【FP試験・中小企業の資金計画（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー表）財務諸表】ファイナンシャルプランナー試験で押さえるべきポイントを徹底解説

ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の「中小企業の資金計画」対策を網羅。貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー表など財務諸表の基本から過去問の出題傾向、合格者の勉強法まで詳しく解説します

Contents

1 【この記事を読むメリット】
2 ファイナンシャルプランナー試験の「中小企業の資金計画」とは？
3 中小企業の資金調達：直接金融と間接金融を理解しよう
- 3.1 直接金融とは
- 3.2 間接金融とは
4 貸借対照表（バランスシート）の基本構造と押さえるべきポイント
5 損益計算書（P/L）の基本構造と注目ポイント
- 5.1 損益計算書で把握する「収益と費用の流れ」
6 キャッシュフロー計算書（C/F）とキャッシュフロー表
- 6.1 キャッシュフロー計算書（C/F）で見る3区分
- 6.2 家計のキャッシュフロー表との違い
7 過去問から読み解く出題傾向と頻出トピック
- 7.1 出題頻度は比較的安定
- 7.2 よくあるひっかけ選択肢の例
8 効果的な勉強法：過去問＋計算問題の徹底演習
9 具体的な学習スケジュール例
10 よくある間違いとその対処法
11 実務上のイメージ例：中小企業オーナーが抱える資金繰り課題
12 おすすめの関連記事・参考リンク
13 合格者の声：モチベーション維持と効率的な学習のコツ
14 まとめ：中小企業の資金計画で確実に得点し、合格へ前進！
15 オリジナル練習問題
16 ファイナンシャルプランナーの勉強に関する無料相談、随時受付中！

【この記事を読むメリット】

中小企業の資金計画（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー表など）をゼロから学び、ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）で高得点を狙うための具体策がわかる
直接金融と間接金融の違いや、各種融資制度（信用保証協会保証付融資や私募債など）の特徴を理解し、試験問題にスムーズに対応できる
過去問を中心にした効率的な勉強法や計算問題攻略のコツも習得できる
他の受験者と差をつけるための実務知識やイメージ例を盛り込み、学習モチベーションもアップ

ファイナンシャルプランナー試験の「ライフプランニングと資金計画」分野における「中小企業の資金計画」は、意外と侮れない出題領域です。特に、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー表といった財務諸表をベースにした問題は「数字に苦手意識をもつ受験者」にとって大きなハードルにもなります。しかし一度仕組みを理解すれば、得点源として確実にスコアを稼げる分野でもあります。
本記事では、過去問の出題傾向や重要ポイント、勉強法のコツ、実務にも役立つ知識を網羅的に紹介します。
「どうやって勉強すればいいの？」「数字や計算問題が苦手…」という方も、この記事を読み終える頃には合格ラインまでの学習ロードマップが明確になるはずです。ぜひ最後までチェックしてみてください！

ファイナンシャルプランナー試験の「中小企業の資金計画」とは？

ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）では、「ライフプランニングと資金計画」分野の一部として中小企業の資金計画が扱われます。個人向けのライフプランニングとは異なり、「法人（特に中小企業）の資金繰りや財務状況を把握するための知識」が求められるのが特徴です。
試験範囲では、以下のような内容が頻出です。

直接金融と間接金融の違い
中小企業の資金調達方法（私募債や信用保証協会保証付融資、ABLなど）
貸借対照表（バランスシート）・損益計算書・キャッシュフロー計算書
各財務指標（流動比率・当座比率・自己資本比率など）の計算と読み取り
キャッシュフロー表（家計CFとは別に、企業としてのCFをどう把握するか）
試験で繰り返し問われる定義や算式の理解

実際の出題数としては、毎回数問程度に限られていますが、合否に直結することも少なくありません。なぜならFP試験は「一定の得点率（60％前後）を確実にクリアすること」が重要であり、小問ひとつを落とすかどうかで合否が分かれるケースもあるからです。
他の受験者が苦手としやすい分野だけに、ポイントを押さえて堅実に得点できれば大きなアドバンテージにつながります。

中小企業の資金調達：直接金融と間接金融を理解しよう

直接金融とは

直接金融とは、企業が投資家から直接資金を調達する方法です。たとえば、株式発行や社債発行（公募債・私募債）が代表例になります。
証券会社などを経由するとしても、最終的に企業と投資家が直接に「資金のやり取り」を行う形態であることが大きなポイントです。
中小企業の場合、特に私募債（第三者割当増資や少人数私募債など）が注目されがちです。大規模な公募増資や上場企業のように多数の投資家から資金を集めるのはハードルが高い一方、少数の特定投資家（取引先やVCなど）を対象に発行する私募債を利用するケースがあります。

間接金融とは

間接金融とは、銀行などの金融機関を仲介して資金を調達する方法です。預金者（資金の出し手）から直接資金を調達するわけではなく、金融機関が間に入るので「間接金融」と呼ばれます。
中小企業において最も一般的なのは銀行融資ですが、他にもいくつか特徴的な方法があります。

信用保証協会保証付融資（マル保融資）: 信用保証協会が企業の保証人になることで、融資を受けやすくする制度。
ABL（動産・債権担保融資）: 不動産だけでなく、売掛債権や在庫、機械設備などを担保に資金調達ができる融資スキーム。
インパクトローン: 米ドル等の外貨建てで資金を調達する方式。資金使途が海外事業に限定されていると誤解されることが多いですが、実際には国内事業でも使途に制限がないのがポイント。
日本政策金融公庫の融資制度: 「新創業融資制度」のように担保・保証人が不要なケースもある（ただし審査が厳しいなどの特徴がある）。

試験では、「どれが直接金融で、どれが間接金融なのか」や「マル保融資やABLといった融資手法の基本」を問う問題がよく出題されます。
こうした調達方法の定義とメリット・デメリットをしっかり押さえておきましょう。

貸借対照表（バランスシート）の基本構造と押さえるべきポイント

貸借対照表（B/S）の3要素

企業の財務諸表の中でも、まず理解しておきたいのが貸借対照表（バランスシート）です。貸借対照表は、その時点における企業の資産・負債・純資産を一覧化したもの。
大きく分けると以下の3つの要素で構成されます。

資産の部: 流動資産（現預金や売掛金、受取手形など）、固定資産（建物、機械装置、土地など）
負債の部: 流動負債（支払手形、買掛金、短期借入金など）、固定負債（社債、長期借入金など）
純資産の部: 資本金、資本剰余金、利益剰余金など

流動資産と固定資産、流動負債と固定負債

流動資産や流動負債は、1年以内に現金化（あるいは返済）されることが想定される項目です。一方で、固定資産や固定負債は1年以上の長期にわたって保有・返済されるもの。
貸借対照表では、「流動か固定か」を1年を基準として区別し、上から下へ順番に配列していきます（流動→固定の順）。

財務分析でよく出る指標

貸借対照表を使った安全性分析や流動性分析では、以下の指標が頻出です。

流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100（パーセント）
一般的には120％以上が望ましいとされる。
当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100（パーセント）
流動資産のうち、商品在庫などを除いた現金化しやすい資産（当座資産）を使う。
固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100（パーセント）
100％以下が望ましいとされ、固定資産が自己資本以内で賄われているかを示す。
自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総資本 × 100（パーセント）
高いほど安全性が高い。30％以上が望ましい、といった目安も。

これらの指標はFP試験で計算問題として出題されることが多いです。公式をしっかり暗記しつつ、高いほうが良いのか、低いほうが良いのかも区別できるようにしておきましょう。

損益計算書（P/L）の基本構造と注目ポイント

損益計算書で把握する「収益と費用の流れ」

損益計算書（P/L）は、一定期間（通常は1年間）における企業の経営成績を示すものです。売上や費用を対比して、最終的に当期純利益がどのくらい出たのか（もしくは損失が出たのか）を把握できます。
よく登場する項目は以下の5つの利益です。

売上総利益 = 売上高 – 売上原価
営業利益 = 売上総利益 – 販売費及び一般管理費
経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用
税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 – 特別損失
当期純利益 = 税引前当期純利益 – 法人税等

試験では、「売上総利益が正しく計算できているか」とか、「営業利益と経常利益の違い」といった基礎的な理解を問う問題が頻出です。また、損益分岐点分析（損益分岐点売上高の計算など）も出題される場合があるので、固定費・変動費の概念もしっかり押さえましょう。

キャッシュフロー計算書（C/F）とキャッシュフロー表

キャッシュフロー計算書（C/F）で見る3区分

キャッシュフロー計算書は、企業が一定期間でどれくらい現金（キャッシュ）が増減したかを示すもの。以下の3つの区分で分けられます。

営業活動によるキャッシュフロー（日々の営業や販売活動などのキャッシュの流れ）
投資活動によるキャッシュフロー（設備投資や有価証券の取得・売却など）
財務活動によるキャッシュフロー（借入や社債発行など資金調達に関するキャッシュの流れ）

家計のキャッシュフロー表との違い

ファイナンシャルプランナー試験では、個人（家計）のキャッシュフロー表を作成する問題もよく出ますが、ここで学ぶ企業のキャッシュフロー計算書は「企業会計」の視点での話です。
ただし、中小企業オーナーにとっては「会社の財務状況」と「個人の家計状況」が密接に関わってくるため、実務レベルでは双方のキャッシュフローを総合的に見る必要があります。
試験問題では、「キャッシュフロー計算書の区分を間違えさせる選択肢」や、「間接法・直接法どちらで作成するか」などの論点が出題されることもあるので注意しましょう。

過去問から読み解く出題傾向と頻出トピック

出題頻度は比較的安定

中小企業の資金計画に関する問題は、毎回大問で1問～2問程度と、比較的安定して出題される傾向があります。
例として、以下のような内容が過去に頻出です。

貸借対照表（B/S）から流動比率や当座比率を計算し、正しい指標を選ぶ問題
損益分岐点売上高の計算（固定費や変動費、限界利益率を使う）
キャッシュフロー計算書の間接法・直接法に関する問題、または将来のキャッシュフロー表の作成
直接金融（私募債など）と間接金融（マル保融資、ABL）の特徴比較
インパクトローンの資金使途に関する誤りを選ばせる問題

数字を扱う分だけ計算問題として問われるケースが多いため、公式や計算式を「ただ暗記するだけ」でなく、「なぜその計算になるのか」というメカニズムを理解すると定着度が上がります。

よくあるひっかけ選択肢の例

インパクトローン = 「外貨調達は海外進出企業しか使えない」という誤った記述
日本政策金融公庫の融資制度 = 「すべて担保や保証人が必須」といった例外規定の見落とし
「費用は現金支出時に、収益は現金収入時に認識される」という現金主義の誤解（本来は発生主義と実現主義）
直接金融なのに「金融機関を介するから間接金融」と誤って判断するパターン（証券会社経由の株式発行は直接金融）

上記のように、定義の混同や例外規定への理解不足がよく狙われるため、しっかり確認しておきましょう。

効果的な勉強法：過去問＋計算問題の徹底演習

1. 過去問の反復が最優先

ファイナンシャルプランナー試験では、過去問の形式やパターンが継続的に踏襲されるケースが多いです。まずは過去3～5回分の試験問題を繰り返し解き、以下をチェックしてください。

出題される用語や定義はどこか？
定番の計算問題のパターンは？（流動比率や損益分岐点など）
ひっかけポイントや誤りの定型文はあるか？

過去問を通じて出題傾向を把握し、解けなかった問題を徹底的に復習するのが合格への近道です。

2. 計算問題は公式を「使いこなす」イメージで

貸借対照表や損益計算書の計算問題では、公式の暗記はもちろん重要ですが、同時に「式の意味」を理解しておくと記憶が定着しやすくなります。
例えば流動比率は「返済期限が1年以内の負債に対して、1年以内に現金化できる資産がどれくらいあるか」を比べる指標です。「120％以上なら短期的な支払い能力が比較的高い」と解釈する、といったように、公式が示す意味もセットで覚えましょう。

3. テキスト＋YouTubeなどの動画学習で理解度UP

文字情報だけで勉強していると退屈になりがちですが、最近はYouTubeやオンライン講座などで、イメージしながら学習できる機会が増えています。
専門用語や公式をビジュアルで解説してくれる動画を併用することで、理解が深まるケースも多いです。特に「損益分岐点分析」などは、図解で見ると一気にわかりやすくなります。

具体的な学習スケジュール例

ここでは、ファイナンシャルプランナー試験を3カ月～4カ月で合格を目指す方のための、学習スケジュール例を簡単に紹介します。

1カ月目：基礎固め
– テキストで貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の基本構造を理解
– 直接金融・間接金融の違いを整理し、主要な融資制度を覚える
– 過去問にざっと目を通し、どんな問題が出るかをイメージ
2カ月目：過去問演習＋弱点克服
– 過去問を解き、解説を読み込みながら理解を深める
– 計算問題（流動比率など）を重点的に反復しスピードと正確性を養う
– 細かい数字や例外規定（新創業融資制度の担保不要など）を確認
3カ月目：総仕上げ＋模擬試験
– 模擬試験や直近の過去問を時間を計って解く
– ミスした箇所を集中して見直し
– 頻出論点や公式を短期記憶で仕上げる
4カ月目（余裕がある場合）：最終調整
– 忘れがちな数値や論点を再チェック
– 実技試験の出題形式（記述式や応用問題など）も想定してトレーニング

このように段階的に学習し、特に計算系や数字に関する暗記事項は2カ月目あたりでしっかり習得しておくのがおすすめです。

よくある間違いとその対処法

間違い1：現金主義・発生主義の混同

企業会計では、費用は「発生主義」で認識し、収益は「実現主義」で認識します。よくあるひっかけ選択肢として、「費用は支出時、収益は入金時に認識する」という内容が出ますが、これは現金主義です。
正解は「費用・収益は発生時・実現時点で計上する」なので、テキストや過去問解説を通じてしっかり確認しておきましょう。

間違い2：インパクトローンの資金使途の誤解

「インパクトローンは海外事業にしか使えない」という誤り。実際は資金使途に制限はないのが特徴で、試験でもよく問われます。
同様に、新創業融資制度で「すべての融資に担保が必要」と誤解しているパターンも要注意。例外規定が問われるため、しっかり制度の特徴を把握しましょう。

間違い3：直接金融と間接金融をあいまいに覚える

「証券会社が入ってるから間接金融では？」という間違いに注意。証券会社はあくまで仲介業者にすぎず、資金の流れは企業と投資家がダイレクトなので直接金融です。
一方、銀行から融資を受ける場合は預金者→銀行→企業という形で間接になる、という仕組みをしっかりイメージしておきましょう。

実務上のイメージ例：中小企業オーナーが抱える資金繰り課題

ファイナンシャルプランナーとして実務を行う際、中小企業オーナーから相談を受けるシーンをイメージしてみましょう。

「銀行融資を受けたいが、自己資本比率が低いので審査が厳しい。保証協会付き融資を検討したい」
「クラウドファンディングなど直接金融を使って事業拡大の資金を集められないか」
「キャッシュフロー計算書のどこが問題になっていて、なぜ資金繰りが苦しいのか」
「ABLを活用して在庫や売掛債権を担保にできるか」

こうした相談に応じる際は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書を総合的にチェックし、企業の安全性や収益性、資金繰りの現状を把握したうえで、最適な資金調達方法や改善策を提案することが求められます。
試験ではあくまでも理論的な問題が中心ですが、実務イメージを持って学習すると、より深く理解できて記憶にも定着しやすいでしょう。

合格者の声：モチベーション維持と効率的な学習のコツ

「数字や計算が苦手でも、公式を暗記して実際に手を動かして解いているうちに、だんだん見慣れてきて苦手意識が消えました。最初は嫌でも、2週間くらい毎日少しずつ解いていると慣れます！」

「新創業融資制度やインパクトローンなど、細かい例外規定はうっかり見落としがち。過去問の選択肢を読むと何度も出てくるので、そこの部分だけノートにまとめて暗記しました。」

「貸借対照表や損益計算書は、家計簿感覚とは違って最初は戸惑いました。でも、仕組みをイメージでとらえると意外と面白いです。数字の繋がりがわかるとスイスイ理解できるようになりました。」

このように、合格者の多くが計算問題を「手を動かして慣れる」ことや、例外規定をノートやメモで集中暗記する方法をおすすめしています。
また、勉強期間中にどうしてもモチベーションが下がるときは、合格体験記を読んだり、気分転換も取り入れたりして、長期的に継続できる学習スタイルを確立することが大切です。

まとめ：中小企業の資金計画で確実に得点し、合格へ前進！

ファイナンシャルプランナー試験（FP試験）の「ライフプランニングと資金計画」分野のなかでも、「中小企業の資金計画」はやや難しく感じられることが多いですが、しっかり理解すれば安定した得点源にもなります。
この記事で解説したポイントをもう一度振り返ってみましょう。

直接金融と間接金融の違いを明確に。証券会社が仲介でも「企業⇔投資家」が直接やり取りなら直接金融。
銀行融資や信用保証協会保証付融資、ABL、インパクトローンなど各制度のメリット・デメリットを把握する。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の基本構造を押さえ、計算問題を繰り返し練習。
流動比率や当座比率、固定比率、自己資本比率などの主要指標は公式＋意味をセットで覚える。
過去問を通じて頻出のひっかけポイント（インパクトローンの資金使途、新創業融資制度の担保不要など）を確実に押さえる。
計算問題は暗記＋実践演習。手を動かしてスピードと正確性を身に付ける。

ここで学んだ知識をベースに過去問演習を繰り返せば、中小企業の資金計画に関する問題はきっと得点源に変わっていくはずです。
さらに詳しいFP試験対策や他の科目の攻略法を知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。中小企業の資金計画をしっかり理解して高得点を目指し、ファイナンシャルプランナー試験の合格を勝ち取りましょう！
合格後の実務でも必ず役立つ知識なので、楽しみながら学習を継続してくださいね。応援しています！

オリジナル練習問題

第1問：貸借対照表の構成

企業が作成する貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部で構成され、期首と期末の二つの時点の情報を同時に比較表示しなければならない。
答え：×
解説：貸借対照表は、ある一時点における企業の財政状態を表し、資産・負債・純資産の3区分で構成されます。しかし、「期首と期末の二つの時点の情報を同時に比較表示する」ことが必須ではありません。貸借対照表自体は単一の時点の情報ですが、財務諸表の注記などで比較表示を行う場合もあります。

第2問：損益計算書の期間

損益計算書はある一定期間の収益と費用を対応させて作成されるため、その期間内の経営成績を把握することができる。
答え：◯
解説：損益計算書は通常、1年間などの会計期間を対象として作成されます。収益と費用を対応させることで当期純利益（または損失）を算出し、企業の経営成績を示します。

第3問：キャッシュ・フロー計算書の区分

キャッシュ・フロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動の3区分から構成され、それぞれのキャッシュの増減を示す。
答え：◯
解説：キャッシュ・フロー計算書は現金や現金同等物の期中増減を示す財務諸表で、主に「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのセクションに分けて表します。

第4問：経営分析における自己資本比率

自己資本比率は、純資産合計を総資産で割って算出され、企業の安全性を示す指標の一つである。
答え：◯
解説：自己資本比率（＝純資産 ÷ 総資産）は企業がどの程度自己資本で資産を保有しているかを示し、一般に自己資本比率が高いほど財務的安定性が高いとみなされます。

第5問：貸借対照表の右側が資金源泉

貸借対照表の右側（負債および純資産の部）は、企業の資金がどのように調達されたかを示す項目である。
答え：◯
解説：貸借対照表では左側（資産）が資金の使途、右側（負債・純資産）が資金の調達源泉を表します。銀行借入金や社債発行などの他人資本、株主からの出資などの自己資本が右側に示されます。

第6問：損益計算書と税引前当期純利益

損益計算書においては、税引前当期純利益の下に法人税等を控除する欄は設けられず、別表にて計算するのが通常である。
答え：×
解説：損益計算書では、税引前当期純利益を算出した後に法人税等を控除し、最終的に当期純利益を示す形が一般的です（ただし形式は企業規模や会計基準により異なる場合があります）。

第7問：キャッシュ・フロー計算書の営業活動キャッシュフロー

キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは、本業の販売活動やサービス提供など、企業本来の事業活動に直接関連する収入と支出を反映する。
答え：◯
解説：営業活動キャッシュ・フローは売上高や仕入高、営業費用など日常的な事業活動によって得られた現金収支を示し、企業の本業がどの程度キャッシュを生み出しているかを把握するために重要です。

第8問：売掛金と未収入金の区別

中小企業の貸借対照表においては、商品やサービスの売上代金を後日受け取る場合、売掛金ではなく未収入金として計上する。
答え：×
解説：本業である商品の販売やサービス提供に伴う未回収分は「売掛金」として計上します。本業以外の取引（例えば固定資産の売却など）で発生した未収金は「未収入金」として区別されます。

第9問：設備投資と投資活動キャッシュフロー

設備投資による支出（固定資産の購入など）は、キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローに計上される。
答え：◯
解説：設備投資のための支出は、長期的な資産取得を目的とする投資活動となり、投資活動キャッシュ・フローとして表示されます。一方で設備投資に必要な資金調達（借入れなど）は財務活動キャッシュ・フローに該当します。

第10問：利益剰余金の変動と資金繰り

貸借対照表上、利益剰余金が増加していれば、当該期間におけるキャッシュが必ず増加していることを意味する。
答え：×
解説：利益剰余金の増加は会計上の利益が増加したことを示しますが、キャッシュが同額増加しているとは限りません。売上債権の未回収や在庫の増加、設備投資などでキャッシュが流出している場合もあるため、最終的にはキャッシュ・フロー計算書で確認する必要があります。

ファイナンシャルプランナーの勉強に関する無料相談、随時受付中！

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。当ブログでは、ファイナンシャルプランナー試験に関するあらゆるお悩みにお応えします。

無料とはいえ、もちろんファイナンシャルプランナー試験の資格の保有者である著者が直接お答えさせていただきます。

初学者から再受験を目指す方まで幅広く対応していますので、どうぞお気軽にご相談ください。無料で学習のコツやスケジュールの立て方などをアドバイスさせていただきます。あなたの合格を全力でサポートいたしますので、一緒に合格への最短ルートを走り抜きましょう！FP試験に関する無料相談はこちら