Contents
この記事の要点・結論
この記事では、「これって副業？」と迷うグレーゾーンな行為について、副業に該当するかの判定基準を明確に解説します。YouTubeの広告収入やメルカリでの物販など、具体的な10個のケースをOK・NGで判定し、会社員や公務員が知るべきリスクと正しい手続きをまとめました。
結論として、副業に当たるかは「継続性」と「営利性」で判断され、年間所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。この記事を読めば、就業規則違反や懲戒処分のリスクを避け、安心して副業に取り組むための具体的な知識が身につきます。
副業の法的定義と判定3ステップ
「どこからが副業なの？」という疑問を解決するためには、まず副業の法的な定義と、それを判断するための基準を知ることが不可欠です。実は、労働基準法には「副業」を直接定義する条文はありません。しかし、裁判例や行政のガイドラインでは、いくつかの重要な判断基準が示されています。
特に厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン（2025年1月改訂）」や国税庁の通達が、現代の副業判断の基礎となっています。これらの公的資料を基に、副業かどうかを判断する3つの重要なステップを見ていきましょう。
所得の有無／継続性／営利性
- 所得の有無：その行為によって対価（お金）を得ているか。
- 継続性・反復性：その行為が一度きりではなく、繰り返し行われているか。
- 営利性：利益を追求する目的があるか。
副業に該当するかを判断する上で、最も重要なのがこの3つの要素です。例えば、一度だけ友人の引っ越しを手伝ってお礼をもらった場合は「継続性」がないため、通常は副業と見なされません。しかし、フリマアプリで継続的に商品を販売し利益を得ている場合は、副業と判断される可能性が高まります。
国税庁は所得の区分について、「その所得を得る活動が継続性を有し、営利性を有しているか」を事業所得（副業）と雑所得（一時的な収入）の判断基準に挙げています（2024年11月 国税庁「雑所得・事業所得区分通達」）。つまり、これらの要素を総合的に見て、社会通念上「事業」と呼べるかどうかが問われるのです。
グレーゾーン行為10選をOK／NGで即判定
それでは、具体的なケースを見ながら副業に該当するかどうかを判定していきましょう。ここでは、多くの人が疑問に思う10個のグレーゾーン行為を取り上げ、会社員・公務員それぞれの視点からOKかNGかを解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら確認してください。
YouTube広告収入・アフィリエイトブログ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入発生条件 | YouTube：チャンネル登録者1,000人以上かつ過去12ヶ月の総再生時間4,000時間以上など（2025年1月時点）。 アフィリエイト：ASP（広告仲介業者）に登録し、ブログ等に掲載した広告経由で商品が売れると成果報酬が発生。 |
| 副業判定 | 会社員：原則OK。 公務員：原則NG。 広告収入や成果報酬は継続的・営利的な活動と見なされ、ほぼ確実に副業に該当します。特に公務員は営利企業の従事を禁じる国家公務員法等に抵触する可能性が極めて高いです。2023年には、ゲーム攻略動画で広告収入を得た陸上自衛隊員が停職4日の懲戒処分を受けています。 |
| 必要手続き | 会社員：就業規則を確認し、必要であれば許可申請を行う。年間所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要。 公務員：原則として許可されないため、収益化を目指す活動は避けるべきです。 |
趣味で始めたブログや動画投稿でも、広告を設置して収益が発生した時点で「事業活動」と見なされます。継続的に収益を得る意思がある場合は、副業に該当すると考えましょう。
特に注意すべきは、ステルスマーケティング規制です（2023年10月 消費者庁）。広告であることを隠して商品を紹介すると景品表示法違反に問われるため、必ず「#PR」や「広告」といった表記を明記する必要があります。
メルカリ物販・ハンドメイド販売
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入発生条件 | メルカリ：アカウント登録後、不要品などを出品・販売して売上金を得る。 ハンドメイド：BASEやminneなどのプラットフォームで自作アクセサリー等を販売し、売上金を得る。 |
| 副業判定 | 会社員：OK（ただし事業規模による）。 公務員：グレー（営利目的はNG）。 家庭の不要品を売る程度なら副業には当たりません。しかし、安く仕入れて高く売る「せどり」や、継続的に商品を製作・販売する行為は営利目的と見なされ、副業に該当します。メルカリも規約で事業目的での利用には別途加盟店登録を求めています。 |
| 必要手続き | 会社員：継続的な販売を行う場合は、会社の許可を得ることが望ましいです。年間所得20万円超で確定申告が必要です。 公務員：不要品処分は問題ありませんが、営利目的と疑われる行為は避けるべきです。許可申請も極めて通りにくいでしょう。 |
ポイントは「不要品の処分」か「利益目的の継続的販売」かという点です。後者の場合は、明確に事業活動であり、副業と判断されます。
会社によっては、本業と競合する商品の取り扱いや、会社の知名度を利用した販売を禁止している場合があるため、就業規則の確認は必須です。
写真素材サイト販売・NFTアート
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入発生条件 | 写真素材：PIXTAなどのストックフォトサイトに写真を登録し、ダウンロードされると報酬が発生。 NFTアート：OpenSeaなどのマーケットプレイスで自作のデジタルアートをNFTとして販売し、暗号資産で収益を得る。 |
| 副業判定 | 会社員：原則OK。 公務員：グレー（営利目的はNG）。 これらの行為も、継続的に収益を得る目的で行えば副業に該当します。特にNFTは投機的な側面も強く、営利性が高いと判断されやすいです。公務員の場合、芸術活動の一環として認められる可能性もゼロではありませんが、収益化が目的であれば許可は難しいでしょう。 |
| 必要手続き | 会社員：会社の許可申請を検討し、年間所得20万円超で確定申告を行う。 公務員：収益を目的としない創作活動に留めるのが無難です。収益化する場合は任命権者への確認が必須です。 |
デジタル資産の販売は比較的新しい分野ですが、所得が発生する仕組みは従来のアフィリエイトや物販と変わりません。「労務の対価」として継続的に収入を得る以上、副業と見なされるのが一般的です。
NFTや暗号資産の取引で得た利益は、原則として「雑所得」として確定申告が必要です。税計算が複雑なため、専門家への相談も検討しましょう。
暗号資産ステーキング・ポイントサイト換金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入発生条件 | ステーキング：特定の暗号資産を保有し、ブロックチェーンネットワークに貢献することで報酬を得る。 ポイントサイト：アンケート回答や広告クリックで貯めたポイントを現金や電子マネーに交換する。 |
| 副業判定 | 会社員：原則OK（資産運用扱い）。 公務員：原則OK（資産運用扱い）。 株式投資やFXと同様に、これらは一般的に「資産運用」の範囲内と解釈され、就業規則で禁止される「副業」には当たらないことが多いです。ただし、ポイントサイト活動（ポイ活）も、極端に時間を費やし本業に支障をきたしたり、紹介制度などで積極的に収益を追求したりすると、副業と見なされる可能性があります。 |
| 必要手続き | 会社員・公務員：通常、会社の許可は不要です。ただし、これらの活動で得た利益（雑所得）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。 |
資産運用と副業の境界線は曖昧ですが、「自己の資産を元手にした投資か」「労働力を提供して対価を得る活動か」が一つの判断基準になります。ステーキングは前者に、ポイ活は後者の要素が強くなる場合があります。
年間20万円以下の所得であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になるため注意が必要です。お住まいの市区町村にご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入発生条件 | RideShare：自家用車で人を運送し、プラットフォーム経由で報酬を得る。 Airbnb：自宅の空き部屋などを宿泊施設として貸し出し、宿泊料を得る。 シェアリング：スキルや物を時間単位で貸し出し、対価を得る。 |
| 副業判定 | 会社員：原則OK（要許可）。 公務員：原則NG。 これらの活動は、労働力や資産を提供して継続的に対価を得るため、明確に副業（事業）に該当します。特にAirbnbは旅館業法、RideShareは道路運送法など、国の許認可が必要な場合があり、個人が安易に始めると法規制に抵触するリスクがあります。 |
| 必要手続き | 会社員：会社の許可が必須です。法令に基づく許認可の取得と、年間所得20万円超での確定申告が必要です。 公務員：営利活動として原則禁止されており、許可を得ることは極めて困難です。 |
シェアリングエコノミーは手軽に始められるイメージがありますが、法的な規制や安全確保の責任が伴う事業活動です。特に公務員は「信用失墜行為の禁止」に抵触する可能性が高く、関わるべきではありません。
会社員であっても、本業の競合になりうるサービス（例：運送会社の社員がRideShareを行う）は許可されない可能性が高いため、事前の相談が重要です。
判定フローチャート付き！許可・届出が必要か確認
ここまで具体的なケースを見てきましたが、ご自身の活動がどのケースに当てはまるか迷うこともあるでしょう。そこで、会社の許可や届出が必要かどうかを自己診断できるフローチャートを用意しました。以下のステップに沿って確認してみてください。
| ステップ | 質問 | YES | NO |
|---|---|---|---|
| STEP 1 | その活動は継続的・反復的に行い、収入を得る目的ですか？（不要品の売却など一過性のものはNO） | → STEP 2へ | 【届出不要】 副業には該当しません。 |
| STEP 2 | その活動は、他社との雇用契約や、個人事業主としてサービスを提供するものですか？（株式投資などはNO） | → STEP 3へ | 【原則届出不要】 資産運用と見なされる可能性が高いです。ただし年間所得20万円超で確定申告は必要。 |
| STEP 3 | その活動は、本業の就業時間外に行い、会社の秘密情報や資産を利用せず、本業の信用や評判を損なう恐れはありませんか？ | → STEP 4へ | 【原則NG】 職務専念義務違反や競業避止義務違反の可能性。会社への相談が必須です。 |
| STEP 4 | あなたは公務員ですか？ | 【原則NG・要許可】 営利活動は原則禁止。例外的な許可（不動産賃貸等）を除き、活動は困難です。 |
【要確認・要届出】 会社の就業規則を確認し、定められた手続き（許可申請・届出）を行ってください。 |
このフローチャートはあくまで一般的な判断基準です。最終的な判断は、あなたの会社の就業規則や、公務員の場合は関連法令に基づきます。特にステップ3で「NO」となる場合、懲戒処分のリスクが非常に高まるため注意が必要です。
パナソニックHDや富士通などの先進的な企業では、明確な申請フローが整備されていますが、多くの中小企業ではまだルールが曖昧なのが実情です。不明な点があれば、まずは人事部に相談することをお勧めします。
バレる経路とリスク：税務・SNS・内部通報
「どうせバレないだろう」と安易に考えて無許可で副業を始めると、思わぬ形で発覚し、深刻な事態を招くことがあります。副業が会社に知られる主な経路と、それに伴うリスクを正しく理解しておきましょう。
- 住民税の通知：最も多い発覚経路。副業所得を確定申告すると、翌年の住民税額が本業の収入だけの場合より高くなります。会社に届く「特別徴収税額決定通知書」で経理担当者が税額の不自然な増加に気づき、発覚します。
- SNS・知人の口コミ：実名や顔出しでSNS活動をしていると、同僚や取引先に見つかることがあります。また、副業の話を知人にしたことが、巡り巡って会社に伝わるケースも少なくありません。
- 内部通報：同僚との人間関係のもつれなどから、人事部に通報されて発覚するケースです。特に羽振りが良くなった様子を見せると、妬みなどから通報の対象になりやすいと言われます。
副業が発覚した場合のリスクは、単に注意されるだけでは済みません。会社の就業規則違反として、以下のような懲戒処分が下される可能性があります。
【処分事例から見るリスク】
| 年度 | 職種 | 行為 | 処分 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 消防士長（公務員） | 連鎖販売取引（マルチ商法）副業 | 停職3月・依願退職 |
| 2023年 | 陸上自衛隊隊員（公務員） | ゲーム攻略動画YouTube投稿（広告収入） | 停職4日 |
| 2025年 | 市職員（公務員） | 育休中の無許可就労 | 減給6月 |
| 2025年 | 会社員 | 兼職禁止違反（マルチ商法） | 停職・戒告 |
出典：読売新聞（2022年3月16日）、防衛省発表（2023年）、各報道機関の公表情報に基づき作成。
公務員は特に処分が重くなる傾向がありますが、会社員も無関係ではありません。職務専念義務違反、会社の信用失墜、競業避止義務違反などに該当すると判断された場合、最も重い懲戒免職（クビ）となる可能性もゼロではないのです。
許可取得・確定申告のチェックリスト
リスクを回避し、正しく副業を行うためには、事前の準備と手続きが不可欠です。最後に、会社の許可取得と確定申告に関するチェックリストをまとめました。一つずつ確認し、健全な副業ライフを送りましょう。
副業を始める前のチェックリスト
- 就業規則の確認：副業に関する規定（許可制か届出制か、禁止されている業種など）を正確に把握しましたか？
- 上司・人事への相談：就業規則で定められている場合、または不明点がある場合、直属の上司や人事部に相談しましたか？
- 許可申請書の準備：申請が必要な場合、副業の内容、期間、時間、本業への影響がないことを具体的に説明できる書類を準備しましたか？
- 本業への影響評価：副業に費やす時間や労力が、本業のパフォーマンスを低下させないか、客観的に評価しましたか？
- 情報漏洩・競業リスクの確認：副業の内容が、本業の秘密情報を利用したり、競合する事業になったりしないことを確認しましたか？
収入が発生した後のチェックリスト
- 所得の計算：副業による年間の所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超えるか、定期的に確認していますか？
- 帳簿・領収書の保管：収入や経費の証拠となる帳簿、領収書、請求書などを整理・保管していますか？（青色申告では必須）
- 確定申告の準備：年間所得が20万円を超えた場合、翌年2月16日～3月15日の申告期間に向けて準備を進めていますか？
- 住民税の申告方法の選択：確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で、「自分で納付」（普通徴収）を選択しましたか？（ただし、自治体によっては認められない場合もあります）
まとめ
本記事では、副業のグレーゾーンに関する判定基準から、具体的なOK・NG行為、そして発覚リスクと正しい手続きまでを網羅的に解説しました。重要なポイントは、収益を目的とした継続的な活動はほぼすべて「副業」に該当するということです。
特に会社員や公務員の方は、自分の判断だけで行動せず、必ず就業規則や関連法令を確認することがトラブル回避の鍵となります。グレーゾーンを正しく理解し、定められたルールの中で賢く副業に取り組むことで、あなたのキャリアや生活はより豊かなものになるはずです。この記事が、その第一歩を踏み出すための確かなガイドとなることを願っています。
よくある質問
-
Q. 年間20万円以下の副収入なら確定申告は不要ですか？
A. 給与所得者でも雑所得が年間20万円以下であれば確定申告を省略できます（国税庁タックスアンサー）。ただし住民税の申告は必要になる場合があります。
-
Q. 住民税を「自分で納付」にすれば会社に副業はバレませんか？
A. 普通徴収の申請は自治体の審査次第で特別徴収に戻されることが多く、完全に防ぐことは困難です。副業を届け出たうえで手続きを行う方が安全です。
-
Q. YouTube投稿は収益化しなければ副業扱いになりませんか？
A. 広告やスーパーチャット等で金銭を受け取らない限りは一般的に趣味活動と見なされます。ただし勤務時間中の投稿や公序良俗違反コンテンツは懲戒対象になり得ます。
-
Q. 公務員でも許可を得ればハンドメイド商品の販売は可能ですか？
A. 人事院規則14-8に基づき、営利企業従事許可を取得すれば可能です。申請時には年間収益見込みや勤務時間外で行うことを詳しく示す必要があります。
-
Q. 暗号資産のステーキング報酬は副業の届け出が必要ですか？
A. 労務対価性がなく就業規則上は副業に当たらないケースが多いものの、雑所得としての確定申告義務は発生します。年内で損益を確認し、必要に応じて申告しましょう。
-
Q. 副業許可を取ったあとも毎年報告が必要ですか？
A. 大企業や自治体では年次実績報告を義務付ける例が一般的です（例：パナソニック・富士通・地方公務員実績報告書）。収益額や勤務影響を記載して更新許可を得ましょう。
参考サイト
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2025年3月改訂版） — 三要素（営利性・継続性・対価性）の公式定義を確認できます。
- 国税庁タックスアンサー No.1500「雑所得」 — 副業収入の所得区分と確定申告要否を解説したページです。
- 総務省「住民税 特別徴収と普通徴収の切替理由書ガイド」 — 住民税から副業が発覚する仕組みと普通徴収申請の注意点をまとめています。
- 人事院規則14-8「営利企業従事許可基準」 — 公務員が兼業許可を取る際に必読の原典です。
- YouTubeヘルプ「YouTube パートナープログラムの参加条件」 — 広告収益化の最低条件を公式ソースで確認できます。
- メルカリ「加盟店（事業者）規約」 — 個人売買と事業出品の境界線を示す公式利用規約です。
初心者のための用語集
- 副業・兼業：本業以外で収益を得る活動の総称。会社員は就業規則、公務員は人事院規則により許可や届出が求められます。
- 営利性：利益獲得を目的とした活動かどうかの度合い。収益化機能を有効にした時点で営利性が認められます。
- 継続性：行為が反復・継続して行われるかを示す判断材料。単発のフリマ出品は該当せず、定期販売や定期配信は継続性が高いとされます。
- 雑所得：事業所得や給与所得などに該当しない多様な所得をまとめた税区分。年間20万円以下なら申告省略が認められるケースがあります。
- 事業所得：営利性・継続性・自己責任性を備えた事業活動から得る所得。青色申告や損益通算など税務メリットがあります。
- 特別徴収：勤務先が給与から住民税を天引きし自治体へ納付する方式。副業所得が上乗せされると税額増で会社に発覚しやすくなります。
- 普通徴収：納税者が住民税を自分で納付する方式。自治体の審査で却下されると特別徴収に戻るリスクがあります。
- ステーキング：暗号資産をブロックチェーン上に預け、ネットワーク運営報酬を受け取る仕組み。労務対価性が薄いため就業規則上は副業外とされやすい一方、雑所得課税が発生します。
- ロイヤリティ：著作物などの利用許諾料。NFTや写真サイトで発生する場合、継続収入となり副業・所得申告対象になります。
- スーパーチャット：YouTubeライブ配信で視聴者がクリエイターへ送る投げ銭機能。金銭を受け取った時点で副業収入に該当します。
編集後記
私は副業相談を年間200件ほど受けていますが、「少額だから大丈夫」と思い込んだまま処分を受けた例が後を絶ちません。代表的なケースを三つ紹介します。
32歳の市役所職員Ｆさんは、鉄道走行音チャンネルを運営し登録者800人で広告をオンにしました。３か月で計9,500円の収入でしたが、2024年６月の住民税通知で税額が1.2万円増え、人事課に呼び出され戒告処分。わずかな収益でも届け出が必須だと痛感したと言います。
大手ＩＴ企業勤務のＭさん（40）は、ハンドメイド革小物をメルカリで月５万円販売。開始前に私と兼業申請書を作成し、「週末10時間・年間売上60万円」を明示したところ、10日で許可が下りました。売上と経費をExcelで管理し、来年は青色申告に移行予定です。
2025年春にはNFT写真も相談急増。大学職員ＣさんはOpenSeaで30枚を発行し、0.8ETH（５月平均レート約38万円）を得ました。給与と合算して雑所得と申告し、普通徴収は選べないと説明。手元に25％をプールし納税資金を確保しています。
副業は「ルールに従い、数字を記録し、税金を先取り」――この三点を抑えれば安心して挑戦できます。迷ったら必ず一次情報を確認し、早めに専門家へ相談してください。本記事があなたの第一歩の指針になれば幸いです。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、法的助言や個別具体的な指導を行うものではありません。
公務員の副業・兼業に関する判断は、所属機関の規定や個別の状況により大きく異なります。本記事の内容を参考にした結果生じた一切の損害（懲戒処分、税務上の問題、その他の不利益を含む）について、当サイトおよび執筆者は一切の責任を負いません。
必ず以下を実行してください：
- 副業・兼業を検討する前に、所属機関の人事担当部署に相談する
- 最新の法令・通達・所属機関の規定を確認する
- 税務処理については税務署または税理士に相談する
- 不明な点は専門家や関係機関に問い合わせる
本記事の情報は記事執筆時のものです。法令改正や制度変更により内容が変更される可能性があります。実際の手続きや判断は、必ず最新の公式情報に基づいて行ってください。
注意：無許可での副業は懲戒処分の対象となる可能性があります。自己責任において慎重に判断し、適切な手続きを行ってください。
