株式投資・市況

【2025年4月2日 日本株市況】日経平均は小幅続伸、株式投資戦略と第一生命ホールディングス（8750）の分析

 
2025年4月2日 日本株市況

はじめに

本日の日本株市場は、日経平均株価が小幅ながら続伸し、3万5700円台で取引を終えました。一方でTOPIXは下落するなど、強弱入り混じる展開となりました。この記事では、本日の日本株市場の詳細な動向、市場に影響を与えたニュース、今晩の米国株式市場の注目ポイント、そして注目銘柄として第一生命ホールディングス（8750）の株価分析や今後の展望まで、株式投資の判断材料となる情報を網羅的に解説します。明日以降のトレード戦略構築の一助となれば幸いです。

今日の日本株式市場の動向

今日の主要指数をチェック

本日の日本株市場の主要3指数の動きは以下の通りです。

  • 日経平均株価
    • 始値：35,751.02円
    • 高値：35,778.90円 (14:20)
    • 安値：35,426.33円 (09:26)
    • 終値：35,725.87円 (前日比 +101.39円, +0.28%)
  • TOPIX（東証株価指数）
    • 終値：2,650.27ポイント (前日比 -11.46ポイント, -0.43%)
  • 東証グロース市場250指数
    • 終値：635.07ポイント (前日比 -1.89ポイント, -0.30%)

日経平均株価は、前日の米国株市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行しました。しかし、買い一巡後は伸び悩み、後場はマイナス圏に沈む場面も見られました。引けにかけてはやや買い戻されましたが、上値の重い展開でした。TOPIXやグロース250指数は終日軟調に推移し、下落して引けています。東証プライム市場の売買代金は4兆0324億円と、活況の目安とされる3兆円を上回りましたが、前日よりは減少しました。

セクター別の動き

東証33業種別指数を見ると、値上がりは13業種、値下がりは20業種となりました。

上昇率が高かったトップ3業種
1. その他製品 (+1.10%)
主な構成銘柄：任天堂、アシックス、三井松島ホールディングスなどが堅調でした。
2. 非鉄金属 (+0.51%)
主な構成銘柄：フジクラ、古河電気工業、SWCCなどが買われました。
3. 輸送用機器 (+0.43%)
主な構成銘柄：SUBARU、アイシン、豊田合成などが上昇しました。

下落率が大きかったトップ3業種
1. 医薬品 (-1.20%)
主な構成銘柄：第一三共、武田薬品工業、塩野義製薬などが売られました。
2. 鉱業 (-1.10%)
主な構成銘柄：INPEX（国際石油開発帝石）、石油資源開発などが下落しました。
3. 精密機器 (-0.90%)

その他製品や非鉄金属が買われた一方で、医薬品や鉱業、精密機器といったセクターが売られ、市場全体としては方向感に欠ける動きとなりました。銀行株など内需関連の一角にも売りが見られました。

気になる個別銘柄ニュース

本日、市場で注目された個別銘柄の動きです。

値上がり率上位銘柄
1. イオレ (2334, 東証グロース)：株価1401円 (+300円, +34.6% ストップ高)

  • 材料：新たに開始する事業への期待感から買いが殺到しました。具体的な事業内容は今後の発表が待たれますが、市場の期待が大きいことを示しています。

2. エス・サイエンス (5721, 東証スタンダード)：株価112円 (+24円, +27.3%)

  • 材料：特に大きな材料は見当たりませんでしたが、低位株循環物色の流れに乗った可能性があります。

3. 日本オーエー研究所 (6849, 名証ネクスト)：株価861円 (+150円, +21.1% ストップ高)

  • 材料：こちらも目立った材料はなく、値動きの軽さから短期資金が流入したと考えられます。

値下がり率上位銘柄
1. ヘリオス (4593, 東証グロース)：株価213円 (-58円, -21.4%)

  • 材料：開発中パイプラインに関するネガティブな情報や、バイオ関連株への売り圧力などが影響した可能性があります。

2. キッズウェル・バイオ (4584, 東証グロース)：株価128円 (-34円, -21.0%)

  • 材料：ヘリオス同様、バイオ関連株全体への売りが波及した可能性があります。

3. スパイダープラス (4192, 東証スタンダード)：株価2039円 (-451円, -18.4%)

  • 材料：直近の決算発表内容や、市場の地合い悪化などが影響したと考えられます。

売買代金上位銘柄
1. ディスコ (6146)：売買代金 1530億6627万円 (株価 +0.75%)
2. アドバンテスト (6857)：売買代金 1309億5442万円 (株価 -2.92%)
3. NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ上場投信 (1570)：売買代金 1281億4368万円 (株価 -0.24%)

半導体関連の主力銘柄であるディスコは上昇しましたが、アドバンテストは下落するなど、半導体セクター内でもまちまちの動きでした。売買代金上位には引き続き半導体関連や指数連動型ETFがランクインしており、市場の関心の高さがうかがえます。

日経平均のチャート分析

日経平均株価は重要な局面を迎えていることがチャートから明確に読み取れます。

長期チャートでは、2012年からの力強い上昇トレンドが確認でき、特に2023年後半から2024年前半にかけては急速に上昇し、4万円台を突破する歴史的高値を記録しました。しかし、現在は調整局面に入り、35,725.87円まで下落しています。

特に注目すべきは、5日移動平均線と25日移動平均線がデッドクロスを形成している点です。これは短期的には下落トレンドが継続していることを示しています。

チャートパターンとしては、直近の急落後に小さな反発が見られますが、35,000円前後の価格帯が重要なサポートラインとなっています。ここを下抜けると、さらなる下落の可能性があります。

今後のシナリオとしては、短期的には反発の動きが見られるものの、移動平均線の配列が悪いため、反発は一時的である可能性が高いでしょう。35,000円のサポートラインの維持が焦点となります。

今日の日本株式市場に影響を与えたニュース・トピックス

本日の日本株市場の動向には、いくつかの要因が影響しました。

  • 米国市場の流れと国内要因の綱引き
    前日の米国市場では、ハイテク株が買い戻されたものの、ダウ平均は下落するなど方向感が定まりませんでした。この流れを受け、東京市場でも半導体関連株などに買いが入る場面がありましたが、持続力には欠けました。
    国内では、銀行株や医薬品株など内需関連の一角に売りが出ました。市場全体としては、新たな買い材料に乏しい中、利益確定売りや持ち高調整の動きが出やすかったと言えます。
  • 米国の「相互関税」発表への警戒感
    本日（日本時間4月3日早朝）に予定されているトランプ米政権による「相互関税」の詳細発表を前に、様子見ムードが強まりました。
    関税の内容や対象範囲、そして各国の反応によっては、世界経済や貿易への影響が懸念され、リスク回避の動きが強まる可能性があり、投資家は積極的な売買を手控える傾向にありました。
  • 海外投資家の動向
    先週（3月第2週）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株と先物の合計で5459億円の売り越しとなりました。現物株は4週連続の売り越し（8085億円）となっており、海外勢の資金流出傾向が相場の上値を抑える一因となっている可能性があります。
    一方で、信託銀行は4週連続で買い越し（279億円）ており、年金基金などによる買い支えが続いていることを示唆しています。
  • 国内経済指標
    本日発表された経済指標としては、マネタリーベース（3月）がありましたが、市場への影響は限定的でした。

全体として、米国市場の動向を睨みつつも、目前に迫った米国の関税発表への警戒感が強く、積極的な売買が手控えられる中、日経平均は小幅高、TOPIXは下落と、方向感の定まらない一日となりました。

今晩の米国株式市場の注目ポイント

今晩から明日にかけての米国株式市場の動向は、今後の日本株市場にも大きな影響を与える可能性があります。注目すべきポイントをまとめました。

ダウ平均、S&P500、ナスダックの前日終値

まずは、前日（2025年4月1日）の米国主要3指数の終値を確認しておきましょう。

* ダウ工業株30種平均：41989.96ドル（3月31日終値、4月1日はわずかに下落）
* S&P 500種株価指数：5,633.07ポイント（前日比 +0.4%）
* ナスダック総合指数：17449.89ポイント（3月31日終値、4月1日は +0.9%）

前日はS&P500とナスダックが上昇したものの、第1四半期としてはS&P500が約4%、ナスダックが約10%下落し、2022年以来の大きな四半期下落率を記録しました。これは、トランプ政権の関税政策への不透明感やインフレ懸念が市場の重しとなったためです。

重要経済指標やイベント予定

今晩以降、注目される経済指標やイベントは以下の通りです。（時刻は日本時間）

  • 4月2日（水）
    • ADP雇用統計（3月）：実績 +12万人（予想 +12万人、前回 +7.7万人から上方修正） – ほぼ予想通りでした。
    • 製造業受注（2月）：実績 +0.6%（前回 +1.7%）
    • FRB理事 Adriana Kugler氏 発言（4月3日 午前5:30）
  • 4月3日（木）
    • トランプ政権「相互関税」詳細発表（午前5時頃予定） – 最重要イベントです。内容次第で市場が大きく変動する可能性があります。
    • 新規失業保険申請件数（先週分）：予想 22.4万件（前回 22.6万件）
    • 貿易収支（2月）：予想 -1,230億ドル（前回 -1,314億ドル）
    • ISMサービス業景況指数（3月）：予想 53.0（前回 53.5） – サービス業の景況感を示す重要指標です。
    • FRB副議長 Philip Jefferson氏 発言（4月4日 午前1:30）
  • 4月4日（金）
    • 雇用統計（3月）：非農業部門雇用者数 予想 +14万人（前回 +15.1万人）、失業率 予想 4.1%（前回 4.1%）、平均時給 予想 前月比 +0.3%（前回 +0.3%） – FRBの金融政策判断に影響を与える最重要指標の一つです。
    • FRB議長 Jerome Powell氏 発言（4月5日 午前0:25）

特に、本日発表される「相互関税」の詳細と、金曜日の雇用統計が市場の大きな焦点となります。関税の内容が予想以上に厳しいものであったり、雇用統計が市場予想から大きく乖離したりした場合には、株価の急変動につながる可能性があります。

為替動向と日本株への影響

現在の為替市場では、ドル円相場は1ドル＝151円台後半で推移しています。米国の関税政策発表を控え、リスク回避の円買い圧力と、日米金利差を意識した円売り圧力が交錯しています。

日本株への影響：
1. 関税リスク：本日発表される米国の「相互関税」の内容が、日本を含む各国の製品にどのような影響を与えるかが最大の注目点です。特に自動車やハイテク部品などへの関税が強化されれば、関連企業の業績懸念から株価下落圧力となります。また、世界的な貿易摩擦の激化は、景気全体への悪影響を通じて日本株全体にもマイナス要因となり得ます。
2. 金融政策：金曜日の米雇用統計や、来週発表される消費者物価指数（CPI）の結果を受け、市場の利下げ期待が変化すれば、為替相場や長期金利の変動を通じて日本株に影響します。利下げ期待が後退すれば円安・株高要因となりやすい一方、景気後退懸念が強まれば円高・株安圧力となります。
3. 地政学リスク：ウクライナ情勢や米中対立など、地政学的な緊張が再び高まるような事態になれば、投資家心理が悪化し、リスク回避の動きから日本株にも売り圧力がかかる可能性があります。

今晩の米国市場の動向、特に「相互関税」発表の内容と市場の反応を注視し、明日以降の株式投資戦略を慎重に検討する必要があります。

S&P500指数のチャート分析

S&P500指数のチャートを詳細に分析すると、現在明確な転換点を迎えていることがわかります。

長期チャートでは、2012年からの明確な上昇トレンドが継続し、2024年初頭に6,100ドル台まで上昇しました。しかし直近では大きく調整し、現在は5,633.06ドルで推移しています。

ここで注目すべきは、5日移動平均線が25日移動平均線を下回る「デッドクロス」が既に形成されている点です。これは短期的な下落トレンドが継続していることを示しています。

出来高分析では、下落局面で出来高が増加する傾向があり、特に6,000ドル付近と5,600ドル付近に集中した出来高分布が見られます。これらの価格帯が重要なレジスタンス/サポートラインとなっています。

今後のシナリオとしては、短期的には5,600ドル付近のサポートを維持できれば、5,800〜5,900ドル付近までの反発の可能性があります。しかし、移動平均線の配列が悪いため、中期的には下落トレンドの継続に注意が必要です。

注目銘柄：第一生命ホールディングス（8750）

本日の注目銘柄として、大手生命保険グループの第一生命ホールディングス（8750）を取り上げます。株価は本日、前日比-10.5円（-0.93%）の1,123.5円で取引を終えましたが、株式投資対象としての魅力や今後の見通しについて詳しく見ていきましょう。

事業内容

第一生命ホールディングスは、国内最大級の生命保険会社である第一生命保険を中核とする金融グループです。主な事業セグメントは以下の通りです。

  • 国内生命保険事業
    第一生命保険、第一フロンティア生命保険、ネオファースト生命保険の3社体制で、個人および企業向けに多様な生命保険商品（死亡保障、医療・介護保障、貯蓄性商品など）を提供しています。提携する損害保険会社のがん保険やペット保険なども幅広く取り扱っています。
  • 海外生命保険事業
    米国（プロテクティブ）、オーストラリア（TAL）、ベトナム、インドネシア、インド、タイなどで生命保険事業を展開し、グローバルな収益基盤を構築しています。特に米国のプロテクティブは収益貢献度が大きくなっています。
  • 資産運用・アセットマネジメント事業
    国内外の機関投資家や個人向けに資産運用サービスを提供するアセットマネジメント事業（アセットマネジメントOneなど）も展開しています。

「国内生命保険」「海外生命保険」「資産運用・アセットマネジメント」を「3つの成長エンジン」と位置づけ、収益源の多様化と持続的な成長を目指しています。

企業概要・業績

第一生命ホールディングス（8750）の主要な財務指標（2025年4月2日終値ベース、一部予想含む）は以下の通りです。

  • 時価総額：4兆1,573億円
  • 発行済株式数：37億39万8400株
  • 売上高（経常収益）：10兆1,920億円（2025年3月期 会社予想）
  • 経常利益：6,880億円（2025年3月期 会社予想）
  • 純利益：3,850億円（2025年3月期 会社予想）
  • PER（株価収益率）：10.84倍（会社予想）
  • PBR（株価純資産倍率）：1.06倍（実績）
  • EPS（1株当たり利益）：103.68円（2025年3月期 会社予想）
  • BPS（1株当たり純資産）：1,056.07円（実績）
  • ROE（自己資本利益率）：9.50%（実績）
  • 配当利回り：2.96%（会社予想）
  • 1株配当：33.25円（2025年3月期 会社予想、株式分割調整後）

2025年3月期第3四半期決算では、国内外の資産運用収益の増加を主因に、経常利益が前年同期比+49.1%、純利益が+62.3%と大幅な増益を達成しました。通期でも増益を見込んでおり、業績は好調に推移しています。株主還元にも積極的で、2025年3月期の年間配当は前期比で増配（株式分割考慮後）を予定しており、配当利回りも約3%と魅力的です。PBRは1倍を超えていますが、PERは10倍台と、同業他社と比較しても割高感は限定的と言えるでしょう。

株価推移

本日の第一生命ホールディングス（8750）の株価（株式分割考慮後）は以下の通りです。

  • 始値：1,130円
  • 高値：1,133円
  • 安値：1,096円
  • 終値：1,123.5円
  • 出来高：10,814,900株

株価は、2025年1月下旬に1,004円の年初来安値を付けた後、上昇トレンドに転じ、3月27日には1,204円の年初来高値を更新しました。本日（4月2日）付で1株を2株にする株式分割を実施しており、理論上は昨日の終値の半値となっています。本日はやや調整しましたが、依然として高値圏で推移しており、市場からの評価が高いことがうかがえます。

今後の見通しやリスク要因

今後の見通し（ポジティブ要因）：

  • 業績拡大期待：国内外での金利上昇局面は、生命保険会社の運用環境にとって追い風となります。特に海外事業（プロテクティブなど）や資産運用事業の収益拡大が期待されます。国内事業においても、保障性商品の販売強化やDX推進による効率化が寄与する可能性があります。
  • 株主還元強化：同社は株主還元の強化を打ち出しており、2025年2月には株式分割、株主優待制度の拡充、そして期末配当予想の上方修正を発表しました。今後も継続的な増配や、状況に応じた自社株買いの実施などが期待されます。
  • 資本効率改善への取り組み：PBR1倍割れ脱却に向けた取り組みが評価される可能性があります。「ジョブ型」人事制度の導入による生産性向上や、丸紅との不動産事業統合など、事業ポートフォリオの最適化も進めています。
  • 賃上げ効果：大幅な賃上げ（平均約7%）は、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保につながり、中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。

リスク要因：

  • 金融市場の変動リスク：国内外の金利動向、株価、為替レートの変動は、資産運用損益を通じて業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、急激な金利低下や株価下落は逆風となります。
  • 海外事業リスク：海外展開を進める中で、各国の経済情勢、規制変更、地政学リスクなどが業績に影響を与える可能性があります。
  • 競争激化：国内の生命保険市場は成熟しており、少子高齢化の進展も踏まえ、他社との競争は激化しています。異業種からの参入も含め、競争環境の変化には注意が必要です。
  • 大規模災害リスク：大規模な自然災害が発生した場合、保険金の支払いが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

短期・中長期シナリオ：

  • 短期的には、株式分割による流動性向上や好調な業績、株主還元への期待から、堅調な株価推移が期待されます。ただし、米国の関税発表や金融政策の動向など、外部環境の変化による調整リスクには注意が必要です。
  • 中長期的には、金利上昇局面を捉えた資産運用収益の拡大、海外事業の成長、資本効率の改善などが進めば、持続的な企業価値向上と株価上昇が期待できるでしょう。

総括：第一生命ホールディングス（8750）は、好調な業績、積極的な株主還元姿勢、そして今後の成長戦略を背景に、株式投資対象として魅力的な銘柄の一つと考えられます。ただし、金融市場の変動リスクや競争環境の変化には留意が必要です。

第一生命ホールディングスのチャート分析

第一生命ホールディングス（TSE:8750）のチャートを詳細に分析すると、現在は重要な局面を迎えていることがわかります。

長期チャートでは、2012年以降の明確な上昇トレンドを確認できます。特に2020年以降は力強い上昇を続け、一時1,200円を超える水準まで到達しました。直近では1,123.5円のところにあります。

日足を確認すると、今日のローソク足は下ヒゲピンバーとなり、底値の硬さを示しているように見えますが、5MAが下向きで、さらにローソク足の位置も25日移動平均線の下にあるため、依然としてショート方向への意識が強いです。

とは言え、現在は テクニカル分析よりもトランプ大統領の関税に関する発表が確実に迫っているため、警戒ムードが漂っている相場と言えるでしょう。

明日以降の戦略とまとめ

明日以降の注目指標発表予定

明日（4月3日）以降、日本株市場に影響を与えうる主な経済指標等の発表予定は以下の通りです。（時刻は日本時間）

  • 4月3日（木）
    • 米国：トランプ政権「相互関税」詳細発表（午前5時頃） – 最重要
    • 米国：新規失業保険申請件数（21:30）
    • 米国：貿易収支（2月）（21:30）
    • 米国：ISMサービス業景況指数（3月）（23:00）
    • 決算発表：ワールド(3612)、オンワードHD(8016)、平和堂(8276)、キユーピー(2809)など
  • 4月4日（金）
    • 米国：雇用統計（3月）（21:30） – 最重要
    • 米国：FRB議長 Powell氏 発言（4月5日 0:25）
  • 4月10日（木）
    • 米国：消費者物価指数（CPI）（3月）（21:30）

今週後半は、米国の重要イベント・経済指標が目白押しです。特に「相互関税」発表と雇用統計は、市場の方向性を左右する可能性があるため、内容と市場の反応を注意深く見守る必要があります。

投資家へのアドバイス

  • イベントドリブンな展開に注意
    今週後半は米国の関税発表や雇用統計といった重要イベントが控えています。これらの結果次第では市場が大きく変動する可能性があるため、ポジションサイズを調整したり、逆指値注文を活用したりするなど、リスク管理を徹底することが重要です。
  • 物色対象の変化を見極める
    本日の市場では、セクター間で強弱が分かれました。関税の影響を受けやすいセクターや、金利動向に敏感なセクターの動向を注視しつつ、業績期待の高い銘柄や、割安感のある銘柄への押し目買いを検討するのも一考です。ただし、高値掴みには注意が必要です。
  • 中長期的な視点も忘れずに
    短期的な市場変動に一喜一憂せず、企業のファンダメンタルズや中長期的な成長ストーリーに基づいた株式投資を心がけることも大切です。第一生命ホールディングス（8750）のように、業績や株主還元に期待が持てる銘柄を、市場が不安定な局面で仕込むという戦略も有効でしょう。

総括コメント

本日の日本株市場は、日経平均株価こそ小幅に続伸したものの、TOPIXやグロース250指数は下落し、全体としては様子見ムードの強い一日でした。最大の要因は、日本時間明朝に発表を控える米国の「相互関税」の詳細であり、投資家はリスクを取りにくい状況でした。

今後は、この関税発表の内容と市場の反応、そして金曜日の米雇用統計が当面の焦点となります。これらの結果次第では、為替や金利にも動きが出て、日本株市場の方向性が定まってくる可能性があります。

注目銘柄として取り上げた第一生命ホールディングス（8750）は、好業績と株主還元強化が魅力ですが、外部環境の不確実性も高まっています。

投資家の皆様におかれましては、引き続き最新の情報を収集し、冷静な分析に基づいた慎重な株式投資判断を心がけてください。本記事が、皆様の明日以降のトレード戦略の一助となれば幸いです。

参考リンク一覧

免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資は自己責任において行ってください。

初心者のための用語集

  • 日経平均株価：東京証券取引所に上場する代表的な225銘柄を指数化したもので、日本株式市場の動向を把握する主要な指標の一つ。
  • TOPIX（トピックス）：東京証券取引所プライム市場全銘柄の時価総額加重平均を元に算出される株価指数。市場全体の動きを知る際に用いられる。
  • グロース市場250指数：成長が期待される銘柄を中心としたグロース市場上場の銘柄のうち、250銘柄を対象にした株価指数。
  • 売買代金：ある市場で1日に売買された株式の合計金額。市場の活況度合いを判断する指標。
  • 出来高：ある市場で1日に売買された株式の総数。取引の活発さを測る際に利用される。
  • セクター：業種や事業内容などで分類された企業グループを指す用語。例：自動車セクター、医薬品セクターなど。
  • ディフェンシブ：景気変動の影響を受けにくい業種や銘柄のこと。例：医薬品や食料品などの生活必需関連。
  • ボラティリティ：株価や為替などの価格変動の大きさを示す指標。値動きが激しいほどボラティリティが高いとされる。
  • ドル円相場：アメリカドルと日本円の交換レートを指し、輸出入企業や投資家の収益に大きく影響を与える。
  • PER（株価収益率）：Price Earnings Ratioの略で、株価が1株当たり利益（EPS）の何倍かを示す指標。投資の割安・割高感を測る目安。
  • PBR（株価純資産倍率）：Price Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産（BPS）の何倍かを示す指標。企業の資産に対する株価水準を見る際に用いられる。
  • EPS（1株当たり利益）：Earnings Per Shareの略で、純利益を発行済株式数で割ったもの。企業の収益力を測る指標。
  • ROE（自己資本利益率）：Return on Equityの略で、自己資本（純資産）に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標。企業の収益効率を評価する際に用いられる。
  • 自己資本比率：総資産に占める自己資本の割合。数値が高いほど財務の健全性が高いとされる。
  • 信用倍率：信用取引における買い方と売り方の株式数の比率。需給バランスを把握する指標として用いられる。
  • 時価総額：発行済株式数×株価で算出される企業の総合的な価値。市場全体の中での企業規模を示す。
  • 配当利回り：株価に対する配当金の割合を示す指標。投資家にとってどの程度の収益が期待できるかの目安になる。

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