この記事の要点・結論
- 相続放棄を行う際は3か月の申述期限厳守と、誤った遺産処分による単純承認に注意
- 生命保険金は相続放棄しても受け取れるが、税法上みなし相続財産として課税対象
- 自分自身が連帯保証人の場合、相続放棄しても免責にならず債務が残る
- 放棄による負債の“連鎖”を防ぐために、次順位相続人へ情報共有が欠かせない
- 失敗やトラブルを避けるには、財産調査と専門家への相談が効果的
相続放棄は借金や管理の難しい不動産といった「マイナスの財産」を回避するために役立つ一方で、さまざまな落とし穴が存在します。2024年の裁判所統計によると、相続放棄の申述件数は
22.1万件にものぼり、年々増加傾向にあります。なかには手続きの不備や時間切れで放棄が無効化してしまい、やむなく借金を背負う方も少なくありません。
本記事では「相続放棄の落とし穴 5選」を中心に、申述期限や生命保険金との関係、家族や次順位相続人への影響など、初心者が知っておくべきポイントを詳しく解説します。併せて正しい手順のチェックリストも掲載していますので、ぜひ参考にしてください。適切な時期に専門家と相談し、トラブル回避にお役立てください。
相続放棄とは？基礎を３ステップで確認
- ステップ1：プラス財産・マイナス財産を徹底リサーチ
- ステップ2：家庭裁判所へ相続放棄の申述を行い受理通知書を取得
- ステップ3：債権者や金融機関へ放棄の事実を伝える
「相続放棄」とは、被相続人の権利義務を承継しないための手続きです。通常、死亡によって被相続人の財産は相続人に移転しますが、マイナスの財産まで含む点に留意が必要です。つまり、預金や不動産だけでなく、借金や保証債務も受け継ぐため、返済能力に不安を抱える方が相続放棄を選択するケースが増えています。
ただし相続放棄には
申述期限（3か月）があり、この期限を過ぎると原則として放棄は認められません。さらに、法律上「単純承認」とみなされる行為をしてしまうと放棄が無効化されることがあるため、やみくもに財産を整理したり現金を引き出したりしないよう注意が求められます。
申述期限 3か月・家庭裁判所への申述書
基本的な手続きの概要
| 熟慮期間 |
被相続人の死亡を知った日から3か月以内 |
| 提出先 |
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 |
| 必要書類 |
相続放棄申述書、被相続人の戸籍謄本一式、申述人の戸籍謄本など |
| 注意点 |
提出期限を1日でも過ぎると原則不可（例外を除く） |
特に大切なのが「相続放棄の申述書を家庭裁判所へ提出しただけでは完結しない」という点です。裁判所から「照会書」が届く場合があり、記載内容に不備や矛盾があると却下される恐れもあります。裁判所からの通知を見逃さず、速やかに回答・書類送付するようにしましょう。
あわせて、相続放棄が無事認められたら「受理証明書」を取得することをおすすめします。銀行や消費者金融などの債権者へ放棄を証明するために提出するケースがあるため、書類を整えておくと後の手続きがスムーズです。
落とし穴① 3か月を過ぎて借金が発覚
- 原則として期間超過後の放棄は認められない
- 消極財産は「信用情報機関」照会で事前把握
- 2022-11 東京高裁判例：借金発覚時期が遅くなっても放棄不可とされた事例
最も典型的な失敗例として、被相続人の死亡から3か月以上経った後に「実は多額の借金があった」ことが判明し、放棄が認められなくなるケースが挙げられます。民法915条が定める
熟慮期間は厳格に運用され、3か月を超えると相続放棄申述の受理はかなり難しくなります。
2022-11の東京高裁判例でも、相続人が「負債を知らなかった」と主張しましたが、「通常の調査を行えば判明可能だった」と判断され、放棄を認めませんでした。従来から、「知らなかった」という主張だけでは足りず、相続人に重大な過失がないことを立証する必要があります。こうした事態を避けるためにも、まずは
信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなど）を活用し、被相続人名義の債務を調べるステップが不可欠です。
判例：消極財産のみ後日判明で放棄不可（2022-11 東京高裁）
裁判所が重視したポイント
| 調査の程度 |
通常の戸籍や金融機関照会をすれば把握できる範囲であった |
| 放棄意思表明までの経緯 |
相続人の内部事情や遅れが原因と認定 |
| 結果 |
放棄は不許可、相続人は借金返済義務を負う |
このように裁判例では、相続人側の「やむを得ない事情」が厳しく審査されます。葬儀などでバタバタしていても、3か月という期限が動いている事実に変わりはありません。借金があるかどうかわからないという不安があれば、なるべく早く金融関連の調査に着手し、見落としを防ぎましょう。
なお、やむを得ない事情があった場合（被相続人と長年音信不通・海外赴任など）には、家庭裁判所が期限延長を認める可能性があります。しかし、そのハードルは低くはなく、十分に証拠や書類を揃える必要がある点に注意してください。
落とし穴② 遺品整理で財産を処分してしまった
- 単純承認となる行為：遺品売却や預金の引き出しなど
- 2023-04 民法改正ガイドに具体例が追加
- 少額の形見分けはセーフの場合も、判断はケースバイケース
「相続放棄しよう」と思っていても、うっかり亡くなった方の財産を処分してしまうと、民法921条の規定で
単純承認とみなされ放棄が無効となる危険があります。いわゆる“法定単純承認”は非常に厳格に適用されるため、よかれと思った行為が後で「相続を承認した」と見なされるリスクが高いのです。
たとえば、遺品整理サービスを利用して大型家具や電化製品を引き取り業者に売却したり、被相続人の口座から葬儀費用を捻出するために預金を引き出してしまったりする場合が典型例として挙げられます。2023-04の民法改正ガイドでも、その境界線について補足的な指針が示されましたが、裁判所の判断次第では小さな処分でも問題視される場合があり、細心の注意が必要です。
「相続を単純承認した」とみなされる行為の具体例
判例やガイドで示される代表例
| 遺品売却 |
古物商へのまとめ売却、ネットオークションの出品等 |
| 預金引き出し |
被相続人名義の口座からのATM・窓口での引き出し |
| 遺産分割協議参加 |
借金があると知りながら分割協議に署名・押印 |
| 株式名義変更 |
相続人が被相続人の株主権を行使 |
ただ、全てが違反になるわけではなく、遺品の保管や最低限の整理など「保存行為」にあたる行為は単純承認に該当しないこともあります。たとえば、故人が所有する家屋を豪雨から守るための応急修理や、腐敗する生鮮食品の廃棄は問題ないとみなされやすいです。
しかし「葬式費用が足りないから被相続人の口座を動かす」など、一見必要そうに思えても、法定単純承認が成立するリスクはゼロではありません。安全策としては「相続放棄を正式に行う前には遺品を処分しない」「どうしても費用が必要な場合は専門家に相談して手順を確認する」ことを推奨します。
落とし穴③ 知らないうちに連帯保証人の立場
- 被相続人が他人の連帯保証をしていた → 相続放棄で免責可
- しかし自分自身が保証人になっていた借金 → 放棄では消えない
「夫が亡くなったので住宅ローンを相続放棄して消したい」という相談がよくあります。実際には、被相続人が第三者の借金を連帯保証していた場合、その保証債務は「相続の対象」なので、放棄すれば原則的に免れることができます。逆に「相続人自身が保証人となっている債務」は相続放棄では消えず、引き続き返済義務が残る点に注意が必要です。
日本信用情報機構（JICC）は「相続絡みの保証債務割合」などの統計を公表していませんが、実務上も住宅ローンや事業資金で連帯保証が問題となるケースは少なくありません。たとえば夫婦で共同名義の住宅ローンを組んでいた場合、被相続人が亡くなってももう一方の配偶者の保証義務は消えずに残り続けます。このように放棄だけでは対処できない負債があるため、「相続放棄すればすべての債務から自由になる」と思い込まないよう要注意です。
保証債務は放棄しても免責されないケース
具体的な事例
| 共同名義ローン |
夫婦や親子で住宅ローンを組み、両者が連帯債務者になっている |
| 個人事業の共同保証 |
夫婦経営や家族経営の事業で互いに保証人となっている |
| 経営者保証 |
法人代表が死亡しても、共同代表・役員が保証人になっていれば残債務が移る |
結果として、相続放棄しても「自分が直接契約した債務」はなくならないため、別途債権者と交渉する必要が生じます。多額のローンを抱える場合はリスケジュール（返済条件変更）や民事再生など、別の手段を検討しなければならないことも。早い段階で弁護士や司法書士に相談して最適な方策を見つけましょう。
落とし穴④ 生命保険金で放棄が無効？
- 生命保険金は受取人固有の権利として相続財産に含まれない
- ただし税法上のみなし相続財産で課税対象となり得る
- 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は放棄との関係に注意
相続放棄をすると「もう何ももらえない」という誤解が広がっていますが、生命保険金に関しては、民法上は
相続財産とは別と扱われます。保険受取人の固有の権利として確立されているため、相続放棄をしていても受け取りが可能です。この点は安心材料となる一方で、課税面については別途気をつける必要があります。
生命保険金は相続税法上「みなし相続財産」と位置づけられ、相続税の課税対象となることがあります。具体的には「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額となり、それを超える部分に相続税がかかる仕組みです。なお、相続放棄をした人も相続税法上は法定相続人の数に含まれるため、非課税枠の算定から除外されることはありません。
みなし相続財産の扱いと税務上の影響
主なみなし相続財産
| 死亡保険金 |
相続税法上は課税対象（非課税枠あり） |
| 死亡退職金 |
相続開始後3年以内に支給確定したものが課税対象 |
| 満期保険金 |
契約者・被保険者・受取人の組み合わせで課税方式が変わる |
| 定期金受取権 |
被相続人が死亡を原因に取得する年金など |
「相続放棄したから保険金が全部パーになる」という誤解で必要な保険金請求をしないケースも見受けられます。実際には相続放棄と生命保険金の受領は両立可能です。ただし税金面を含め、保険契約者が誰だったか、保険料の負担者は誰だったかによって税区分が異なるため、契約内容の確認が必須となります。
また、保険金を受け取ったからといって「単純承認扱い」になるわけではありません。生命保険金はあくまで受取人の固有財産なので、相続放棄を阻害する要件には該当しません。ただし保険証券の内容次第では「実は被相続人名義の口座に振り込まれ、その後引き出しが単純承認とみなされる」リスクもゼロとは言えないため、振込先や受け取り方を間違えないよう注意してください。
落とし穴⑤ 放棄で兄弟に負債が連鎖
- 自分が放棄すると次順位相続人が借金を相続する
- 結果的に兄弟・親族トラブルへ発展しがち
- 放棄後の負債通知漏れトラブルは年1,200件（2023 弁護士会調査）
相続放棄をすると、法律上は「初めから相続人でなかった」扱いとなります。その結果、本来は第二順位・第三順位だった人に相続権が移ることになり、借金や管理困難な不動産などが
連鎖的に押し付けられる形になるのが注意点です。これにより、次順位相続人が「そんな話を聞いていない」と困惑するケースが後を絶ちません。
実際、弁護士会の調査（2023年）によると「放棄後の負債通知漏れ」のトラブルが年1,200件程度発生していると報告されています。法的には「放棄した人が次順位相続人に必ず通知しなければならない」規定はありませんが、連帯責任問題や家族内不和を防ぐためにも、身近な親族には放棄の事実を早めに伝えるのが望ましいです。
放棄で兄弟に連鎖するケーススタディ
代表的な被害例
| 事例A |
長男が放棄 → 次順位の長女が知らずに放置 → 借金督促状が届き驚く |
| 事例B |
孫が放棄 → 祖父母が二次的に相続 → 高齢で手続きできず滞納拡大 |
| 事例C |
兄弟が不仲で連絡を絶っており、結果的に税金や借金が増大 |
ただでさえ「相続」は家族間トラブルを招きやすいテーマです。自分の損を回避するために放棄した結果、別の親族が大きな借金を抱えることになれば、将来的に深刻な対立へと発展するかもしれません。そうしたトラブルを避けるためには、話し合いや情報共有を行い、お互いが選択肢を検討できる状態を作っておくことが賢明です。
また、仮に全員が相続放棄しても不動産や動産の管理責任が宙に浮くケースがあり、最終的に「最後に放棄した人が管理責任を負う」など、思わぬ方向に発展する可能性もあります。放棄すれば完全に責任が消えるとは限らない点を十分に理解しておきましょう。
成功するための手順チェックリスト
- ① 財産調査：プラス財産・マイナス財産・保証債務・生命保険の有無
- ② 専門家相談：弁護士や司法書士に自分が保証人かどうかも含め確認
- ③ 申述書提出：3か月以内に家庭裁判所へ書類を提出、照会書にも対応
- ④ 債権者対応：相続放棄が受理された事実を債権者へ通知し、請求停止を求める
相続放棄を失敗しないためには、まずはしっかりと
財産調査をすることが大前提です。金融機関や信用情報機関に照会して借金の存在を確かめ、不動産登記簿で所有権をチェックし、保険証券の契約者・被保険者・受取人を確認しましょう。保証人としての契約を結んでいないかどうかも本人が理解していないケースがあるので、家族が協力して書類を洗い出す必要があります。
そして
3か月（熟慮期間）は想像以上に短いです。相続手続き全般で意外と時間がかかるため、死亡後は早めに動き始めることが望ましいでしょう。放棄すべきか否かの判断材料としては「債務の総額」「不動産や預貯金などのプラス財産」との差額、さらには親族の意向も踏まえ、総合的に検討します。
申述書を家庭裁判所に提出しただけで安心せず、
照会書への返信や追加書類の提出も適切に行いましょう。無事に受理決定が出ても、債権者への周知が必要になる可能性があります。また、相続放棄後に金融機関から「保証人としての返済」を請求される場合もあるため、自身の契約状況を再確認することが大切です。
①～④までの流れをスムーズに進めるポイント
手順と注意点
| 財産調査 |
戸籍謄本、不動産登記簿、信用情報機関などの照会を徹底 |
| 専門家相談 |
弁護士・司法書士に状況を説明し、放棄の可否や費用感を聞く |
| 申述書提出 |
不備がないよう確認。照会書への回答は迅速かつ正確に |
| 債権者対応 |
放棄受理証明書を提示し、請求停止や情報削除を求める |
特に「専門家相談」は重要です。相続放棄の申述そのものは自力でもできますが、期限ギリギリになって書類不備が発覚すると、あっという間に3か月が過ぎてしまいます。弁護士や司法書士は手続きの代行だけでなく、借金問題や家族間トラブルの解決策も示せるので、安心感が違います。
※相続の手続き・節税対策にあたっては以下の記事も参考にしてください
まとめ
相続放棄を検討する際、多くの方が「借金をなくすため」「面倒な不動産管理から逃れるため」という理由を思い浮かべます。しかし、その一方で
3か月という短い期限や、うっかり財産を処分してしまうと
単純承認とみなされる点など、「知らなかった」では済まされない落とし穴が多数存在します。
また、生命保険金は相続放棄しても受領できる一方、税法上の
みなし相続財産として課税対象となる複雑さや、自身が保証人になっている場合は放棄で消えない保証債務など、細かい法的論点も要チェックです。さらに、負債の次順位連鎖が家族トラブルを引き起こす可能性は高く、放棄の選択には「親族間のコミュニケーションと周知」が不可欠と言えます。
こうした混乱を避けるためには、まずは
財産調査と専門家相談にしっかり時間をかけ、熟慮期間内に手続きを終わらせることが大切です。相続問題は家族関係も絡むため、誤った認識や準備不足で大きな損失を招くケースが多く見られます。「知っていれば回避できた」トラブルを避けるためにも、本記事で紹介した「落とし穴5選」を念頭に置きながら、正しく相続放棄を行いましょう。
よくある質問
- 相続放棄の熟慮期間（3か月）を延長する方法は？
家庭裁判所へ熟慮期間伸長の申立てを行うことで1〜2か月程度の延長が認められる場合があります。詳しくは家庭裁判所ウェブサイトの手続案内をご確認ください。
- 遺品を整理したら単純承認になりますか？
経済的価値のある遺品を売却・形状変更・預金払い戻しすると法定単純承認となり放棄無効となる恐れがあります。形見分け程度なら許容されるケースもありますが、判断に迷ったら弁護士へ相談するのが安全です。
- 生命保険金は相続放棄しても受け取れますか？
死亡保険金は受取人固有の財産なので受領可能です。ただしみなし相続財産として相続税課税対象になりますが、相続放棄しても相続税法上は法定相続人に含まれるため、保険金受取人には所定の非課税枠が適用されます。詳細は国税庁の解説を参照ください。
- 保証債務は放棄で免責されますか？
被相続人の連帯保証債務は放棄で免責されますが、相続人自身が保証人になっている場合は残ります。心配なときはJICCなどで信用情報を開示し、債務の有無を確認しましょう。
- 次順位相続人へ放棄を知らせる義務はありますか？
法的な通知義務はありませんが、負債連鎖を避けるため書面や簡易書留で共有するのが実務上推奨されます。トラブル防止策として弁護士の受任通知を活用する方法もあります。
- 専門家に依頼した場合の費用相場は？
弁護士費用は5〜10万円／人、司法書士費用は3〜6万円／人が一般的です。自力申請なら実費のみ3,000〜5,000円ほどで済みます。料金体系の詳細は各事務所の報酬表で確認してください。
参考サイト
初心者のための用語集
- 相続放棄：被相続人の財産・負債を一切受け継がないと家庭裁判所に申し立てる手続き。
- 熟慮期間：相続開始を知った日から3か月間の検討猶予。期間内に放棄・限定承認・単純承認を決める。
- 法定単純承認：遺品を売却するなど一定の行為をすると、意思表示がなくても「相続を承認した」と法律上みなされる仕組み（民法921条）。
- みなし相続財産：死亡保険金や死亡退職金など、民法上は相続財産でないが相続税の課税対象となる財産。
- 連帯保証債務：主債務者と同等の支払義務を負う保証契約。相続放棄で免責される場合と残る場合がある。
- 受任通知：弁護士が代理人として就任したことを債権者に知らせる書面。督促が一時停止する効果がある。
- 受理証明書：家庭裁判所が相続放棄申述を受理した事実を証明する書類。債権者対応や次順位相続人への連絡に使用。
- 信用情報開示：CICやJICCなど信用情報機関に自分（被相続人）の借入状況・保証履歴を照会する手続き。
相続に関する参考記事
遺言書の作成から相続税対策まで、トラブルを回避しつつ損をしないための実践ノウハウを厳選しました。気になるテーマをチェックして、安心・円満な相続にお役立てください。
編集後記
今回の記事を書くにあたり、実際に
相続放棄を体験した
Aさん（43歳・会社員） に取材しました。
2024年12月、父親が突然亡くなり、Aさんは母と姉の三人で相続人に。通夜の翌週、父の遺品整理を始める直前に「
熟慮期間は3か月しかない」と知り、慌てて財産調査に着手したそうです。
まずは区役所で戸籍・住民票除票を取得し、ネットから
JICCとCICの信用情報を開示。すると見落としていた消費者金融の残債43万円が判明しました。「父は借金とは無縁だと思っていたので衝撃でした」とAさん。
次に弁護士へ初回無料相談を予約。相談料はかからず、放棄一括サポート
7万7,000円（税込）の見積りを提示されましたが、費用を抑えたいAさんは
司法書士に5万5,000円で依頼。
申述書は2025年1月15日に
家庭裁判所（東京家裁）へ郵送提出し、1月25日に受理通知を受領。続いて債権者に
受理証明書のコピーを送付し、支払い義務がないことを確認しました。
「放棄後、父の連帯保証債務がないか心配で証券会社やメガバンクにも照会しましたが、
信用情報を先に取っていたおかげで無駄な時間と手数料を節約できました」。
Aさんは最後に次順位の祖母（第2順位相続人）へ簡易書留で放棄通知を送り、負債連鎖を未然に防止。「家族間で事前に共有しておけば、もっとスムーズだった」と振り返っています。
今回の取材を通じ、
「調査・期限・連絡」の三点を徹底することが相続放棄成功のカギだと再認識しました。この記事が同じ境遇の方の一助になれば幸いです。
免責事項
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