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産休・育休で家計はどう変わる？まずは現実把握
手取りが最大〇％減る理由（2025年度雇用保険統計）
- 産休・育休中は育児休業給付金が支給されるが、休業前の67％〜50％（休業開始から 180 日間は 67％、以後は 50％）が一般的
- 社会保険料が免除になる一方、住民税は前年所得で決定されるため実質手取り額は 2〜4 割ダウン
- 2025 年度雇用保険統計（2025 年 厚生労働省）によると、育休中の手取り減少率は平均20〜30％が最も多い
産休（産前 42 日 + 産後 56 日）と育休（最長 2 年）を合わせると、手取り収入が大きく落ち込む期間が続きます。これにより住宅ローン返済に十分なキャッシュが回せなくなるリスクが生じます。特に共働き世帯の場合、夫婦のどちらかあるいは両方が育休を取得するとその分ダメージが大きく、当初の返済計画が狂い始めることが少なくありません。 ただし、2025 年度の社会保険料免除拡充や育児休業給付金の給付率改善により、一時期より手取り減が緩和される見込みです（2025 年 厚生労働省）。それでも家計全体で見ると返済不能リスクは十分にあり得るため、事前の対策が欠かせません。
共働きでも“返済比率 25％”を超える落とし穴
- 金融機関が推奨する返済負担率は一般的に25〜30％以下
- 夫婦合算年収でローン審査を通していると、産休・育休時に一気に返済比率が跳ね上がる
- 2025 年 4 月現在（2025 年 日本銀行）での変動金利水準は低めでも、先行きは金利上昇のリスクも
住宅ローンを組むとき、共働き世帯は夫婦合算の年収をベースに多めの借入額を選択する傾向があります。ところが、妻が育休を取得すると家計全体の収入が思った以上に減少し、返済負担率が一気に 30％を超えてしまうケースも珍しくありません。これは「収支ギャップ」の典型的な落とし穴といえます。 また、現在は変動金利が低水準にあるため「当面は返済額が増えない」と楽観視しがちですが、2025 年度以降の金利見通し（2025 年 日銀レポート）では将来の上振れシナリオも指摘されています。したがって、返済負担率がギリギリの状態だと、育休中だけでなく今後の金利上昇期にも返済不能リスクが高まります。
返済不能を防ぐキャッシュフロー防衛術５選
① ボーナス払いの一時停止・変更申請の活用法
- ボーナス払い比率を下げ、毎月返済に振り替える手続きが可能
- 金融機関に相談すればボーナス分のみ据え置きや減額を認めるケースあり
- 2025 年 4 月現在（2025 年 住宅金融支援機構公表）での手数料は無料〜数万円程度と差がある
住宅ローン契約時にボーナス払いを組み込んでいる方は多いですが、産休・育休中のボーナス額は大きく減少するか、無支給になる場合もあります。そこで注目したいのが「一時的なボーナス払い停止・変更」です。金融機関によっては所定の手続きを踏めばボーナス返済部分をゼロにして、その期間だけ毎月返済のみのプランへ変更できます。 実際にボーナス払いゼロにする場合は、毎月返済額が上がる点に留意しましょう。手数料の有無や手続きの流れは金融機関ごとに違うため、早めに連絡して確認することが大切です。例えば都市銀行の一部ではオンライン手続きが充実しており、郵送での書類取り寄せが不要なケースもあります。
② 期間延長 vs 元金据置…返済方法変更で月額カット
- 期間延長：35 年→ 40 年など、毎月返済を抑える効果が高い
- 元金据置：一定期間利息のみ払う。一時的な月額返済ダウンが可能
- ただし総返済額は増えるため、長期的には負担が大きくなる
期間延長とは、残存期間をさらに数年〜十年延ばすことで月々の返済負担を引き下げる方法です。例えば残り 30 年のローンを 35 年に伸ばすと毎月返済額は下がりますが、代わりに総支払利息が増加し最終的な総返済額が増える点がデメリットです。 一方、元金据置とは一定期間「利息だけ」を支払う制度で、育休期間中の返済負担を劇的に抑えることができます。2025 年 4 月時点で、メガバンクや地方銀行の一部がこの制度を導入しており、申請により最長 1 年〜 5 年程度の据置が認められるケースもあります。どちらの方法も将来的に返済額が跳ね上がる懸念があるため、よくシミュレーションしてから選びましょう。
③ 育休前の“つなぎ貯蓄”逆算シミュレーション
- 育休が 1 年の場合、夫婦の手取り減少分合計 100〜200 万円以上になることも
- 足りない分を緊急予備資金として別途蓄えておく
- 2025 年現在（2025 年 厚労省データ）で育児休業給付金の支給開始が遅れるケースも見られる
最もシンプルで有効な対策は、育休前の「つなぎ貯蓄」を用意することです。育児休業給付金は申請後に実際の給付が始まるまでタイムラグがあり、さらに出産育児一時金なども手続きを完了するまで数週間〜数か月かかる場合があります。そうなると、一時的にキャッシュが目減りして家計が逼迫する恐れがあるのです。 そこで「いつから、どれくらい手取りが減るのか」を家計シミュレーションし、不足分を数か月単位で積み立てておくことが望ましいでしょう。例えば夫婦で育休を分担し、それぞれの期間に必要な金額を試算して、出産前のボーナスや積立預金を「生活費口座」として分けておく方法があります。
④ 団信＆収入保障保険で保障と返済を二段構え
- 就業不能特約付き団信を付けると、病気・けがで働けない状態が続いたときローン返済を補填
- 育休中の収入減ではなく、万が一の死亡・高度障害に備えるのが主目的
- 収入保障保険を加えれば遺族への生活費をカバーし、返済リスクを下げられる
実は産休・育休中の減収対策として直接機能する保険商品は少なく、団体信用生命保険（団信）や収入保障保険はあくまでも「想定外の事由」に備えるものです。ただし、妊娠・出産は体調変化や合併症リスクも高まる時期でもあります。そこで、就業不能特約付き団信や収入保障保険をセットで加入しておくと、最悪の場合でも住宅ローン返済がゼロになったり、家族の生活費を確保できたりするメリットがあります。 2025 年版の就業不能保障特約付団信は各金融機関で上乗せ金利 0.0〜 0.35％程度（2025 年 4 月現在）と、金利負担が大きくない商品も登場しています。収入保障保険は月額 10 万円の保障で月 2,000〜 4,000 円程度の保険料が目安となっており、夫婦のライフステージに応じて必要保障額を選択するとよいでしょう。
⑤ 金利タイプ切替・借り換えで固定コストを削減
- 変動金利→固定金利への切替検討は、将来の金利上昇リスクを回避
- 他行への借り換えによって月々数千円〜数万円のコストダウン可能
- 2025 年 4 月現在（2025 年 住宅金融支援機構）で全期間固定金利は 1.5〜 2.0％台が多い
現在の低金利を活かして変動金利で借りている方も多いですが、育休期間中の返済に不安を抱えるならば金利タイプ切替を検討しましょう。将来の金利上昇時に返済額が増えるリスクを抑え、計画的に返済を続けられる安心感が得られます。ただし、切替手数料や適用金利を事前に計算し、総返済額が本当に下がるかどうか確認しましょう。 さらに、他行への借り換えは「融資手数料」や「司法書士報酬」など諸費用がかかる一方、金利差が大きいほど返済総額の圧縮が見込めます。最近は、インターネット銀行や地方銀行でも育休中の借り換えに柔軟に対応する例が増えており、2025 年 4 月現在では育休を理由に審査を断られにくくなっています。
ケーススタディ３組で丸わかり
世帯年収 750 万円・第一子出産モデル
- 夫：年収 450 万円、妻：年収 300 万円
- 妻が 8 か月の育休取得
- 住宅ローン残高 2,500 万円、金利 1.0％、返済残期間 25 年
以下のように、育休取得前後で手取りや返済額を試算すると、妻の手取り減が夫婦合計で約 12 万円／月ダウンしました。そこでボーナス払い停止（期間 1 年）を金融機関に申請し、月々の返済額を一時的にフラット化。不足分は出産前に準備した 50 万円の貯蓄でカバーして乗り切った例です。
| 項目 | 育休前 | 育休中 |
|---|---|---|
| 夫婦合計手取り | 約 50 万円 | 約 38 万円 |
| 住宅ローン月返済 | 8 万円（ボーナス 20 万×年 2 回） | 10 万円（ボーナス分ゼロ化） |
| 残高推移 | 2,500 万円 → 2,400 万円（半年後） | 2,400 万円 → 2,350 万円（育休終了時） |
※試算は概算 このケースでは、育休中にボーナスが減るリスクを回避し、毎月返済へ一部振り替える対応で返済不能を避けました。多少の返済増はあるものの、配偶者の手取りが復帰後に戻る見込みが高ければ乗り切りやすいでしょう。
世帯年収 600 万円・双子出産モデル
- 夫：年収 400 万円、妻：年収 200 万円
- 双子出産で妻が 1 年以上育休、夫も 1 か月の産後パパ育休
- 住宅ローン残高 3,000 万円、変動金利 0.7％、返済残期間 30 年
双子の場合、出産・育児コストが単胎よりも格段に増えます。夫まで育休を取得すると、一時的に家計全体の手取りが 10 万円以上／月下がることも珍しくありません。そこで取り入れたのが元金据置（半年間）です。
| 項目 | 育休前 | 妻育休＋夫産後パパ育休 |
|---|---|---|
| 夫婦合計手取り | 約 40 万円 | 約 26 万円 |
| 住宅ローン月返済 | 9 万円（元利均等） | 3 万円（利息のみ） |
| 残高推移 | 3,000 万円 → 2,970 万円 | 3,000 万円（据置で元金減少なし） |
※試算は概算 元金据置により返済中は利息のみの支払いで済むため、月 6 万円の負担軽減が大きな助けになりました。一方、元金は減らないため、据置終了後には返済期間を延長するか、月々の返済を増やす必要があります。このモデルのように子どもが 2 人同時に増える場合は、保育園費用や日用品の出費も 1.5〜 2 倍になることを想定しておきましょう。
世帯年収 900 万円・育休 2 年取得モデル
- 夫：年収 550 万円、妻：年収 350 万円
- 妻がフルタイムで復職予定だが、保育所待機リスクを見越して 2 年取得
- 住宅ローン残高 4,000 万円、全期間固定 1.2％、残期間 30 年
この事例では、長期育休を想定し、事前に貯蓄を多めに確保していました。それでも 2 年間フルで収入減が続くため、余裕を持って返済期間延長を活用し、毎月返済を下げています。
| 項目 | 延長前 | 延長後 |
|---|---|---|
| 毎月返済額 | 13 万円 | 11 万円 |
| 返済期間 | 残 30 年 | 残 35 年 |
| 総返済額 | 約 4,680 万円 | 約 5,050 万円 |
※試算は概算 総返済額は増えてしまいますが、2 年間の生活費を確保しながら無理なく返済を続けられるメリットがあります。復職後に余裕ができた段階で繰上返済を行い、結果的に延長した年数を短縮するパターンも検討するとよいでしょう。
制度・支援策をフル活用しよう
育児休業給付金・社会保険料免除の家計インパクト
- 育児休業給付金：休業開始〜 180 日目は賃金日額の 67％、以降 50％（2025 年度 雇用保険統計）
- 社会保険料免除：産休・育休取得中の健康保険料・厚生年金保険料が支払免除
- 2025 年 4 月から出生後休業支援給付（手取り 10 割相当）も登場
育児休業給付金は所得税がかからず、社会保険料も免除になる点は大きなメリットです。実質の可処分所得が思ったより下がらないケースもありますが、住民税は前年所得ベースで課税されるため注意が必要です。また、2025 年 4 月からスタートした出生後休業支援給付金（育児休業給付金に加算）は、条件を満たせば 2 人とも手取りでほぼ 10 割を得られる仕組みになっています。
自治体の出産・子育て支援金（2025 年最新）
- 多くの自治体で出産応援給付が 5 万円〜 10 万円程度
- 双子・三つ子など多胎児の場合は子どもの人数分が支給
- 2025 年 4 月現在（子ども家庭庁）で妊婦支援給付金へ移行中の自治体も多数
2025 年 4 月から自治体独自の出産・子育て支援金制度がさらに拡充されました。妊婦・子育て応援給付金が妊娠確定時点で支給されるケースや、出生後の赤ちゃん一人あたり 5 万円が受け取れるケースなど、支援制度のバリエーションは地域によってさまざまです。 また、自治体によっては妊婦健診の助成や保育所料の一部補助、家事代行サービス券の配布など、金銭的支援にとどまらず多角的なサポートを提供していることもあります。必ず地元自治体のホームページや相談窓口をチェックし、もらい損ねのないようにしましょう。
金融機関 “育休プラン” 一覧（2025 年 4 月現在）
- 西日本シティ銀行：最長 5 年の元金返済猶予
- 三井住友信託銀行：出産後 1 年以内に金利優遇 0.1％「ベビさぽ」
- 地方銀行：育休中の金利引き下げや手数料減免制度が拡大
育休中の住宅ローン返済をサポートする「育休プラン」を提供する金融機関が増えています。事前に申請すれば、育休期間中は元金返済を猶予して利息だけの負担にできたり、子どもが増えるたびに金利を優遇してくれたりする特典が利用できる場合があります（2025 年 住宅金融支援機構調査）。 ただし、こうしたプランを利用すると最終的な総返済額が増えるケースもあるため、比較検討が大切です。金融機関によっては独自の条件や手数料設定があり、申し込み期限や審査基準もまちまちですので、早めの情報収集が肝心です。
Q&A よくある疑問５選（手当課税・繰上返済停止ほか）
Q1：育児休業給付金は課税対象？
- 育児休業給付金は非課税
- 所得税・住民税の計算対象にならない
- ただし住民税は前年所得を元に算出されるため、休業中でも納税が必要になる
育児休業給付金は雇用保険からの給付のため、非課税扱いとなります。そのため「収入が大きく減ったのに税金が変わらない」と感じる方もいますが、それは住民税が前年の所得を元に決定されるからです。翌年以降は所得が下がっている分、住民税も減額される見込みがあります。
Q2：産休・育休で繰上返済を一時ストップしたい
- 金融機関によっては繰上返済の中断が可能
- 繰上返済手数料のキャンセル料がかかる場合も
- 事前に窓口へ相談し、柔軟対応ができるか確認
繰上返済を計画的に行っている場合でも、育休期間は現金流出が増えるため一時ストップしたい方は多いです。実際に、銀行によってはネット経由で繰上返済予約をキャンセルできるシステムもあるので、事前に確認しましょう。焦って手持ち資金を使いすぎると、出産・育児に必要な現金が足りなくなるリスクがあります。
Q3：ボーナス減額分をどのように補えばいい？
- ボーナス払いの変更を活用する
- 育休前につなぎ資金を蓄えておく
- 自治体の出産・育児支援金を忘れず申請
ボーナス払いのウエイトが大きい人ほど、育休中のボーナスカットが家計に大打撃を与えます。最善策は「ボーナス払いを毎月払いに移す」「緊急用の預金を確保しておく」ことです。また自治体からの支援金や出産育児一時金も重要な補填になるため、申請漏れに注意してください。
Q4：育休中に金利タイプを変えると審査が不利？
- 育休中でも切替や借り換えの審査を受け付ける金融機関は増加
- ただし復職証明など追加書類が必要な場合あり
- 2025 年 4 月現在、ネット銀行などは柔軟な対応が進む傾向
以前は育休中の金利タイプ変更や借り換えが困難とされていましたが、最近は審査の基準が緩和されてきています。復職後の年収を前提にした審査や、配偶者合算で判断してくれるケースもあります。できるだけ早めに金融機関に相談し、必要書類や審査条件を把握しましょう。
Q5：育休が長引いた場合、再度期間延長や元金据置はできる？
- 金融機関によるが、追加延長や再度据置を認める場合もある
- 育休期間が長引く場合は早めに連絡することが大切
- 一定の手数料や再審査が必要となる可能性
保活の状況などで復職が予定より遅れることは珍しくありません。そうした場合には、再度返済方法変更を申請できるケースがあります。金融機関により対応は異なるため、状況がわかった段階で速やかに担当部署に相談しましょう。返済の実績が良好なほど、追加の延長や据置にも応じてもらいやすくなります。
※参考記事
まとめ ── 防衛術を自分の家計に落とし込み、安心して子育てを
共働き世帯が産休・育休に入り、手取り収入が激減してしまうと、住宅ローンの返済計画に深刻な影響が及ぶ可能性があります。しかし、ボーナス払いの一時停止や期間延長・元金据置、そして金利タイプの見直しといった制度を組み合わせれば「返済不能」に陥るリスクを大幅に減らすことができます。 さらに、事前に十分な「つなぎ貯蓄」を用意しておくことで、育児休業給付金や出産・子育て支援金などの公的サポートが実際に受給されるまでのキャッシュ不足を補うことができます。また、就業不能保障特約付き団信や収入保障保険などで万一の備えを強化しつつ、復職後の再シミュレーションで繰上返済を検討すれば、最終的な総返済額を抑える工夫も可能です。 いずれの手立ても「まずは動くこと」が大切です。育休を前にした夫婦が協力して家計状況を共有し、金融機関や自治体の制度を積極的に活用することで、子育てと住宅ローン返済を両立しやすくなります。今回ご紹介したキャッシュフロー防衛術５選を参考に、ご自身のライフプランに合わせた最適解を見つけてみてください。
参考サイト
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続〈令和7年4月改訂〉（厚生労働省） ― 制度の全体像と最新支給率を確認できます。
- 「出生後休業支援給付金」を創設します（厚生労働省リーフレット） ― “手取り10割”を実現する新給付のポイントを図解。
- 保険料の免除等〈産休・育休関係〉（日本年金機構） ― 社会保険料免除の範囲と手続き方法を公式で確認。
- 返済方法変更のご案内（住宅金融支援機構） ― ボーナス払い停止や期間延長の申請フローがまとまっています。
- 産休育休者向け元金返済据置サービス（三井住友信託銀行） ― 出産ごとに1年間元金据置＋金利優遇の詳細条件。
- 住宅ローン「産休・育休特例」（武蔵野銀行） ― 子ども1人につき最長2年の元金据置が無料で利用可能。
- 育児休暇取得支援に向けた住宅ローン商品の改定について（西日本シティ銀行） ― 最長5年間の元金返済猶予を盛り込んだリリース。
- 018サポート公式サイト（東京都） ― 0〜18歳へ月5,000円を支給する都の子育て支援策。
よくある質問
- Q. 育児休業給付金には税金がかかりますか？ A. 所得税・住民税とも非課税です。詳しくは 厚生労働省「育児休業等給付の手続き」をご覧ください。
- Q. 産休・育休中に繰上返済やボーナス払いを一時停止できますか？ A. はい。住宅金融支援機構をはじめ多くの金融機関で 手数料ゼロで手続き可能です。 返済方法変更のご案内をご確認ください。
- Q. 元金据置サービスは誰でも利用できますか？ A. 原則として産休・育休取得者（配偶者含む）が対象で、 各銀行所定の審査があります。条件は 三井住友信託銀行「元金返済据置サービス」など公式ページで確認を。
- Q. 返済期間を延長すると総利息はどれくらい増えますか？ A. 例として3,500万円を30年→40年に延長すると 約190万円利息が増加します（年利2％固定の場合）。 シミュレーターは フラット35シミュレーションで試算できます。
- Q. 自治体の子育て給付はどこで調べればいい？ A. 代表例として東京都の 「018サポート」があります。お住まいの自治体サイトでも 「妊婦支援給付金」「子育て支援金」の名称で検索してみてください。
初心者のための用語集
- 育児休業給付金：雇用保険から支給される休業中の生活補填金。育休開始～180日は賃金の67％、181日以降は50％が上限。
- 出生後休業支援給付金：2025年4月創設。一定条件を満たすと育休給付に13％上乗せされ、手取り10割相当を実現。
- 社会保険料免除：産休・育休中は厚生年金と健康保険料の納付が不要になる制度。将来の年金額には影響しない。
- 返済比率（返済負担率）：年間返済額 ÷ 年収で算出。目安は25％以下。
- 元金据置：一定期間、住宅ローンの元金返済を止めて利息のみ払う措置。月々の負担を大幅に圧縮できる。
- 返済期間延長：ローンの最終期限を延ばして毎月返済額を下げる方法。利息総額は増える点に注意。
- ボーナス払い停止：ボーナス月返済分を毎月に振り替え、育休中の大きな支出を回避する手続き。
- 団信（団体信用生命保険）：住宅ローン契約者が死亡・高度障害になったとき残高がゼロになる保険。特約で就業不能保障を付帯できる。
- 収入保障保険：契約者が死亡・障害となった場合、遺族に毎月年金形式で給付する保険。育休中の備えとしても活用される。
- 固定金利／変動金利：返済期間中の金利を一定に保つか、市場金利に応じて変動させるかの選択。育休中は返済額が読める固定金利が安心材料になる。
編集後記
先月、横浜市にお住まいのSさん夫妻（30代共働き）から相談を受けました。奥さまは7月に第一子の出産を控え、12か月の育休を取得予定。一方、ご主人はIT企業勤務で年収550万円。変動金利で借りた住宅ローン残高は3,600万円、返済比率は手取りベースでおよそ24％。育休中に返済が苦しくなるのではと不安を抱えていました。 Sさん夫妻はまずボーナス払いを毎月均等へ変更し、年間約60万円をキャッシュに温存。さらに三井住友信託銀行の元金据置サービスを事前申請し、「もしもの場合は1年間利息のみ」と備えました。同時に、育休開始までの8か月で不足額を逆算し毎月5万円の“つなぎ貯蓄”をスタート。併せて就業不能保険（月額1,850円）を追加し、病気リスクにも二段構えで対応しました。 Sさんは試算ツールで30年→40年延長時の利息増も確認し、「利息より安心が大事」と結論。夫婦で週末に家計カンファレンスを開き、育休後のキャリア復帰計画も共有しました。出来上がったシートはスプレッドシート1枚。見える化により「これなら乗り切れる」と笑顔が戻ったのが印象的です。 今回改めて感じたのは、制度や銀行サービスは「申込期限前に動く人」に最も恩恵をもたらすということ。育休取得が決まった段階でローン変更や保険見直し、自治体支援金の申請をリスト化すれば、資金繰りの不安はかなり解消されます。子どもを迎える準備期間こそ、家計のキャッシュフロー防衛力を高める好機です。Sさん夫妻からは「出産準備より先にローン対策を終わらせて心が軽くなった」との声も。あなたの家庭でも、まずは今日からシミュレーションを。
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