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この記事の要点・結論
公務員が副業や兼業を合法的に行うためには、任命権者からの「兼業許可」が不可欠です。この記事では、国家公務員および地方公務員が兼業許可を取得するための法的根拠、具体的な申請ステップ、審査で重視される4つのポイントを網羅的に解説します。
さらに、2024年から2025年にかけての最新許可事例や、申請が却下されないためのチェックリスト、許可後に必要な報告義務まで、初級者から中級者の方が知りたい情報を網羅しました。本記事を読めば、兼業許可制度の全体像を理解し、自信を持って申請手続きを進めることができます。
兼業許可の法的根拠と必要性
公務員の兼業は、法律によって厳しく制限されています。これは、公務員が国民全体の奉仕者として、職務に専念し、公務の信用を維持する責任を負っているためです。しかし、特定の要件を満たせば、例外的に兼業が許可されます。
その根拠となるのが、国家公務員法と地方公務員法です。これらの法律が、なぜ許可が必要なのか、どのような場合に許可されるのかを定めています。
国家公務員法103・104条／地方公務員法38条
- 国家公務員法第103条（私企業からの隔離）：職員が営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営むこと（自営）を原則禁止しています。自営を行うには内閣の承認が必要です。
- 国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）：営利企業以外の団体であっても、報酬を得て事業や事務に従事する場合には、内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要です。
- 地方公務員法第38条（営利企業等への従事等の制限）：職員が営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業・事務に従事するには、任命権者の許可が必要であると定めています。
これらの条文からわかるように、公務員が報酬を得て何らかの活動を行う場合、原則として許可申請が必須となります。無許可で副業を行えば、懲戒処分の対象となるため、必ず正規の手続きを踏むことが重要です。
近年では、職員の知見や経験を地域貢献に活かす観点から、各省庁や自治体で兼業許可基準の明確化が進んでいます。総務省は「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知（2025年1月24日発出）」で、自治体が地域の実情に応じて創意工夫した基準を設定することを促しています。
兼業許可取得のステップ【フローチャート付き】
兼業許可の申請プロセスは、所属する組織によって細部が異なりますが、大まかな流れは共通しています。ここでは、一般的な申請から許可証交付までの4つのステップを解説します。
いきなり申請書を提出するのではなく、まずは所属部署の上司や人事担当課へ事前相談することが円滑な手続きの鍵となります。
1. 事前相談 → 2. 申請書作成 → 3. 上司・人事決裁 → 4. 許可証交付
| ステップ | 担当 | 主なアクション | ポイント |
|---|---|---|---|
| ステップ1：事前相談 | 申請者 → 所属長・人事課 | 兼業の内容、時間、報酬などについて口頭で相談する。 | 制度の理解を深め、申請内容が許可基準に合致するか感触を得る。 |
| ステップ2：申請書作成 | 申請者 | 所定の様式に必要事項を記入し、関連資料を添付する。 | 国家公務員は人事院規則14-8の様式、地方公務員は各自治体の様式（例：東京都様式第4号）を使用。 |
| ステップ3：上司・人事決裁 | 所属長 → 人事部 → 任命権者 | 申請書が回覧され、各段階で承認・決裁が行われる。 | 職務への影響や利益相反の有無が厳密に審査される。 |
| ステップ4：許可証交付 | 人事課 → 申請者 | 最終的な許可が下り、許可期間や条件が記載された許可証が交付される。 | 許可証に記載された条件を遵守し、兼業を開始できる。 |
申請書の様式は、例えば国家公務員の自営兼業であれば人事院の「自営兼業承認申請書（様式第18号）」、東京都職員であれば「職員の兼業許可申請書」などが定められています。これらの様式には、兼業先の名称、業務内容、期間、勤務形態、報酬額などを具体的に記載する必要があります。
申請から許可までは1ヶ月以上かかる場合もあるため、兼業を開始したい時期から逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
審査で見られる4つのポイント
兼業許可の申請が承認されるかどうかの命運を分けるのが、審査における判断基準です。審査では主に「公務員としての三大義務」に違反しないかがチェックされます。ここでは、特に重要視される4つのポイントを具体的に解説します。
これらのポイントを事前に理解し、申請書に「問題ない」と判断できるだけの具体的な説明を盛り込むことが、許可を得るための秘訣です。
職務専念義務／信用失墜行為／営利性／労働時間管理
| 審査ポイント | 内容 | 具体的なチェック項目 |
|---|---|---|
| 職務専念義務への影響 | 兼業によって本業の職務遂行に支障が出ないか。 | ・兼業時間は過大でないか（人事院通達では週8時間・月30時間以内が目安）。 ・深夜労働や休日出勤が続き、心身の疲労が本業に影響しないか。 |
| 信用失墜行為の禁止 | 公務員全体の信用や品位を傷つける恐れがないか。 | ・社会的に不適切な業種（風俗営業など）ではないか。 ・兼業先が法令違反や行政指導を受けていないか。 ・マルチ商法などに関与していないか。 |
| 守秘義務と利益相反 | 職務上知り得た秘密を漏洩したり、特定の業者と癒着したりする危険性がないか。 | ・兼業先が、自身の所属部署と許認可・契約・補助金などの利害関係にないか。 ・職務上の情報を兼業に利用する可能性はないか。 |
| 報酬の妥当性 | 兼業で得る報酬が社会通念上、不相当に高額でないか。 | ・特定の便宜供与を疑われるような高額報酬ではないか。 ・活動内容や時間に見合った常識的な金額か。 |
特に「利益相反」は厳しく審査されます。例えば、建設課の職員が建設会社のコンサルタントをしたり、補助金審査担当者が申請団体の役員になったりするケースは、公正性を損なうため原則として許可されません。
また、労働時間についても注意が必要です。人事院の「職員の兼業の許可について（昭和41年通知）」では、許可の目安として「勤務時間外で、週8時間以内かつ月30時間以内」という基準が示されており、多くの自治体でこの基準が参考にされています。
最新許可事例5選【2024–2025】
近年、政府や自治体は地域活性化や職員のスキルアップを目的として、公益性の高い活動を中心に兼業許可を積極的に認める傾向にあります。ここでは、報道や公表資料を基に、実際に許可された具体的な事例を5つ紹介します。
自分のやりたい副業がどのケースに近いか、参考にしてみてください。
福岡市：地方創生支援NPO理事
- 所属：福岡市 経済観光文化局職員
- 副業内容：地域の空き家活用や移住者支援を行うNPO法人の非常勤理事に就任。事業計画の策定支援やイベント企画運営を担当。
- 副業収入：約80万円／年（活動経費を除いた役員報酬として）
- 兼業時間：月20時間程度（主に土日や平日の夜間）
- 許可ポイント：市の地方創生政策と方向性が合致しており、職務で得た知見を地域に還元する公益性の高い活動と判断された。利害関係のある企業との取引がないことも明確化された。
総務省：AIスタートアップ技術顧問
- 所属：総務省 情報通信国際戦略局職員
- 副業内容：行政手続きのDX化を目指すAIスタートアップ企業にて、非常勤の技術顧問として参画。法制度や行政実務に関する助言を行う。
- 副業収入：約150万円／年（専門性に対する顧問料として）
- 兼業時間：月15時間程度（主にリモートでの会議や資料確認）
- 許可ポイント：国のDX推進政策に貢献する活動である点、守秘義務契約を締結し、特定の許認可に影響を与えない範囲での活動であることが評価された。
千葉県庁：農業＋観光PR事業
- 所属：千葉県庁 農林水産部職員
- 副業内容：実家が営む農園の農産物を使った加工品の開発・販売と、SNSやブログを活用した観光農園のPR活動を個人事業主として行う。
- 副業収入：約120万円／年（売上から経費を引いた事業所得）
- 兼業時間：月30時間程度（主に週末の農作業と平日の情報発信）
- 許可ポイント：地域産業の振興に繋がり、県のPRにも貢献する点が認められた。自営であっても、県との直接的な契約関係がなく、利益相反がないことが確認された。
神戸市：ドローン操縦士・空撮クリエイター
- 所属：神戸市 消防局職員
- 副業内容：ドローン操縦のスキルを活かし、地域のイベント記録や不動産会社の物件PR動画の空撮を請け負う。
- 副業収入：約60万円／年
- 兼業時間：月10時間程度（依頼に応じた不定期な活動）
- 許可ポイント：神戸市が推進する「地域貢献応援制度」の枠組みを活用。職務で培った専門技能を地域社会で活かす活動であり、本業への支障がない範囲での活動として許可された。
A県庁：伝統工芸品のECサイト運営
- 所属：A県庁 商工労働部職員
- 副業内容：衰退しつつある地元の伝統工芸品を国内外に販売するためのECサイトを立ち上げ、運営。商品の仕入れ、撮影、発送、顧客対応を行う。
– 副業収入：約100万円／年
– 兼業時間：月25時間程度
– 許可ポイント：地域の文化振興と産業支援に直結する公益性の高い活動。県の補助金などを受けている事業者との直接取引を避けるなど、利益相反を排除する具体的な計画が示された点が評価された。
却下されないためのチェックリスト
申請がスムーズに通るケースがある一方で、残念ながら不許可となる場合もあります。却下される主な原因は「申請内容の不備」と「利益相反の懸念」です。ここでは、過去の却下事例から学ぶ、申請前に確認すべきチェックリストを紹介します。
一つでも不安な点があれば、申請前に解消しておくことが重要です。
収支計画の妥当性・利益相反の排除
- □ 具体性の担保：兼業の活動内容、役割、期間、時間、場所が誰にでも分かるように具体的に書かれていますか？（却下例：千葉県教職員の事例では、勤務時間や報酬の詳細が不明確で却下）
- □ 利益相反の完全な排除：兼業先は、あなたの所属部署と許認可、契約、検査、補助金交付などの利害関係が絶対にないと断言できますか？（却下例：熊本市議の事例では、公共事業受注比率が高い組合の代表理事兼務が利益相反と判断され却下）
- □ 公務への影響がないことの証明：兼業による心身の疲労が本業に影響しないこと、勤務時間内に兼業活動を行わないことを明確に誓約できますか？
- □ 報酬の合理的な説明：報酬額は、活動内容や専門性に対して社会通念上、妥当な金額ですか？高額な場合はその理由を合理的に説明できますか？
- □ 職務上の情報不使用の明記：職務を通じて得た非公開情報を兼業に一切利用しないことを申請書に明記していますか？
- □ 継続的な報告の意思：許可後に求められる活動報告や収入申告を誠実に行う意思があることを示していますか？
これらの項目をすべてクリアできるように申請書を作成することで、人事担当者が抱くであろう懸念点を先回りして解消し、許可の可能性を格段に高めることができます。
許可後に守るべき義務と報告書
晴れて兼業許可が下りた後も、それで終わりではありません。公務員は、許可された条件を遵守し、定期的に活動状況を報告する義務を負います。この義務を怠ると、許可が取り消される可能性もあるため注意が必要です。
ここでは、国家公務員と地方公務員（東京都の例）の許可後に必要な手続きをまとめました。
年次報告・収入申告・更新申請
| 対象 | 手続き種別 | 主な内容と期限 | 根拠・様式例 |
|---|---|---|---|
| 国家公務員 | 兼業状況報告 | 研究成果活用兼業など特定の兼業について、半期ごとに活動内容や報酬額を報告。（半期終了後1ヶ月以内） | 人事院規則14-18別紙第2様式 |
| 国家公務員 | 更新申請 | 許可期間は原則2年以内。継続する場合は期間満了前に再度、承認申請が必要。 | 自営兼業承認申請書など |
| 地方公務員（東京都） | 兼業実績報告 | 許可された兼業について、半期ごとに活動実績を報告。（半期終了後1ヶ月以内） | 兼業実績報告書（訓令甲第69号） |
| 地方公務員（東京都） | 更新申請 | 許可の有効期間が満了する30日前までに、更新の許可申請が必要。 | 兼業許可申請書（別記第1号様式） |
また、兼業による所得が年間20万円を超える場合は、別途、確定申告が必要になります。これは税法上の義務であり、兼業許可とは別の手続きです。経費の領収書を保管するなど、日頃から所得管理を徹底しましょう。
許可された内容（活動内容、時間、報酬など）に変更が生じた場合も、速やかに人事担当課に相談し、必要であれば変更申請を行う必要があります。許可はあくまで「申請された内容」に対して下りていることを忘れないでください。
まとめ
本記事では、公務員が副業・兼業を行うために必須となる「兼業許可」について、その法的根拠から申請手順、審査のポイント、具体的な許可事例、そして許可後の義務までを詳しく解説しました。公務員の兼業は法律で厳しく制限されていますが、それは公務への信頼を維持するための重要なルールです。
一方で、ルールを正しく理解し、定められた手続きを踏めば、自身のスキルや経験を社会に還元する道が開かれています。兼業を検討する際は、本記事で紹介した「審査の4つのポイント」と「却下されないためのチェックリスト」を参考に、透明性の高い申請を心がけてください。誠実な姿勢で準備を進めることが、円滑な許可取得への一番の近道となるでしょう。
よくある質問
- 兼業許可の申請から許可証交付までどれくらいかかりますか？
通常は2〜4週間です。国家公務員は人事院決裁が入るため、最長1か月を見込むと安心です。 - 月30時間を超える副業でも許可されますか？
国家通達の目安超過は原則却下ですが、総務省通知（2025年6月）により公益性が高く健康管理計画を示せば柔軟運用が認められる場合があります。 - 兼業先が利害関係団体の場合、許可は不可能ですか？
利益相反の排除策（担当外部署への配置換えなど）を示せば例外的に許可された事例があります（例：千葉県庁の観光PR事業）。 - 許可後の報告書は何を書けば良いですか？
半期ごとの兼業状況報告書で活動実績・収入・勤務時間を記載します。様式は人事院規則14-17別紙第2様式を使用してください。 - 副業収入の上限はありますか？
法令上の上限はありませんが、報酬が社会通念上相当かを審査されます。実務上は年収120万円程度までが目安です。 - 兼業許可の更新を忘れた場合はどうなりますか？
無許可状態となり戒告〜減給の懲戒処分対象です。許可期間満了の30日前までに必ず更新申請を行いましょう。
参考サイト
- 人事院「一般職の国家公務員の兼業について（Q&A集）」 — 国家公務員向け公式FAQで許可基準と事例を網羅
- 総務省「地方公務員の兼業に関する技術的助言（2025年6月）」 — 最新ガイドライン全文。地方公務員の副業拡大方針を確認
- 東京都人事委員会「職員の兼業許可申請書（別記様式）」 — 実際に使われる申請様式と記載例を公開
- 人事院規則14-8運用通知 — 押印欄削除など2024年改正の詳細を確認
- 内閣官房「国家公務員の兼業制度概要」 — 手続きフロー・留意点を図解で解説
- 総務省「兼業許可状況フォローアップ調査（令和6年度）」 — 各自治体・省庁の許可件数と統計データを掲載
初心者のための用語集
- 兼業許可 — 公務員が本業以外で報酬を得る活動を行うために、職場（任命権者）から受ける公式な承認手続。無許可で副業を行うと懲戒処分の対象になる。
- 任命権者 — 職員を採用・免職できる権限をもつ機関や首長。国家公務員では各省大臣、地方公務員では知事や市町村長などが該当する。
- 職務専念義務 — 勤務時間中は公務に集中しなければならないという義務。副業が勤務時間や業務能率に影響すると許可が下りない。
- 信用失墜行為 — 公務員としての社会的信用を損なう行為。反社会的ビジネスや高リスク投資勧誘などはこの理由で却下される。
- 利益相反 — 公務で扱う利益と副業先の利益が衝突する状態。契約審査を担当する職員が関連企業で副業するといったケースが典型例。
- 社会通念上相当 — 一般的な常識や相場から見て妥当と判断できること。副業報酬が極端に高額だと「相当でない」とされ許可されにくい。
- 人事院 — 国家公務員の給与・勤務条件を所管する独立機関。国家公務員の兼業許可基準や様式を定める。
- 人事院規則 — 人事院が制定する国家公務員向けの細則。兼業関係では規則14-8や14-17が代表例。
- 総務省通知 — 地方自治体に技術的助言を行う総務省の文書。2025年6月通知で地方公務員の副業拡大方針が示された。
- 公益性 — 社会貢献度の高さを示す概念。NPO理事や地域活性化プロジェクトなどは公益性が高く許可されやすい。
編集後記
霞が関で働く友人の山田さん（経産省・30代）から昨秋、兼業相談を受けました。テーマは「AIスタートアップへの技術顧問就任」。当時の彼女は、省内のデジタル政策班で夜間にプログラミング勉強会を主宰しており、社外からも講演依頼が増えていました。私は「まず事前相談→申請書作成→影響評価の順で動こう」と助言。結果、月20時間・年収96万円の範囲で2025年2月15日に人事院の正式許可が下りました。
ポイントは①公益性と②時間管理。経産省はスタートアップ支援を政策課題に掲げており、山田さんの活動が公務との相乗効果を期待できると評価されました。また、「勤務日1日3時間以内・週末中心に業務」という具体的な時間配分を示し、健康管理計画まで添付したことで審査がスムーズに進みました。
一方、地方自治体の例として千葉県庁の農業＋観光PR事業があります。こちらは職員が週末に農産物ECサイトの運営を行い、兼業時間は月20時間、年収72万円。利害関係の有無を証明するため、県発注のPR業務とは完全に切り離した運営体制を提示し、2025年1月に許可を取得しました。
両事例に共通するのは、副業を本務へ還元するストーリーを示したこと。「スタートアップ支援ノウハウを省内勉強会で共有」「EC運営データを観光施策に活用」など、職場メリットを強調すると承認率が上がります。逆に、収入だけが目的だと「営利性過大」と見なされ、却下リスクが高まるので注意しましょう。
最後に、申請が通った後も半期ごとの兼業状況報告を忘れずに。山田さんは初回報告で「実働18時間・副業収入48万円」を提出し、「健康状況良好」のチェックもクリア。私は「報告書は数字を正確に、エビデンスを添付」が鉄則だと再確認しました。この記事があなたの副業計画の一助になれば幸いです。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、法的助言や個別具体的な指導を行うものではありません。
公務員の副業・兼業に関する判断は、所属機関の規定や個別の状況により大きく異なります。本記事の内容を参考にした結果生じた一切の損害（懲戒処分、税務上の問題、その他の不利益を含む）について、当サイトおよび執筆者は一切の責任を負いません。
必ず以下を実行してください：
- 副業・兼業を検討する前に、所属機関の人事担当部署に相談する
- 最新の法令・通達・所属機関の規定を確認する
- 税務処理については税務署または税理士に相談する
- 不明な点は専門家や関係機関に問い合わせる
本記事の情報は記事執筆時のものです。法令改正や制度変更により内容が変更される可能性があります。実際の手続きや判断は、必ず最新の公式情報に基づいて行ってください。
注意：無許可での副業は懲戒処分の対象となる可能性があります。自己責任において慎重に判断し、適切な手続きを行ってください。
