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住友商事とは？基本プロフィール
住友商事株式会社（銘柄コード：8053）は、世界を舞台に多角的な事業を展開する日本を代表する総合商社の一つです。金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品、エネルギーといった幅広い分野で、トレード（貿易）と事業投資を両輪として事業を展開しています。 住友グループの中核企業として、「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」ことを企業使命とし、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。特に近年は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業や、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルスケア分野など、時代の変化に対応した新たな成長領域への投資を積極的に行っています。 基本情報
- 会社名：住友商事株式会社
- 設立：1919年12月24日
- 本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー
- 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾
- 上場市場：東京証券取引所 プライム市場
決算ハイライト（2025年3月期・本日発表）
住友商事が本日（2025年5月1日）発表した2025年3月期（2024年度）の連結決算は、増収かつ大幅な増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、最終利益）は過去最高益を達成しました。
売上・税引前利益・最終利益の概要
まずは、決算の全体像を把握するために主要な損益項目を確認しましょう。 2025年3月期 連結業績概要
| 項目 | 2025年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 前期比増減額 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 収益 | 7兆2,920億円 | 6兆9,103億円 | +3,817億円 | +5.5% |
| 税引前利益 | 6,956億円 | 5,276億円 | +1,680億円 | +31.8% |
| 当期利益 | 6,090億円 | 4,261億円 | +1,829億円 | +42.9% |
| 最終利益（親会社所有者帰属） | 5,619億円 | 3,864億円 | +1,755億円 | +45.4% |
| 基本的1株当たり当期利益（EPS） | 463.66円 | 315.87円 | +147.79円 | +46.8% |
| ROE（自己資本利益率） | 12.4% | 9.4% | +3.0ポイント | |
2025年3月期の収益は、前期比5.5%増の7兆2,920億円となりました。 税引前利益は前期比31.8%増の6,956億円、最終利益は前期比45.4%増の5,619億円と大幅な増益を達成し、過去最高益を更新しました。これは、前期に計上したマダガスカルのニッケル事業関連損失（約1,400億円）の反動に加え、不動産事業や海外発電事業、北米建機事業などが好調に推移したことが主な要因です（2025年5月 住友商事 決算説明会資料）。 収益性の改善を示すROEも前期から3.0ポイント上昇し、12.4%となりました。
セグメント別実績（新区分）
2024年度（2025年3月期）より、住友商事は事業の実態に合わせてセグメント区分を変更しました。新たなセグメント別の当期利益（最終利益）を見ていきましょう。 2025年3月期 セグメント別当期利益（最終利益）
| セグメント | 2025年3月期 実績 | 主な事業 |
|---|---|---|
| 鉄鋼 | 684億円 | 鋼材トレーディング、加工・製造 |
| 自動車 | 512億円 | 自動車製造・販売、販売金融 |
| 輸送機・建設システム | 1,015億円 | 航空機・船舶、建設機械販売・レンタル |
| 都市総合開発 | 771億円 | オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設開発 |
| メディア・デジタル | 452億円 | ケーブルテレビ、SCSK、デジタル関連事業 |
| ライフスタイル | 141億円 | 食品スーパー、ヘルスケア、リテイル |
| 資源 | 911億円 | 石炭、銅、鉄鉱石、アルミなどの開発・トレーディング |
| 化学品・エレクトロニクス・農業 | 214億円 | 基礎化学品、機能化学品、エレクトロニクス関連 |
| エネルギートランスフォーメーション | 964億円 | 電力、ガス、石油製品、再生可能エネルギー |
| 全社・消去・調整 | ▲45億円 | – |
| 連結合計 | 5,619億円 ※単位を億円に修正（資料に合わせた調整） | – |
*上記表の数値は、決算短信や説明会資料の表記（例：561,942百万円）を正しく「÷100」で億円単位に換算したものです。合計値が一致しない場合があります。 新セグメント別では、「エネルギートランスフォーメーション」「資源」「都市総合開発」「輸送機・建設システム」が特に大きな利益貢献を果たしました。 前期比較では、資源・エネルギー価格の変動や市況の影響を受けやすいセグメントがある一方、不動産やインフラ、建機関連など非資源分野が安定的に収益を支えている構造が見て取れます。
通期見通しと進捗率
続いて、2026年3月期（2025年度）の通期業績予想を確認します。 2026年3月期 連結業績予想
| 項目 | 2026年3月期 予想 | 2025年3月期 実績 | 予想増減額 | 予想増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 最終利益（親会社所有者帰属） | 5,700億円 | 5,619億円 | +81億円 | +1.4% |
| 基本的1株当たり当期利益（EPS） | 471.07円 | 463.66円 | +7.41円 | +1.6% |
2026年3月期の最終利益は、前期比1.4%増の5,700億円と、2期連続での過去最高益更新を見込んでいます。 ただし、会社側はこの予想について、不確実性の高い事業環境を踏まえ、400億円のバッファー（緩衝材）を織り込んだ数値であると説明しています（2025年5月 住友商事 決算説明会資料）。このバッファーを除いた実力値ベースでは、さらに上振れする可能性も示唆されます。
好調要因と逆風要因
2025年3月期の好調な業績と、2026年3月期の見通しにおける追い風・逆風要因を整理します。
好調要因（追い風）
- 非資源分野の堅調な推移：不動産事業、海外発電事業、北米建機事業などが利益を押し上げました。
- 資源価格の高止まり（一部）：銅などの非鉄金属価格は変動がありつつも、一定水準を維持し、鉱物資源セグメントの利益に貢献しました。
- 前期特殊要因の剥落：前期に計上したマダガスカル・ニッケル事業関連損失の反動が大幅増益に寄与しました。
- 積極的な資産入替：「中期経営計画2026」に基づき、資産入替（キャッシュイン）が順調に進捗しています（2024年度実績 約2,400億円）。
逆風要因
- 資源価格の変動リスク：石炭、原油、LNGなどのエネルギー資源や、鉄鉱石などの価格は、世界経済の動向や地政学リスクの影響を受けやすく、業績変動要因となります。
- 為替変動リスク（円高シナリオ）：2025年以降、日米金利差の縮小などから円高方向に振れる可能性が指摘されています。円高は輸出関連取引や海外子会社の円換算利益を圧迫する要因となります（2024年-2025年における資源価格と為替指標の動向分析より）。
- 地政学リスクの高まり：ウクライナ情勢や中東情勢など、世界各地の地政学リスクは、サプライチェーンの混乱や資源価格の急騰・急落を通じて事業に影響を与える可能性があります。
- 金利上昇の影響：世界的なインフレ抑制のための金利上昇は、借入コストの増加や景気減速を通じて、事業環境にマイナスの影響を与える可能性があります。
資源価格・為替感応度（2026年3月期予想）
| 変動要因 | 変動幅 | 年間影響額（最終利益） |
|---|---|---|
| 原油価格 (ブレント) | 1ドル/バレル変動 | 約 ±10億円（社内試算ベース） |
| 銅価格 (LME) | 100ドル/トン変動 | 約 ±4.3億円 |
| 為替 (対米ドル) | 1円変動 | 円安方向 +20億円 / 円高方向 -20億円 |
住友商事の業績は、資源価格や為替レートの変動から一定の影響を受けます。特に米ドルに対する為替感応度が比較的大きい点に留意が必要です。
事業別展望と成長戦略
住友商事は「中期経営計画2026（SHIFT 2026）」に基づき、事業ポートフォリオの変革と成長戦略を推進しています。
資源・エネルギー：安定供給と脱炭素の両立
- 重要プロジェクト：チリのシエラゴルダ銅鉱山（現在は権益売却済みだが過去の知見活用）、モザンビークLNGプロジェクト（治安問題で一時停止中だが将来の供給源として期待）などが挙げられます。
- 脱炭素への貢献：従来の化石燃料事業から、再生可能エネルギー、水素・アンモニアなどの次世代エネルギーへのシフトを進めています。
- エネルギートランスフォーメーション：2025年3月期に最大の利益貢献セグメントとなり、今後も洋上風力発電などの再生可能エネルギー開発、水素・アンモニアサプライチェーン構築への投資を加速します。
エネルギー転換事業の主な取り組み
| 分野 | 具体的な取り組み事例 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー | インド（1GW目標）、米国（1.5GW超）、国内（福島陸上風力など）での大規模開発 |
| 水素 | マレーシアでのグリーン水素製造、国内での水電解実証実験 |
| アンモニア | アンモニア燃料船の開発（大島造船所）、シンガポールでの燃料供給事業化検討 |
非資源：多角化と安定収益基盤の強化
- 注力分野：再生可能エネルギーに加え、ヘルスケア、DX（デジタルトランスフォーメーション）、不動産開発（物流施設、データセンター含む）、インフラ事業などを成長ドライバーと位置付けています。
- ヘルスケア：医薬品開発支援、医療機器販売、介護事業などを展開し、高齢化社会に対応したビジネスを拡大しています。
- DX投資：グループ会社のSCSKとの連携強化や、スタートアップへの投資を通じて、各事業分野でのデジタル化を推進し、効率化と新たな価値創造を目指します。
- 都市開発：国内外でのオフィスビル、商業施設、住宅開発に加え、需要が拡大する物流施設やデータセンター関連のインフラ開発にも注力しています。
国内流通・メディア：シナジー創出と事業基盤強化
- SCSKシナジー：ITサービス大手SCSKとの連携により、DX推進や新たなソリューション開発を進めています。
- リテイル・ライフスタイル：食品スーパー「サミット」やドラッグストア「トモズ」など、生活に密着した事業を展開。EC（電子商取引）の強化や、顧客ニーズに対応したサービス拡充を図ります。
- メディア：ケーブルテレビ事業（J:COM）を基盤に、コンテンツ配信や地域サービスとの連携を強化します。
中期経営計画では、2024年度から3年間で合計1.8兆円規模の投資を計画しており、うち1.4兆円を「注力・バリューアップ分野」（鉄鋼、建機、都市総合開発、デジタル、ヘルスケア、アグリ事業、エネルギートランスフォーメーションなど）に重点配分する方針です（2025年5月 住友商事 決算説明会資料）。
財務健全性と株主還元
企業の安定性と株主への還元姿勢を示す財務指標と株主還元策を確認します。
自己資本比率・ネットDEレシオ・CF
- 財務基盤：安定した財務基盤を維持しています。
- キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは安定的に創出されています。
主要財務指標・キャッシュフロー推移
| 項目 | 2025年3月期末 | 2024年3月期末 | 前期末比 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 11兆6,312億円 | 11兆326億円 | +5,986億円 |
| 株主資本 | 4兆6,485億円 | 4兆4,455億円 | +2,030億円 |
| 自己資本比率 | 40.0% | 40.3% | -0.3ポイント |
| 有利子負債 (ネット) | 2兆6,725億円 | 2兆5,234億円 | +1,491億円 |
| ネットDEレシオ | 0.6倍 | 0.6倍 | ±0.0ポイント |
| 営業活動によるCF (2025年3月期) | 6,123億円 | (前期 +34億円) | |
| 投資活動によるCF (2025年3月期) | △4,614億円 | (前期 △2,192億円) | |
| 財務活動によるCF (2025年3月期) | △2,474億円 | (前期 △4,154億円) | |
2025年3月期は、ネットワンシステムズの新規連結などにより投資活動によるキャッシュフローの支出が増加しましたが、営業活動で安定的にキャッシュを創出しています。また財務活動によるCFは前期▲4,154億円から▲2,474億円へ支出減（キャッシュアウト縮小）となっています。
配当方針・総還元性向・自社株買いの余地
住友商事は株主還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。
- 配当：2025年3月期は前期比5円増配の年間130円を実施。2026年3月期はさらに10円増配し、年間140円を予定しています。
- 自社株買い：2025年5月1日に、総額800億円（発行済株式総数の約2.9%上限）の自己株式取得枠を設定しました（取得期間：2025年5月2日～2026年3月31日）。これには2024年度の追加株主還元分200億円が含まれます。
- 総還元性向：中期経営計画では、連結配当性向30%を目安としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向は、状況に応じて柔軟に判断する方針を示唆しています。2025年3月期実績の配当性向は約28.0%でした。
配当推移
| 決算期 | 年間配当金（円/株） | 配当性向（連結） |
|---|---|---|
| 2024年3月期 (実績) | 125.00 | 39.6% |
| 2025年3月期 (実績) | 130.00 | 28.0% |
| 2026年3月期 (予想) | 140.00 | 29.7% (予想ベース) |
過去最高益更新と積極的な株主還元策（増配＋大規模自社株買い）は、株主にとってポジティブな材料と言えるでしょう。
投資判断シナリオ
これまでの分析を踏まえ、住友商事への投資判断シナリオを考察します。
強気シナリオ（買い）
- 根拠：
- 2期連続の過去最高益予想と、バッファー考慮による実質的な上振れ期待。
- 競合他社（三菱商事、伊藤忠、三井物産）と比較してPER・PBRが最も割安な水準（2025年5月時点 市場データ）。
- 配当利回りが3.7%超と高く、かつ10円増配予定＋800億円の自社株買いによる株主還元強化。
- 再生可能エネルギーやDXなど、非資源分野の成長戦略が着実に進捗。
- 資源価格変動に対する耐性が比較的高い可能性（三井物産との業績見通し比較より）。
- カタリスト（株価上昇要因）：世界経済の回復、資源価格の想定以上の安定・上昇、円安進行、再生可能エネルギー案件の前倒しや大型M&Aの成功。
中立シナリオ（様子見）
- 根拠：
- 業績予想には400億円のバッファーが含まれており、一定の下振れリスクも考慮済み。
- 資源価格（特に原油・石炭）や為替（円高リスク）の先行き不透明感。
- モザンビークLNGプロジェクトなど、一部大型案件の遅延リスク。
- 競合他社も高水準の株主還元を実施しており、セクター全体の魅力は高いが、突出した優位性が見えにくい局面。
- 状況判断：資源価格や為替のトレンド、中期経営計画の進捗状況（特に大型投資や資産入替）をもう少し見極めたい。
弱気シナリオ（売り）
- 根拠：
- 世界的な景気後退懸念による資源需要の大幅な減少と価格急落リスク。
- 想定以上の急速な円高進行による業績下振れリスク。
- ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクが顕在化し、サプライチェーンや市況に深刻な影響が出る可能性。
- 金利上昇による資金調達コスト増加や、投資案件の採算悪化リスク。
- 懸念点：最高益予想とはいえ、総合商社ビジネス固有の外部環境リスクは依然として高い。割安感は市場がリスクを織り込んでいる結果とも解釈できる。
総合的な判断： 現時点（2025年5月1日）においては、過去最高益更新予想、割安なバリュエーション、積極的な株主還元策を総合的に評価すると、強気シナリオの蓋然性が比較的高いと考えられます。ただし、マクロ経済や地政学リスクには常に注意が必要です。投資家自身の許容リスク度に応じて、中長期的な視点での判断が求められます。
本日の株価・株式情報・参考指標
- 終値：4,190円（+82円／+2.00％）〔2025年5月1日 15:30 リアルタイム〕
- 前日終値：4,108円（04/30）
- 始値／高値／安値：4,200円 ／ 4,207円 ／ 4,104円
- 出来高：2,136,600株 売買代金：8,883百万円
- 値幅制限：3,408円 ～ 4,808円（05/01）
- 時価総額：8,634億円
- 発行済株式数：206,070,868株
- 配当利回り（会社予想）：4.34％（1株配当 182円）
- PER（会社予想）：6.97倍 PBR（実績）：0.98倍
- EPS（予想）：601.02円 BPS（実績）：4,281.62円
- ROE（実績）：13.92％ 自己資本比率：40.7％
- 最低購入代金：419,000円（単元株数 100株）
- 年初来高値／安値：5,524円（25/01/28） ／ 3,662円（25/04/07）
- 業種：建設業（証券コード 1911）
住友商事(8053)のチャート分析・シナリオ
昨年夏の急落以降、株価は3,200～3,700円のレンジでもみ合いが続いてきました。直近では4月前半の下振れを即座に買い戻し、5MAが25MAをゴールデンクロス、ローソク足も75MA上へ復帰。短期波動の地合いはロング優勢に傾いています。 ただし25MAはフラット、75MAはやや下向きで、中期トレンド転換が確定したとは言えません。RSIは60前後でニュートラル帯を推移しており、モメンタムの余力が残る一方、70台到達後の反落リスクも意識が必要です。
- 上値抵抗：3,750円（日足直近高値＆週足25MA）
- 上放れ目標：4,000円、さらに伸ばすなら4,200円（週足の戻り高値）
- 下値サポート：3,200円（レンジ下限）
- 損切り水準：3,150円（25MA・直近押し安値割れ）
出来高は4/30～5/1にかけ平均比増加しており、買いエネルギーを伴う上昇かを測る重要なヒントになります。特に3,750円の終値ブレイクを出来高増が裏付ければ、上値は一気に軽くなるシナリオが濃厚です。 一方、RSIが70を超えた局面でダイバージェンスが出れば、短期天井形成の警戒が必要です。レンジ下限付近への押し戻しでは75MA付近の値動きとヒゲの有無を確認し、買い支えの強弱を判断します。 総合すると「3,750円突破でロング継続、失速ならレンジ回帰」がメインシナリオ。ブレイク待ちの買いは焦らず、出来高と終値で確定を見届けてからエントリーするのが堅実策です。逆に3,150円割れはレンジ崩壊のサインとなり、次は3,000円心理ラインまで下押しの余地がある点も忘れずにリスク管理を徹底しましょう。
参考サイト
- 住友商事 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) ― 公式決算数値をフルカバーした一次ソースです。
- 2024年度通期決算説明会プレゼンテーション資料（住友商事） ― セグメント別損益や感応度などを図表で確認できます。
- 自己株式の取得および消却に関するお知らせ（住友商事） ― 800億円規模の自社株買い決定を示す正式リリースです。
- 住商の26年3月期、1.4％増の最高益予想 米関税などのリスク400億円（ロイター） ― 業績見通しとリスク要因を客観的に報道しています。
- 住友商事【8053】、今期最終は1％増で3期ぶり最高益、10円増配へ（株探ニュース） ― 配当増額と利益計画を速報形式で整理。
- 住友商事、25年度は最高益を予想 トランプ関税、影響盛り込んでも（朝日新聞デジタル） ― バッファー400億円を織り込んだ背景を解説しています。
- ベースメタル（銅・亜鉛・ニッケル）市況動向2024年5月（JOGMEC） ― 銅など主要資源価格の最新トレンドを把握できます。
- チリの銅生産動向と2025年までの生産見通し（JOGMEC） ― シエラゴルダなど銅鉱山の長期見通しを補強する資料です。
よくある質問
- Q．最新の決算短信はどこで確認できますか？ A．住友商事 2025年3月期 決算短信 で全文を閲覧できます。
- Q．年間配当方針や配当予想を詳しく知りたいです。 A．IRサイト「株主還元方針」ページ に最新の配当計画が掲載されています。
- Q．資源価格の想定レートと感応度はどこに載っていますか？ A．決算説明会プレゼン資料 のスライドにドル円・銅・原油の前提と感応度が示されています。
- Q．自己株買いの具体的な内容を確認したいです。 A．自己株式取得・消却リリース に取得総額や期間の詳細が記載されています。
- Q．モザンビーク LNG プロジェクトの進捗状況は？ A．FOE Japan の解説記事 が最新の建設再開見通しをまとめています。
- Q．住友商事株の最低売買単位はいくつですか？ A．東証プライム上場銘柄のため 100 株 です。詳細は JPX 上場会社情報 をご参照ください。
初心者のための用語集
- 親会社帰属当期利益：グループ連結で最終的に親会社（住友商事）に帰属する純利益。株主が受け取る配当原資のベースとなります。
- ROE（自己資本利益率）：株主資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標。10％を超えると資本効率が高いと評価されやすいです。
- EBITDA：営業利益に減価償却費など非現金費用を足した指標。本業の収益力を現金ベースで把握できます。
- バッファー：業績予想に織り込む「安全余裕」。資源価格下落など想定外リスクに備えた控え目です。
- ネットDER：有利子負債から現預金を差し引いた純負債 ÷ 自己資本。0.6倍なら財務は健全とされます。
- フリーキャッシュフロー：営業CF－投資CFで得られる余剰資金。自社株買いや配当に回せる“手元現金力”です。
- 感応度：為替や資源価格が1単位動いたときの利益影響額。経営陣がリスク管理に使います。
- 累進配当：減配せず「維持または増配」を基本方針とする配当政策。長期投資家に好まれます。
- 自己株買い：会社が自社株をマーケットから買い戻す施策。株価下支えと1株利益の向上効果があります。
- セグメント：事業部門区分。住友商事は鉄鋼や資源など9セグメントで業績を開示しています。
- PER / PBR：株価を利益で割ったPER、株価を純資産で割ったPBR。低いほど「割安」と評価されやすい指標です。
- LME：ロンドン金属取引所の略称。銅やニッケルなどベースメタルの国際指標価格を決定する取引所です。
まとめ
住友商事の2025年3月期決算は、前期の特殊要因剥落に加え、不動産や海外発電、建機などの非資源分野が貢献し、最終利益で過去最高益を達成しました。 2026年3月期も、不確実性を考慮したバッファー込みで5,700億円の最終利益（前期比1.4%増）を見込み、2期連続の最高益更新を目指します。 株主還元策として、年間配当を10円増配の140円とする計画に加え、800億円規模の自己株式取得を発表し、株主への利益還元を強化する姿勢を明確に示しました。 事業戦略面では、「中期経営計画2026」に基づき、エネルギートランスフォーメーション（再生可能エネルギー、水素・アンモニア等）やヘルスケア、DX関連への投資を加速し、持続的な成長に向けたポートフォリオ変革を進めています。 財務面では健全性を維持しており、安定したキャッシュ創出力も確認できます。競合他社比較ではPER・PBRが最も低く、配当利回りが最も高い水準にあり、バリュエーション面での割安感が際立っています。 これらの要素を総合的に勘案すると、住友商事は割安性、成長期待、株主還元の魅力を兼ね備えた投資対象として注目されます。ただし、資源価格の変動、為替リスク、地政学リスクといった外部環境の変化には引き続き注意が必要です。個人投資家は、自身の投資方針とリスク許容度を踏まえ、これらの情報を参考に投資判断を行うことが推奨されます。
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