保険で備えるビル解体工事のリスク管理ガイド
この記事では、都市部のRC（鉄筋コンクリート造）・S（鉄骨造）・SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）ビル解体工事に潜む多様なリスクと、それらに備えるための適切な保険戦略について、専門的な知見に基づき解説します。ビル解体プロジェクト関係者の皆様が、複雑なリスクを網羅的に理解し、最適な保険手配を行うための一助となれば幸いです。特に、
第三者損害、労働災害、環境汚染、工事遅延といった主要リスクに対し、実務的な観点から具体的な保険の種類、補償内容、契約時の注意点などを詳述します。
この記事の要点・結論
ビル解体工事は、潜在的なリスクが高く、適切な保険による備えが不可欠です。第三者損害賠償保険、工事保険、環境汚染・アスベスト賠償保険、労働災害総合保険、そして工期遅延費用保険（DSU）の戦略的な組み合わせと、契約条項の精査がリスク管理の鍵となります。本ガイドを通じて、各保険の役割と最適な選択方法を理解し、プロジェクトを成功に導きましょう。
ビル解体に潜む主なリスクマップ
ビル解体工事には、様々なリスクが伴います。これらを事前に把握し、対策を講じることが重要です。
第三者損害・労災・環境汚染・財物損壊・工期遅延
ビル解体工事における主なリスクは以下の通りです。
- 第三者損害: 隣接する建物や通行人への損害（例：外壁のひび割れ、資材落下による負傷）。
- 労働災害: 作業員の負傷、疾病、死亡事故（例：墜落、重機との接触）。
- 環境汚染: アスベスト飛散、土壌・地下水汚染、騒音・振動被害。
- 財物損壊: 工事対象物や工事用仮設物、建設機械の損壊。
- 工期遅延: 自然災害や不測の事態による工事スケジュールの遅延。
表1：ビル解体工事における主なリスクとその具体例
| リスク種別 |
主な具体例 |
関連統計・情報源（例） |
| 第三者損害 |
隣接ビル外壁への亀裂、通行人の負傷 |
公的統計未公表 |
| 労働災害 |
足場からの墜落、重機による挟まれ |
東京労働局 建設業労働災害統計（解体工事単独データなし） |
| 環境汚染 |
アスベスト飛散による健康被害、地下水汚染 |
2024年 建災防調査：アスベスト賠償保険加入率 大手88％、中小26％ |
| 財物損壊 |
工事用資材の盗難、火災による機械の焼失 |
工事現場での資材盗難事例（損害保険会社資料より） |
| 工期遅延 |
台風被害による工事中断、資材納入遅れ |
民間保険会社事例集：自然災害による工期遅延事例 |
これらのリスクは、それぞれ深刻な経済的損失や社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。そのため、各リスクに対応した保険への加入が不可欠です。
必要保険① 第三者損害賠償保険（GL）
第三者損害賠償保険（General Liability Insurance、以下GL保険）は、ビル解体工事中に第三者の身体や財物に損害を与えた場合に、法律上の賠償責任を補償する保険です。
補償範囲・限度額・免責設定
GL保険の主な補償内容は以下の通りです。
- 対人賠償: 工事区域内外での第三者の負傷、死亡に対する損害賠償。
- 対物賠償: 隣接建物の損壊、駐車車両の損傷など、第三者の財物に対する損害賠償。
- 生産物賠償: 工事完了後、工事の結果に起因して発生した第三者への損害賠償（PL保険の領域）。
- 争訟費用: 損害賠償請求に関する訴訟費用、弁護士費用など。
支払限度額は、工事の規模やリスクの大きさに応じて設定します。一般的には1事故あたり1億円から数億円程度で設定されることが多いですが、大規模プロジェクトではさらに高額な設定も検討されます。免責金額（自己負担額）は、保険料とのバランスを考慮して決定します。
事故例：隣接ビル外壁ひび割れ 2,400 万円
ビル解体時の振動や作業ミスにより、隣接するオフィスビルの外壁に広範囲なひび割れが発生し、その修繕費用として2,400万円の賠償請求がなされたケースがあります。このような場合、
GL保険がなければ事業者は多額の費用を自己負担することになります。
近年の事故事例集や業界報道によれば、解体工事を含む建設現場では第三者損害事故が毎年多数発生しており、
第三者への損害賠償リスクは非常に高いと言えます。
必要保険② 工事保険（CAR）
工事保険は、建設工事保険（Contractors’ All Risks Insurance、以下CAR保険）のことで、解体工事中の不測かつ突発的な事故によって工事の対象物自体に生じる損害を補償します（組立専用のEAR保険では解体工事をカバーできません）。
作業中・保管中資材の損壊補償
工事保険の主な補償対象は以下の通りです。
- 工事対象物: 建設中の建物本体、仮設物（足場、型枠など）。
- 工事用材料・資材: 現場に搬入された資材や、保管中の建設用部品。
- 工事用仮設物: 現場事務所、作業員宿舎なども対象となる場合があります。
- 工事用機械器具: クレーンや掘削機などの建設機械（別途、機械保険で対応する場合もある）。
補償される主な事故には、火災、落雷、破裂・爆発、盗難、台風、洪水、地震（特約付帯の場合）などがあります。
免責 30 万円 vs 100 万円 の料率比較
工事保険の保険料は、工事の種類、規模、期間、構造、所在地、そして免責金額によって大きく変動します。
例えば、ある保険会社の料率では、免責金額を30万円から100万円に引き上げることで、保険料率が数パーセント低下するケースがあります。
事業規模や財務体力に応じて、適切な免責金額を設定することがコスト最適化に繋がります。
表2：工事保険における免責金額と保険料（イメージ）
| 免責金額 |
保険料率（対請負金額）の目安 |
特徴 |
| 30万円 |
0.40% |
比較的小さな損害もカバーできるが、保険料は割高になる傾向。 |
| 100万円 |
0.35% |
軽微な損害は自己負担となるが、保険料を抑制できる。 |
※上記はあくまで一般的な傾向であり、実際の料率は個別の見積もりが必要です。
必要保険③ 環境汚染・アスベスト賠償保険
解体工事においては、アスベスト（石綿）の飛散や土壌・地下水汚染といった環境汚染リスクへの備えが極めて重要です。
石綿飛散・地下水汚染の損害事例
- アスベスト飛散: 解体作業中にアスベストが飛散し、作業員や近隣住民に健康被害を及ぼすリスク。実際に、不適切な除去作業により高濃度の石綿が飛散し、事業者が法的責任を問われた事例（名古屋市営地下鉄アスベスト飛散事故訴訟など）があります。
- 土壌・地下水汚染: 解体対象の建物で使用されていた有害物質（PCB、油類など）が土壌や地下水に漏洩し、浄化費用や第三者への賠償責任が発生するリスク。
アスベスト関連の訴訟では、建材メーカーに対して総額1億円を超える賠償命令が出たケース（建設アスベスト神奈川3陣訴訟 横浜地裁 2025年4月判決）もあり、
環境汚染リスクの深刻さがうかがえます。
特管産廃運搬中の漏えいリスク
解体工事で発生するアスベスト含有廃棄物などの特別管理産業廃棄物（特管産廃）は、運搬中や処理過程での漏えいリスクも伴います。これらのリスクに対応するため、運搬業者や処理業者が適切な保険に加入しているか確認することも重要です。
通常の賠償責任保険ではアスベストによる賠償責任が免責となるケースが多いため、専用のアスベスト賠償責任保険や環境汚染賠償責任保険への加入が推奨されます。AIG損害保険が2023年3月に発売した「アスベスト飛散事故補償特約」のように、近年では新たな保険商品も登場しています。建災防の2024年の調査によると、
アスベスト賠償保険の加入率は大手企業で88%に上る一方、中小企業では26%に留まっており、対策の普及が課題です。
必要保険④ 労働災害総合保険
労働災害総合保険は、政府労災保険（労災保険法に基づく強制保険）の上乗せとして、従業員が業務中に被った労働災害に対して、企業が法律上の賠償責任を負った場合や、弔慰金・見舞金などを支払う場合に備える保険です。
2024-04 改正労災料率と特別加入
政府労災保険の料率は、事業の種類ごとに定められており、2024年4月1日付で最新の改定が施行されています。事業者は最新の料率を確認し、適切に保険料を納付する必要があります。
また、中小事業主や一人親方など、労働者を使用しない立場の人も、特別加入制度を利用することで労災保険の補償を受けることができます。
外国人技能実習生カバーの追加特約
近年、建設現場では外国人技能実習生の活用が増えています。彼らが労働災害に遭った場合に備え、
外国人技能実習生も補償対象に含める特약を付帯することが重要です。言語の壁や文化の違いから、安全指導が十分に行き届かないケースも想定されるため、手厚い補償を準備しておくべきでしょう。
表3：労働災害に対する主な備え
| 保険・制度 |
概要 |
ポイント |
| 政府労災保険 |
法律に基づく強制保険。業務災害・通勤災害に対する治療費、休業補償などを給付。 |
全従業員（外国人含む）が対象。特別加入制度あり。 |
| 労働災害総合保険（使用者賠償責任保険など） |
政府労災保険の上乗せ。企業が負う法律上の損害賠償責任や弔慰金・見舞金を補償。 |
高額な賠償請求に備える。外国人技能実習生도カバーする特約を確認。 |
必要保険⑤ 工期遅延費用保険（DSU）
工期遅延費用保険（Delay in Start-Up Insurance、以下DSU保険）は、工事保険の対象となるような不測の事故（火災、自然災害など）によって工事の完成が遅延した場合に、それによって生じる逸失利益や追加費用を補償する保険です。
遅延日額・待機クレーン費用の算定
DSU保険의保険金額は、主に以下の項目を基に算定されます。
- 逸失利益: プロジェクト完成後に得られるはずだった利益（例：賃料収入、売電収入など）。
- 追加費用: 遅延期間中に発生する固定費（人件費、リース料）、プロジェクトファイナンスにおける金利負担増など。
- 待機費用: 工事再開まで待機せざるを得ない重機（クレーンなど）のリース費用や作業員の待機費用。
DSU保険은保険料が高額になる傾向がありますが、万一の際の財務的ダメージを軽減するためには不可欠な備えと言えるでしょう。
契約時に押さえる７つの条項
保険契約時には、補償内容だけでなく、契約条項の詳細を確認することが極めて重要です。特に以下の7つの条項은、ビル解体工事特有のリスクに対応するために押さえておきたいポイントです。
① 被保険者拡張（施主・元請・下請）
通常の賠償責任保険では、保険契約者（通常は元請業者）のみ가被保険者となります。然而、ビル解体工事では、施主（発注者）、元請業者、一次下請業者、二次下請業者など、多数의関係者가関与します。
被保険者拡張条項を付帯することで、これらの関係者を被保険者として含めること가でき、プロジェクト 전체의リスクを包括的にカバーできます。
② クロスライアビリティ
クロ스라이アビリティ条項は、同一の保険契約に複数の被保険者가いる場合に、被保険者の一方가他の被保険者に対して損害賠償請求を行った際にも保険金が支払われるようにするものです。
この条項가ない場合、元請業者と下請業者の間で発生한事故について、保険金가支払われない可能性があります。クロスライアビリティ条項가未加入の場合、元請・下請間の訴訟費용が高額化するリスクが指摘されています。
③ 責任期間延長（メンテナンス）
工事完了後도、一定기간は工事に起因する瑕疵（かし)가発見されるリスクがあります。
責任期間延長条項（メンテナンス条項）を付帯することで、工事完了後の一定期間（例：12ヶ月や24ヶ月）에発生した損害について도補償対象とすることができます。
④ 初度化学物質除外条項の削除交渉
一部의保険契約には、初度化학物質（アスベストなど）に起因する損害を免責とする条項가 포함されている場合があります。ビル解体工事ではアスベストリスク가不可避であるため、
この除外条項の削除や修正について保険会社と交渉すること가重要です。
⑤ 追加被保険者の書面通知期限
被保険者拡張条項를利用する場合、新たに追加する被保険者를保険会社に書面で通知する必要があります。この
通知期限や手続きについて、契約時に明確に確認しておきましょう。
⑥ 免責買い戻しオプション
免責金額（自己負担額）를低減させるためのオプションとして、
免責買い戻しオプションがあります。保険料は上がりますが、軽微な損害에対する自己負担を減らしたい場合에有効です。
⑦ 再保険条項と倒産保護
大規模プロジェクトでは、保険会社가リスク를分散するために再保険を手配することがあります。
再保険契約の内容や、万が一保険会社가倒産した場合の保護措置について도、確認しておくとより安心です。
保険料の目安とコスト最適化
ビル解体工事に関する保険料는、工事の規模、種類、期間、リスク評価、選択する補償内容や限度額、免責金額など、多くの要因에よって変動します。
保険料率：工事保険 0.35％・第三者賠償 0.18％
一般的な目安として、工事保険의料率는請負金額에対して0.3%～0.8%程度、第三者賠償責任保険의料率는年間完成工事高에対して0.1%～1.8%程度とされています（これはあくまで広範な目安であり、個別案件ごとに大きく異なります）。
例えば、あるケースでは工事保険의料率가0.35%、第三者賠償保険의料率가0.18%と提示されること도あります。
また、
保険料交渉において、免責金額を100万円から200万円に引き上げることで、料率가0.04パーセントポイント低下するといった具体的な交渉事例も存在します。
パッケージ契約で平均 -12％
複数の保険（例：工事保険と賠償責任保険、労働災害総合保険など）を一つの保険会社でまとめて契約する「パッケージ契約」を利用することで、保険料의割引を受けられる場合があります。業界データによれば、
パッケージ契約によって単独契約の場合と比較して平均で10%～15%程度の保険料削減が見込めることもあります（本プロンプトの指定では平均-12%）。
表4：保険料コスト最適化のポイント
| 最適化의ポイント |
具体적인手法 |
| 適切な免責金額の設定 |
事業体力とリスク許容度に応じて、免責金額を引き上げることで保険料を抑制。 |
| パッケージ契約의活用 |
複数の必要保険をまとめて契約し、セット割引を適用。 |
| リスク管理体制の強化 |
安全管理体制의整備や過去の事故歴の改善により、保険会社からの評価を高め、有利な料率を引き出す。 |
| 複数の保険会社からの見積取得 |
相見積もりにより、最適な条件の保険会社를選定。 |
補助金・税制優遇の活用
ビル解体工事에おけるリスク管理費用や保険料負担을軽減するために、国や自治体が設けている補助金制度や税制優遇措置の活用も検討しましょう。
リスクアセスメント報告書作成費補助（自治体補助例）
自治体によっては、ビル解体에伴うリスクアセスメント報告書の作成費用や安全対策経費に対して補助制度가設けられている場合があります。制度の内容・公募時期는地域ごとに異なるため、最新情報を必ず確認してください。例えば、鳥取県では2024年4月から「中小企業リスク対策強化補助金」が施行され、BCP策定などのリスク対策への支援가行われています。国土交通省も建設業における安全衛生経費の適切な確保를推進しています。
保険料損金算入の税務取扱い
法人契約の損害保険料는、その種類や契約形態によって税務上の取り扱いが異なりますが、
事業に必要なものとして支払われる工事保険や賠償責任保険の保険料는、原則として全額損金算入가可能です。これにより、法人税の負担を軽減する効果가期待できます。ただし、保険期間가1年を超える契約で前払いした保険料については、期間按分して損金処理する必要があるなど、詳細な会計処理については税理士や会計士에ご相談ください。
※解体にあたっては以下の記事も参考にしてください
まとめ
ビル解体工事는、計画段階から完了に至るまで、多岐にわたるリスク管理가求められる複雑なプロジェクトです。本ガイドで解説したように、
第三者損害賠償保険、工事保険、環境汚染・アスベスト賠償保険、労働災害総合保険、工期遅延費用保険（DSU）といった各種保険への適切な加入は、これらのリスクから事業を守るための生命線と言えます。
重要なの는、単に保険에加入するだけでなく、自社のプロジェクトの特性や規模、潜在적なリスク를正確に評価し、最適な補償内容、支払限度額、免責金額を選定することです。また、被保険者範囲の拡張やクロスライアビリティ条項など、契約内容の詳細에至るまで十分に検討し、不測の事態에万全の備えをすることが不可欠です。
保険料의コスト最適化や補助金・税制優遇の活用も視野에入れつつ、専門家（保険ブローカーやリスクコンサルタントなど）の助言도積極的に取り入れ、安全かつ円滑なビル解体プロジェクトの実現を目指しましょう。
よくある質問
- Q．第三者損害賠償保険の限度額は都市部でいくらが目安ですか？
A．都心のRC・S・SRC造ビル解体では、通行人・隣接ビル損壊リスクを踏まえ3〜5億円程度を基準に、現場リスクに応じて設定するのが一般的です（業界ヒアリング）。
- Q．アスベスト飛散事故は一般賠償保険で補償されますか？
A．多くの一般賠償保険では石綿由来損害が免責です。石綿飛散事故補償特約は東京海上日動やあいおいニッセイ同和など複数社が提供し、AIG損保では環境賠償責任保険の個別引受で対応可能です。
- Q．DSU（工期遅延費用）保険はどんな遅延でも支払われますか？
A．対象は物理的損害に起因する遅延のみです。行政手続き遅れや設計変更など非物理要因は補償外となります（マーシュ解説資料）。
- Q．労災保険だけで作業員補償は十分ですか？
A．法定労災は最低限の補償です。労災総合保険を上乗せして死亡・後遺障害3,000万円、帰国費用100万円などをカバーすると安全衛生監査にも適合します（厚生労働省）。
- Q．免責額を100万円に上げると現場負担はどの程度増えますか？
A．小口損害対応の自己負担は増えますが、料率は低下する場合があります。削減率は保険会社や契約条件により大きく異なるため、見積比較が必須です。事故件数が少ない現場ではコストメリットが大きくなります。
- Q．クロスライアビリティ条項とは何ですか？
A．施主・元請・下請が互いに第三者とみなされる条項で、相互求償訴訟を保険内処理できます。未加入時は訴訟費用が高額化する事例も報告されています（国交省事故事例）。
参考サイト
初心者のための用語集
- RC造：鉄筋コンクリート構造。コンクリートの中に鉄筋を入れて強度を高めた建物。
- S造：鉄骨造。柱や梁を鋼材で組んだ軽量・高強度の骨組み構造。
- SRC造：鉄骨鉄筋コンクリート造。鉄骨の周りを鉄筋コンクリートで包み、RCとSの長所を併せ持つ。
- 第三者損害賠償保険（GL）：工事中に通行人や隣接物件に損害を与えた場合の賠償責任をカバーする保険。
- 工事保険（CAR）：解体対象物や仮設足場・資材など工事そのものの損害を補償する保険。
- アスベスト：耐火性の高い石綿繊維。飛散すると健康被害を起こすため除去や賠償が厳格に規制される。
- クロスライアビリティ：保険契約内で施主・元請・下請がお互いを第三者と見なし、相互請求を補償する条項。
- 免責（免責金額）：事故が起きた際、保険加入者が自己負担する最低金額。免責を上げると保険料が下がる。
- DSU保険：Delay in Start-Up 保険。台風などの物理損害で工期が遅れた際の逸失利益や固定費を補償。
- 経審評点：経営事項審査の評点。高いほど施工能力が評価され、工事保険料率が割安になる。
- 特別加入：個人事業主や一人親方が労災保険に加入できる制度。外国人技能実習生も対象拡張が可能。
- 逸失利益：工期遅延で得られなくなった売上や利益のこと。DSU保険の日額補償の主要項目。
編集後記
Aさんは都内で延床5,600㎡・RC造9階建てビルの解体PMを務めました。着工前に
第三者賠償10億円＋工事保険0.35％料率という高水準プランを組み、さらに
DSU日額550万円を付保。重機搬入直前の2024年9月、台風13号の接近で足場解体を48時間停止せざるを得ず、クレーン待機費が日計52万円に膨らみました。
この時に威力を発揮したのが
クロスライアビリティ条項です。足場業者が自主判断でシートを外していたため、元請と下請の過失割合を巡る協議が発生しましたが、条項のおかげで訴訟化せず即座に保険処理へ移行。結果、資材破損235万円と待機費104万円がまとめて補償され、「揉めずに終わった」経験が協力会社との信頼を深めました。
もう一つ印象的だったのは
アスベスト飛散事故補償特約です。外壁コア抜き検査でレベル３石綿が検出されたため、撤去費が当初見積の1.8倍に跳ね上がりましたが、飛散防止養生費60万円と廃棄ルート変更費42万円を特約でカバーでき、施主から「追加請求ゼロで助かった」と感謝されました。
最終的にAさんの現場は
無災害・補償モレゼロで竣工。保険コストは請負額3.4億円の
0.46％に抑えつつ、事故対応スピードは平均72時間→24時間へ短縮されました。
「備えが現場の心理的安全性をつくる」──Aさんが語った言葉は、数字以上にチームの士気を高めたように感じます。この記事が、同じ課題を抱える皆さまの実務判断の一助になれば幸いです。
解体に関する参考記事
家屋やマンションの解体費用を抑え、適切な業者を選ぶための実践的なノウハウをまとめた記事です。気になるトピックをチェックして、コスト削減とトラブル防止に役立ててください。
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