。
注意：無許可での副業は懲戒処分の対象となる可能性があります。自己責任において慎重に判断し、適切な手続きを行ってください。
公務員の副業に関する無料相談、随時受付中！
副業に興味はあるけれど「兼業許可の取り方」「バレない税務処理」「リスクのない副業選び」が不安──そんな地方・国家公務員の方向けに、当ブログでは無料個別相談を行っています。
相談では、あなたの勤務先規程やライフスタイルをヒアリングしたうえで、許可申請のポイント・稼げる副業モデル・住民税普通徴収の手順などを具体的にアドバイス。さらに、月10万円達成者のリアルな作業時間やツール構成も共有しますので、最短ルートを描けます。
「まずは話だけでも聞きたい」というライトなお問い合わせも大歓迎！
平日21時まで・土日対応可なので、忙しい公務員の方でもご都合に合わせてご利用いただけます。
